沖縄県奨学金代理返還支援事業補助金（令和8年度）
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目的
沖縄県内の中小企業を対象に、従業員の奨学金返還を企業が支援する際の経費を補助します。若年層の県内就職促進と、県内企業の人材確保・定着支援が目的です。35歳未満の正社員を対象とした代理返還等の費用に対し、最大1/2（認証企業は3/4）を補助することで、企業の採用力強化と従業員の経済的負担軽減を同時に図ります。
申請スケジュール
本事業は予算の上限に達し次第、募集が早期に終了する可能性があるため、早めの準備と申請が推奨されます。また、本事業は単年度での実施であり、次年度以降の継続が保証されるものではありません。
- 申請募集期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
交付申請書（様式第1号）および必要書類を沖縄県知事へ提出してください。
- 対象従業員の雇用契約書・住民票
- 奨学金返還の確認書類
- 就業規則・賃金規程
- 納税証明書など
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、沖縄県による審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知が行われます。この決定により補助事業を実施する権利が得られます。
- 従業員への返還支援（事業実施）
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交付決定後〜最長年度末まで
事業計画に基づき、従業員への奨学金返還支援を開始します。支援方法は「毎月の手当としての支給」または「企業による代理返済」などが対象です。
- 実績報告
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- 実績報告書提出：事業完了後速やかに
支援期間終了後、実績報告書（様式第4号）を提出します。以下の書類が必要です。
- 代理返済額の実績が分かる書類の写し
- 給与明細書や賃金台帳の写し（金銭支給の場合）
- 額の確定・補助金の支払い
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報告書審査後
実績報告の内容検査を経て、補助金の額が確定されます。確定通知を受けた後、精算払請求書（様式第5号）を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
沖縄県商工労働部雇用政策課が実施する「沖縄県奨学金代理返還支援事業」です。企業の優秀な人材確保と従業員の定着を支援することを目的としており、企業が従業員に対して奨学金代理返還支援を行う費用の一部を補助します。
■一般 一般企業枠
沖縄県内に拠点を持つ中小企業を対象とし、従業員の奨学金返還を支援する標準的な枠組みです。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象基礎額（従業員の年間返還額の1/2）と企業の年間支援額のいずれか低い方の1/2
- 補助上限額：対象従業員1人あたり年間9万円
＜補助対象経費＞
- 企業が従業員のために直接送金する代理返還（原則）
- 代理返還に対応していない奨学金の場合の手当支給
- 奨学金返済に係る利子
＜対象企業の主な要件＞
- 沖縄県内に本店または主たる事業所のある中小企業者であること
- 就業規則等で奨学金返還支援制度を文書で規定していること
＜対象従業員の主な要件＞
- 正社員（雇用期間の定めなし）であること
- 沖縄県内の事業所で勤務していること
- 申請年度末時点で35歳未満であること
- 奨学金を本人が返済中または返済予定であること
■認証 沖縄県認証企業枠
沖縄県が実施する特定の認証制度を受けている企業に対して、補助率と上限額を引き上げる優遇枠です。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象基礎額と企業の年間支援額のいずれか低い方の3/4
- 補助上限額：対象従業員1人あたり年間13.5万円
＜対象となる認証制度＞
- 沖縄県所得向上応援企業認証制度
- 沖縄県人材育成企業認証制度
- 沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
- 経営革新計画認証制度
- おきなわSDGs認証制度（令和8年度から追加）
特例措置
●認証 県認証企業に係る補助率等の引上げ
「沖縄県所得向上応援企業」等の認証を受けている事業者は、補助率が1/2から3/4へ、上限額が9万円から13.5万円へ引き上げられます。
▼補助対象外となる法人・要件
以下に該当する法人または要件は、本補助金の対象となりません。
- 対象外となる法人格
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 学校法人
- 農業法人（会社法の会社又は有限会社に該当しないもの）
- 組合等
- 親族関係による制限
- 個人事業主と同居している親族。ただし、勤務形態や条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除きます。
- その他の制限事項
- 予算上限に達した後の申請
- 企業の申請可能回数の上限（累計3回または5回）を超えた場合
補助内容
■A 通常企業
＜補助対象となる企業の要件＞
- 所在要件：沖縄県内に本店または主たる事業所を有していること（登記簿上のみの所在は不可）
- 事業内容：中小企業基本法に定める中小企業者であること（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人などは対象外）
- 制度の導入：就業規則、賃金規程、雇用契約書等で奨学金返還支援制度を定めていること
＜補助対象となる支援内容（補助対象経費）＞
- 代理返還：企業が貸与機関（JASSO等）へ直接送金して返還を支援する方法（原則）
- 手当等による金銭支給：貸与元が代理返還に非対応の場合に限り、手当や賞与への加算による支給も可
- 利子：奨学金返済に係る利子も補助対象
- 対象期間：交付申請日の属する月以降に行った支給分が対象
＜支援対象となる従業員の範囲＞
- 雇用形態：正社員として期間の定めなく雇用されていること（試用期間除く）
- 勤務地：沖縄県内に所在する事業所に勤務していること
- 年齢：会計年度の3月末日において35歳未満であること
