小松島市防犯カメラ設置事業補助金（地域防犯組織等対象）
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目的
安全で安心な小松島市の実現を目指し、町内会や自治会等の地域防犯組織が実施する防犯カメラの設置事業を支援します。地域住民の安全確保と犯罪抑止を目的として、カメラの購入費や設置工事費などの経費を、1台につき最大60万円まで補助します。地域コミュニティによる主体的な防犯活動を促進することで、犯罪の未然防止と地域の治安向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備と警察相談
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随時
設置場所の選定や所有者の同意取得、小松島警察署への事前相談を行います。また、「防犯カメラ管理運用規程」を策定する必要があります。
- 交付申請
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随時（予算終了まで）
補助金交付申請書（様式第1号）に、見積書や設置場所の現況写真、管理運用規程、同意書などの必要書類を添付して市長に提出します。
- 交付決定・事業実施
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交付決定通知後
市による審査後、「交付決定通知書」が届いてから工事を開始してください。内容変更がある場合は事前に市長の承認が必要です。
- 事業完了
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- 事業完了期限：1月31日
設置工事、警察職員による確認検査、および支払い（実績額の確定）をすべて上記期限までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終実績報告期限：2027年02月28日
「実績報告書」を、事業完了の翌日から30日以内、または年度末の指定期限（小松島市：1月31日 / 徳島県：2月28日）のいずれか早い日までに提出します。領収書の写しや設置後の写真、契約書の写し等が必要です。
- 補助金の請求・受領
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額の確定後
実績報告の審査後、「補助金の額の確定通知書」を受領したら、補助金交付請求書を提出し、補助金が交付されます。
小松島市防犯カメラ設置事業補助金
安全で安心な小松島市を実現するため、地域防犯組織などが防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度であり、国の重点支援地方交付金を活用して実施されます。
■小松島市防犯カメラ設置事業
地域住民の安全確保と犯罪の抑止を目的として、特定の要件を満たす防犯カメラを設置する事業が対象となります。
＜防犯カメラの機能・性能要件＞
- 有効画素数が200万画素以上であること
- カラー画像を撮影できること
- 1日24時間作動可能であること
- 夜間でも人物などが識別できる撮影機能があること
- 屋外用として防雨・防塵機能を有すること
- 撮影と同時に映像を視認できるモニターなどを有しないもの
- 追跡機能を有しないもの
- 商用電源を用いるものであること
- GPSによる自動時刻補正機能があること
- サイバーセキュリティ対策が講じられていること
- レコーダーの記録時間が1日24時間かつ7日間以上、1秒間に4コマ以上、有効画素数200万画素以上での記録、外部記録媒体への記録機能を有すること
＜設置場所・撮影範囲に関する要件＞
- 撮影区域が、道路、公園、広場など不特定多数の者が利用または通行する「公共空間」であること
- 撮影範囲内に民家や事業所などがある場合は、その所有者などの同意を事前に得ていること
- 防犯カメラの設置場所の所有者などの同意も得ていること
- 徳島県警察または小松島警察署からの助言をあらかじめ受けていること
＜補助対象経費（県内事業所での施工・購入に限定）＞
- 防犯カメラの購入にかかる経費
- 専用ポールやケーブルなどの設備費、および防犯カメラの設置工事費
- 防犯カメラが設置されていることを示す看板などの作成費および設置費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助金の額・制限＞
- 補助対象経費に相当する額（1,000円未満切り捨て）
- 1団体あたり防犯カメラ2台まで
- 防犯カメラ1台あたりの補助上限額：60万円
＜申請期間＞
- 10月1日（木）から10月30日（金）まで（先着順、予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業・団体・経費
以下に該当する団体、事業内容、または経費は補助金の対象とはなりません。
- 補助対象外となる団体・目的
- 個人による申請（地域防犯組織等の団体が対象）
- 宗教活動や政治活動を目的とした組織
- 営利を目的とする事業
- 設置形態・実施時期に関する制限
- 防犯カメラを賃貸（レンタル・リース）により設置するもの
- 交付決定前に実施された事業（補助対象経費に該当しないものを除く）
- 補助対象外となる経費
- 土地の取得、造成、補償または使用に係る経費
- 防犯カメラの保守および機能維持を目的とした修繕にかかる経費
