令和8年度 佐用町 農業用ドローンオペレーター技能習得支援事業
紹介動画
目的
既に農業用ドローンを所有している農業者や農業団体に対して、2人目以降の操作者を確保するために必要な技能習得講習費用の一部を補助します。複数の操作者を育成することで、安全かつ効率的な運用体制の強化を図るとともに、スマート農業の普及と農業者の経済的負担の軽減を支援することを目的としています。
申請スケジュール
申請は郵便、ファックス、電子メール、持参のいずれかの方法で行うことができます。
【提出・問い合わせ先】
西播磨スマート農業推進協議会(光都農林振興事務所 農政振興第2課内)
電話:0791-52-2196 / FAX:0791-58-2281
メール:Kotonorin@pref.hyogo.lg.jp
- 事前準備・書類作成
-
随時
申請には以下の書類の準備が必要です。
- 所定の申込書:事業実施主体情報、所有ドローン詳細、受講予定者情報等を記載。
- 団体に関する資料:規約、名簿(※団体の法人の場合)。
- 事業費積算資料:講習費用の見積書や料金表。
- 証明書類:所有ドローンの確認書類、および現オペレーターの受講済証。
- 募集期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年10月30日
募集期間内に、必要書類を「西播磨スマート農業推進協議会」へ提出してください。
【受付時間】平日 午前9時00分から午後5時00分
- 審査・交付決定・事業実施
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申請受付後順次
提出された書類に基づき、協議会にて審査が行われます。審査後の具体的な流れ(採択通知、事業実施報告、補助金の支払い等)については、公募要領を確認するか、事務局まで直接お問い合わせください。
- 補助率:1/2以内
- 補助上限:受講者1名あたり100,000円
ドローンオペレーター技能習得支援事業
農業分野におけるドローンの活用を推進し、その操作に必要な人材の確保を支援することを目的としています。既に農業用ドローンを所有している農業者や農業団体が、2人目以降の操作者を確保するために必要な技能習得講習費用の一部を支援するものです。
■ドローンオペレーター技能習得支援事業
農業現場でのドローン活用のさらなる普及を目指し、人材育成にかかる経済的負担を軽減します。
<対象者>
- 既に農業用ドローンを所有している農業者、または農業団体
<支援対象経費>
- 農業用ドローン操作研修の受講に要する基本受講料
<補助率と上限額>
- 補助率:対象経費の1/2以内
- 上限額:受講者1名あたり100千円(10万円)
<募集期間>
- 令和8年10月1日(木曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで
<添付資料>
- 団体の場合:規約、名簿等
- 事業費積算にかかる資料:見積書、料金表等
- 所有農業用ドローンおよび既存オペレーターの技能習得講習受講済を確認できる書類
<提出方法>
- 郵便
- ファックス
- 電子メール
- 持参
補助内容
■ドローンオペレーター技能習得支援事業
<補助の目的と対象者>
- 既に農業用ドローンを所有している農業者や農業団体
- 現にドローン操作技能を持つオペレーターがいる農業者や農業団体
- 新たに2人目以降の操作者を確保するために必要となる技能習得講習の費用を支援
<補助対象経費>
農業用ドローン操作研修の受講に要する費用(基本受講料)
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額:受講者1名あたり100千円(10万円)
対象者の詳細
事業実施主体(申請者)
本事業の対象となる「事業実施主体」は、既に農業用ドローンを所有している以下のいずれかの主体に限ります。既存ドローンのさらなる活用を目的とし、新たな操作者を育成する体制を有していることが求められます。
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農業団体
① 団体としての規約や名簿の備え付けがあること、② 規約や名簿などの書類を添付できること -
申請要件・必要情報
既に農業用ドローンを所有しており、機種名や購入業者が特定できること、ドローンを利用する農産物の品目(水稲・麦・大豆等)および利用作業(播種・防除・施肥等)が明確であること、令和7年度から令和9年度までの利用予定実面積(ha)を提示できること、既に技能習得講習を受講済みの既存オペレーターが1名以上存在し、その証明書類を添付できること、事業費積算に関する資料(見積書や料金表など)を用意できること
技能習得講習受講予定者
技能習得講習費用の一部支援の対象となるのは、事業実施主体が確保を目指す以下の条件を満たす人物です。
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2人目以降の操作者候補
事業実施主体(農業者または農業団体)の2人目以降の操作者として確保される者であること、事業実施主体との関係(従業員、家族など)が明確であること、受講予定年月日および受講予定講習業者が確定していること
※本事業は、農業におけるドローンの活用推進と操作者の人材育成を後押しすることを目的としています。
※その他詳細は、申込書および募集要項をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=12740
- 佐用町 公式ホームページ
- https://www.town.sayo.lg.jp/
- よくあるご質問ページ
- https://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/faq/index.jsp
ドローンオペレーター技能習得支援事業の申請は、郵便、ファックス、電子メール、または持参による提出が必要です。電子申請システムやjGrantsには対応していません。募集期間は令和8年10月1日から令和8年10月30日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。