- 返済状況：申請日において貸与された奨学金を本人が返済予定または返済中であること
＜補助金額の計算（通常企業）＞
- 補助額：【基礎額（対象従業員1人あたりの年間返還額の1/2）】と「企業の年間支援額」の低い方の1/2
- 上限額：対象従業員1人あたり年間9万円
- 端数処理：全体の合計補助金額に対し1,000円未満切り捨て
＜通常企業における補助額の算出例＞
| 従業員年間返還額 | 企業の年間支援額 | 県補助額 |
|---|---|---|
| 24万円（月2万円） | 24万円（全額） | 6万円 |
| 60万円（月5万円） | 60万円（全額） | 9万円（上限） |
| 36万円（月3万円） | 18万円（半額） | 9万円 |
| 24万円（月2万円） | 8万円（1/3） | 4万円 |
＜支給期間と制限＞
- 支給停止：返済が確認できない、滞納、返済猶予、免除などの期間は対象外
- 申請回数上限：令和8年4月以降3回まで、または令和4年5月以降5回までの申請が上限
- 実施形態：単年度実施であり、各年度ごとに申請が必要
■B 沖縄県企業認証制度の認証企業等
＜対象となる認証制度＞
- 沖縄県所得向上応援企業認証制度
- 沖縄県人材育成企業認証制度
- 沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
- 経営革新計画認証制度
- おきなわSDGs認証制度（令和8年度より追加）
＜補助金額の計算（認証企業等）＞
- 補助額：【基礎額（対象従業員1人あたりの年間返還額の1/2）】と「企業の年間支援額」の低い方の3/4
- 上限額：対象従業員1人あたり年間13.5万円
＜認証企業等における補助額の算出例＞
| 従業員年間返還額 | 企業の年間支援額 | 県補助額 |
|---|---|---|
| 24万円（月2万円） | 24万円（全額） | 9万円 |
| 60万円（月5万円） | 60万円（全額） | 13.5万円（上限） |
| 36万円（月3万円） | 18万円（半額） | 13.5万円 |
| 24万円（月2万円） | 8万円（1/3） | 6万円 |
■特例措置
●C 交付決定後の認証取得による補助上限額引上げの特例
＜特例の内容＞
交付決定後に沖縄県企業認証制度の認証を受けた場合、認証を受けた日の属する月の翌月（またはその日が月の初日の場合はその月）から、補助率および上限額の引き上げが適用されます。適用には「交付決定内容変更承認申請書」の提出が必要です。
対象者の詳細
1. 対象となる従業員の要件
この制度の支援を受けられる従業員は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 雇用形態
正社員（雇用期間の定めがない労働者）であること、※企業により「試用期間を除く」などの追加条件を定める場合がある -
2 勤務地
県内に所在する事業所で勤務していること -
3 奨学金の返済状況
本人が奨学金を返済中、または返済予定であること -
4 年齢制限
申請年度末時点で年齢が35歳未満であること -
5 在籍期間
申請年度末に、申請日と同じ企業に在籍していること -
6 親族関係
個人事業主と同居している親族ではないこと（※勤務実態が他従業員と同様と認められる場合を除く）
企業が独自に設定する支給条件（例）
共通要件に加え、各企業は対象者や支援内容を自由に設定できます。以下は具体的な条件設定の例です。
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社内規定等の例
入社10年以内、従業員負担の半額を支援、令和○年度以降に採用された者
2. 対象となる奨学金
従業員本人が返済中または返済予定である、以下のいずれかに該当する学資金が対象です。
高校、専門学校、大学など、いずれの進学に要したものでも対象となり、返済に係る利子も補助対象に含まれます。
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1 独立行政法人日本学生支援機構
日本学生支援機構が貸与する奨学金 -
2 大学、その他各種団体
大学等や各種団体が貸与する学資金
3. 企業による支援計画・記載項目
事業計画書において個別の対象従業員ごとに記載が必要な情報です。
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主な記載項目
氏名、生年月日、申請年度末時点の年齢、在住市町村、所属する事業所の住所、申請年度の奨学金返還予定総額、代理返済等の年間予定額、補助金申請額 -
支給・返済方法
毎月の手当として支給 または 毎月代理返済、支給回数（通常12回）および支給予定期間
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助対象外となります。
- 個人事業主と同居している親族（例外あり）
- 対象期間中に退職した従業員（退職日以降の分）
- 就業規則や賃金規定等で明確に規定されていない支給条件による申請
※詳細は各企業の就業規則、賃金規定、または個別の雇用契約書などをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1010143/1010156.html
- 沖縄県庁 総合トップページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報Webサイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄県移住情報サイト「おきなわ移住」
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- グッジョブ相談ステーション
- https://goodjob-station.okinawa/
- 沖縄県庁 お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070070010
- 企業等の奨学金返還支援制度（日本学生支援機構）
- https://dairihenkan.jasso.go.jp/
沖縄県奨学金代理返還支援事業補助金の申請には、指定のExcel様式をダウンロードして使用する必要があります。公募要領や詳細なFAQの直接的なURLは見つかりませんでしたので、詳細は県庁公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。