- 消耗品の交換にかかる経費（既存の防犯カメラの交換に併せて行うものを除く）
- 防犯カメラの電気代など維持管理費
- その他、市長が適当でないと認める経費
- 交付決定の取消し・返還対象となる行為
- 虚偽の申請や目的外使用など、条件に違反した場合
- 市長の承認なしに、取得した設備を譲渡、交換、貸付け、または担保に供すること
補助内容
■小松島市防犯カメラ設置事業補助金
＜補助金額・上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（補助対象経費に相当する額） |
| 1台あたりの上限額 | 60万円 |
| 1団体あたりの上限台数 | 2台 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象者＞
- 小松島市内の地域防犯組織等（町内会、自治会、商店街組合等）
- 構成員が3名以上であること
- 規約、代表者等を定めていること
- 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動を行っていること
- 宗教活動や政治活動を目的としていないこと
＜補助対象事業の要件＞
- 公共空間（道路、公園等）を撮影する防犯カメラの設置
- 要綱に定める機能・性能要件を全て満たす機器
- 周辺住民および設置場所所有者の同意取得
- 徳島県警察または小松島警察署への事前相談
- 管理運用規程の策定（目的、管理責任者、画像管理等）
- 営利目的および賃貸による設置の禁止
＜補助対象経費（徳島県内事業者の施工・販売に限る）＞
- 防犯カメラ本体の購入費
- 専用ポール、ケーブル等の設備費および設置工事費
- 看板等（設置表示）の作成・設置費
- その他市長が必要と認める経費
対象者の詳細
地域防犯組織等（交付対象者）
小松島市内の地域防犯組織等が補助金の交付対象となります。具体的には、以下の全ての要件を満たす組織が該当します。
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地域防犯組織等の要件
① 活動地域の基盤：一定の地域を基盤とし、その地域に根ざした防犯活動を行っていること、② 組織構成員の人数：組織の構成員が3名以上であること、③ 規約等の整備：規約や代表者等を明確に定めていること、④ 営利目的の制限：設置目的が営利目的でないこと（条件を満たす営利企業を含む）、⑤ 政治・宗教活動の禁止：宗教活動や政治活動を目的とした組織でないこと -
対象となる組織の例
町内会、自治会、商店街組合、公共空間における事業者又は事業実施予定者
防犯カメラによって撮影される者（プライバシー保護）
撮影される個人のプライバシー保護のため、設置者は以下の事項を遵守する必要があります。
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個人情報の管理と利用制限
画像データの厳重な管理（外部漏洩の禁止）、目的外利用（周辺地域の安全確保・犯罪防止以外）の禁止、第三者への提供制限（法令、捜査要請、緊急時、本人同意がある場合を除く） -
撮影範囲の配慮
撮影範囲は公共空間（道路、公園等）の必要最小限とする、個人の居宅等が含まれる場合は管理者の承諾やマスキング等の配慮を行う
■補助対象外となる組織
以下の条件に当てはまる組織は、原則として補助の対象外となります。
- 営利を目的とした組織（ただし、一定の条件を満たす地域防犯活動を行う場合は例外あり）
- 宗教活動を目的とした組織
- 政治活動を目的とした組織
※営利企業であっても、地域防犯組織等としての要件（地域基盤、人数、規約整備等）を全て満たす場合は、対象となる可能性があります。
※防犯カメラの設置にあたっては、総会等での正式な承認および議事録の作成、ならびに「防犯カメラ管理運用規程」の策定が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/6383048.html
- 小松島市公式ウェブサイト
- https://www.city.komatsushima.lg.jp/
- 小松島市公式Twitter
- https://twitter.com/komatusima_1951
- 小松島市公式Facebook
- https://www.facebook.com/komatsushima.cityoffice/
- 小松島市公式Instagram
- https://www.instagram.com/komatsushima_official/?hl=ja
- 小松島市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCeyHZVqrjs5IxeJ8RmxyZHQ?view_as=subscriber
- 小松島市公式LINE
- https://page.line.me/485lbbgy?openQrModal=true
- 防犯カメラシステムガイドVol.3.1（日本防犯設備協会）
- https://www.ssaj.or.jp/pubdoc/bohan_guidebook.html
申請期間は10月1日から10月30日までですが、予算の都合により早期終了する場合があります。電子申請には対応しておらず、書類をダウンロードして市民環境課へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。