酒々井町 家具転倒防止器具等購入・取付費用助成金(令和8年度)
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目的
地震による家具の転倒や落下、ガラスの飛散から住民の身体の安全を確保するため、酒々井町内の世帯主を対象に、家具転倒防止器具等の購入や設置にかかる費用を補助します。タンスや冷蔵庫の固定器具、窓ガラスの飛散防止フィルムなどが対象で、1世帯につき最大1万円を支給することで、各家庭における地震への備えを促進し、地域全体の防災力の向上と安心安全な暮らしの実現を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先:くらし安全協働課危機管理室(043-496-1164)
- 事前準備(購入・設置・書類準備)
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申請前(領収書は発行から1年以内)
助成対象となる器具(転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルム等)の購入・設置を行い、以下の準備をしてください。
- 領収書の原本(発行日から1年以内のもの)
- 器具取付後の状況がわかる写真の撮影
- 本人確認書類の写し
- 工事業者に依頼した場合は、費用の内訳明細書
- 公募期間(交付申請)
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年02月26日
「交付申請書」に必要書類を添えて、酒々井町くらし安全協働課危機管理室へ提出してください。町税等の滞納がないことの申告書も必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:随時
提出された申請内容を町が審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書(第2号様式)」が郵送などで届きます。
- 助成金の請求
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決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、「助成金交付請求書(第3号様式)」を提出してください。振込先の金融機関口座情報を記入する必要があります。
- 助成金の振込
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請求から一定期間後
指定した金融機関の口座へ助成金(最大10,000円)が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、酒々井町が実施する「酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成金交付要綱」に基づいて、地震による家具の転倒や落下、ガラスの飛散といった被害から住民の身体の安全を確保することを目的としています。住民が家具転倒防止器具等の購入や取り付けを行う際の費用を助成する制度です。
■家具転倒防止器具等購入費助成
助成の対象となる事業は、具体的に「家具転倒防止器具等の購入又は取付け」と定められています。
<助成の対象となる家具・器具等>
- タンス、食器棚、本棚など、床に設置されるタイプの家具
- テレビ、冷蔵庫
- つり下げ型の照明器具
- 家具の転倒または落下を防止するために有効な器具(L型金具、連結金具、つっぱり棒、ストッパー式つっぱり棒、ベルト式固定器具、粘着マット等)
- ガラスの飛散を防止するために有効なフィルム
<補助対象経費>
- 家具転倒防止器具等の購入費(消費税及び地方消費税を除く)
- 家具転倒防止器具等の取付け費用(消費税及び地方消費税を除く)
<助成対象者>
- 申請の時点で酒々井町内に居住し、住民基本台帳に記録されている世帯主
- 町税等の滞納がないこと
- 酒々井町暴力団排除条例に規定される暴力団員等でないこと
<補助事業実施期間(受付期間)>
- 令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで
- ※予算額に達した場合は、その時点で受付が締め切られます。
<助成金の額・上限額>
- 助成対象経費の合計額(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 上限額:1万円
補助内容
■家具転倒防止器具等購入費助成制度
<助成対象となる家具・器具等の範囲>
- 家具:タンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫、つり下げ型照明器具等
- 家具転倒防止器具等:L型金具、連結金具、つっぱり棒・ポール、ベルト式固定器具、粘着マットやベルト、ガラス飛散防止フィルム等
<助成対象者>
- 酒々井町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方
- 酒々井町への町税等を滞納していない方
- 暴力団員または暴力団員等と密接な関係を有する者ではない方
<助成金の詳細>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 10,000円 |
| 対象経費 | 器具等の購入費用または取付け費用の合計(消費税等を除く) |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
<申請期限>
令和9年2月26日まで
<申請回数および制限>
- 1世帯につき1回限り(転居・建て替え時は再申請可)
- 不正受給や要綱違反があった場合は交付決定の取り消し・返還命令の対象となる
対象者の詳細
助成金の交付対象者要件
酒々井町が実施している「酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成金交付要綱」に基づき、地震による家具の転倒等の被害から住民の身体の安全を確保することを目的として、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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1 居住地および住民登録の要件
補助金の申請を行う時点で、酒々井町内に実際に居住していること、酒々井町の住民基本台帳に記録されていること、酒々井町に住所を有する世帯の世帯主であること -
2 町税等の滞納がないこと
申請者およびその世帯員が、酒々井町に対する町税等(固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、町・県民税など)に滞納がないこと、町が納税状況について調査を行うことを了解し、納税に関する申告書を提出すること -
3 暴力団等との関係がないこと
酒々井町暴力団排除条例第2条第2号に規定される「暴力団員」ではないこと、同条例に規定される「暴力団」および「暴力団員等」と密接な関係を有する者ではないこと
※助成金が適切に、かつ必要な住民に交付されることを保証するために設けられた要件です。申請を検討される場合は、これらの要件をすべて満たしているかをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。