阿波市防犯カメラ設置支援事業補助金（令和8年度）
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目的
阿波市内の自治会や地域防犯活動団体に対し、防犯カメラの設置費用の一部を補助することで、地域住民の安全確保と犯罪抑止を図ります。安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、公共空間へのカメラ設置にかかる本体購入費や工事費、看板設置費などを1台あたり最大50万円支援します。設置にあたってはプライバシー保護への配慮や警察署の助言が必要となります。
申請スケジュール
お問い合わせ：阿波市役所 危機管理課（0883-36-8703）
- 事前準備
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申請前
- 地域の合意形成：設置場所周辺住民の同意を得る必要があります。
- 警察署への相談：徳島県阿波吉野川警察署の助言を受け、「防犯カメラ設置に係る協議経過書」を作成してください。
- 見積書の取得：カメラ購入費、工事費、看板作成費等の内訳が分かるもの。
- 管理規程の策定：防犯カメラ管理運用規程を整備します。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月30日
阿波市（危機管理課）へ交付申請書と必要書類一式を提出します。【重要】必ず事業着手（工事）前に行ってください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。
- 交付決定
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審査後
市が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事）を開始できます。
- 設置工事
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、防犯カメラの設置工事を行います。仕様変更等が必要な場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 提出最終期限：2027年01月31日
工事完了後、実績報告書に領収書の写し、完成写真等を添えて提出します。期限は事業完了日の翌日から30日以内、または2027年1月31日のいずれか早い日です。期限を過ぎると交付決定が取り消される場合があります。
- 交付確定
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報告書審査後
市が実績報告を精査し、必要に応じて現地の確認検査を行った後、補助金の確定額を通知する「交付額確定通知書」を送付します。
- 請求・補助金交付
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確定通知後
「交付請求書」を提出します。請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
阿波市が安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会などの地域防犯組織が防犯カメラを設置する際、その費用の一部を支援することで地域の防犯体制を強化し、安心して暮らせる環境の実現を目指す事業です。
■阿波市防犯カメラ設置支援事業
地域住民の安全確保と犯罪抑止を目的として、地域防犯組織等が主体となって実施する防犯カメラの設置を支援します。
＜補助対象となる事業の要件＞
- 防犯カメラが阿波市が定める機能・性能要件を全て満たしていること
- 撮影区域が公共空間であること
- 撮影範囲内に民家等が含まれる場合、所有者や関係者の同意を得ていること
- 設置場所の所有者等の同意を得ていること
- 事前に阿波吉野川警察署の助言を受けていること
- 管理運用規程を定めていること
- 非営利かつ非賃貸の事業であること
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体の購入費
- 専用ポール、ケーブルなどの関連設備費
- 防犯カメラの設置工事にかかる費用
- 設置を示す看板の作成費および設置費
＜補助金額・上限額＞
- 防犯カメラ1台につき上限50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜申請受付期間＞
- 令和8年10月1日（木）から令和8年10月30日（金）まで（予算に達し次第終了する場合あり）
＜補助事業実施期間（報告期限）＞
- 事業完了日の翌日から起算して30日を経過する日、または令和9年1月31日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する申請、経費、または事業内容は補助の対象となりません。
- 個人による申請。
- 防犯カメラの維持管理にかかる費用。
- 保守点検費用、機能維持のための修繕費、電気代など。
- 営利を目的とする事業。
- 賃貸契約に基づいて設置する事業。
- プライバシー保護への配慮が欠けている、または管理運用規程が整備されていない事業。
補助内容
■防犯カメラ設置支援事業
＜補助対象者（地域防犯組織等）＞
- 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
- 組織の構成員が3名以上であること
- 規約、代表者等を定めていること
- 営利、宗教活動、政治活動を目的としていないこと
- 町内会、自治会、商店街組合等（個人は不可）
＜補助対象事業の主な要件＞
- 撮影区域が道路、公園、駅前広場などの「公共空間」であること
- 阿波吉野川警察署の事前助言を受けていること
- 管理運用規程を定めていること
- 購入設置であること（賃貸は不可）
- プライバシー保護のための措置（マスキング等）を講じること
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体の購入費
- 専用ポール、ケーブル等の設備費または設置工事費
- 防犯カメラの設置を示す看板等の作成費・設置費
＜補助上限額＞
防犯カメラ1台につき50万円（1,000円未満切り捨て）
＜機能・性能要件（推奨）＞
- 有効画素数200万画素以上
- 録画日数10日間以上
- GPSによる自動時刻補正機能
- 防水・防塵性能（IP66相当以上）
- IR赤外線による夜間撮影対応
- カラー画像かつ商用電源利用
対象者の詳細
補助対象となる団体（地域防犯組織等）
阿波市内に所在し、安全で安心な阿波市の実現に寄与する以下の要件をすべて満たす団体が対象です。営利企業であっても、条件を満たす場合は対象となり得ます。
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団体の要件
一定の地域を基盤とし、その地域に根ざした活動を継続的に行っていること、組織の構成員が3名以上であること、団体として規約を定め、代表者を置いていること、防犯カメラを設置する目的が、営利活動を主たる目的とするものでないこと、宗教活動や政治活動を目的とした組織でないこと -
申請者の具体例
町内会、自治会、商店街組合、公共空間における事業者または事業実施予定者
補助対象となる事業の要件
設置事業が以下の要件をすべて満たす必要があります。また、組織の総会等で設置が承認されていることが望ましく、議事録等の作成が推奨されます。
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1 機能・性能要件
有効画素数200万画素以上、10日間以上の録画日数、夜間撮影機能（IR赤外線）、防水・防塵性能（IP66相当以上）、サイバーセキュリティ対策 -
2 設置・運用に関する要件
不特定多数が利用する「公共空間」の撮影が目的であること、撮影範囲内に含まれる民家・事業所等の所有者の同意を得ること、設置場所の所有者の同意を得ること、事前に阿波吉野川警察署の助言を受けていること、管理運用規程を策定し、プライバシー保護の措置を講じること -
3 その他の要件
事業自体が営利目的でないこと、賃貸（レンタル・リース）による設置でないこと
■補助対象外となる者
以下に該当する場合は補助の対象となりません。
- 個人
※地域防犯組織等の要件を満たさない団体も対象外となります。
補助額：防犯カメラ1台につき上限50万円（1,000円未満切り捨て）
※必ず事業着手前に申請を行ってください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026070900062/
- 阿波市公式Instagram
- https://www.instagram.com/awacity_official
- 阿波市公式LINE
- https://page.line.me/713eqsxb?openQrModal=true
- 阿波市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCMAzrYzqtbBHJvYP6DjhNww
- オンライン申請
- https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600677/
- 申請様式ダウンロード （Word/PDF）
- https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600042/
提供された相対パスに、阿波市公式サイトのドメイン（https://www.city.awa.lg.jp/）を補完して記載しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。