滋賀県高島市 令和8年度 介護人材確保対策事業助成金 ≪後期≫

申請スケジュール

対象・事業の確認

随時

ご自身が助成対象（市内事業所に3か月以上正規雇用、翌年度も継続予定など）であるかを確認し、以下の助成メニューから該当するものを選択してください。

• 個人向け：子育て応援、家賃助成、奨学金返還助成
• 法人向け：新規雇用促進、外国人就労助成、介護支援専門員定着支援

申請書類の準備

受付期間前まで

以下の共通書類および各事業ごとの必要書類を準備します。

• 介護人材確保対策事業助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 雇用証明書（様式第2号 ※事業主の証明が必要）
• 支払い額を証する書類（領収書や通帳のコピーなど）
• 介護人材確保対策事業助成金請求書（様式第5号）
• 通帳の写し

前期申請受付

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年10月09日

令和8年度の前期分申請期間です。必要書類を揃えて高齢者支援課へ提出してください。期間外の申請は受け付けられません。

後期申請受付

• 公募開始：2027年04月01日
• 申請締切：2027年04月09日

令和8年度の後期分（令和9年4月実施）申請期間です。前期と同様、高齢者支援課が窓口となります。

審査・交付決定・振込

• 交付決定通知：審査終了後

高齢者支援課での審査後、「交付決定兼額の確定通知」が送付されます。その後、指定された口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

高島市が実施している「介護人材確保対策事業助成金」は、市内の介護現場で働く皆さんの支援を通じて、介護人材の確保と定着を図ることを目的とした助成事業です。この事業は、介護職員個人を支援するものと、介護サービス事業所を経営する法人を支援するものの両面から構成されており、多様なニーズに応えるための6種類の助成メニューが用意されています。

■1 子育て応援助成事業

お子さんを学童保育に預けて働く介護職員等の負担を軽減するための助成です。

＜対象者＞

• お子さんを学童保育に預けて、市内の介護サービス事業所等に正規雇用職員として勤務する介護職員等

＜助成対象経費＞

• 学童保育の基本利用料（上限：月額12,000円）

＜助成額＞

• 助成対象経費の2分の1（上限：月額6,000円）

■2 家賃助成事業

高島市内に移住し、新たに就労する介護職員等の住居費を支援します。

＜対象者＞

• 高島市内に移住し、新たに市内の介護サービス事業所等に正規雇用職員として就労する、勤務先から住居手当を受けている介護職員等

＜助成対象経費＞

• 借家の家賃（上限：月額40,000円）※勤務先より支給される住居手当を除く額

＜助成額＞

• 助成対象経費の2分の1（上限：月額20,000円）
• 助成期間：最長2年間

■3 奨学金返還助成事業

奨学金を返還しながら働く介護職員等の経済的負担を軽減します。

＜対象者＞

• 大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校、および高等学校在学中に受けた奨学金を、市内の介護サービス事業所等に正規雇用職員として就労後に返還している介護職員等

＜助成対象経費＞

• 返還する奨学金（上限：月額10,000円）

＜助成額＞

• 助成対象経費の2分の1（上限：月額5,000円）
• 助成期間：最長5年間

■4 新規介護職員等雇用促進助成事業

新たに介護職員等を雇用した法人に対し、就職祝金の支払費用を助成します。

＜対象者＞

• 新たに市内の介護サービス事業所等に介護職員等を雇用した法人

＜助成対象経費＞

• 新たに雇用した介護職員等に就職祝金として支払った額

＜助成額＞

• 1人につき上限30,000円

■5 介護支援専門員定着支援助成事業

介護支援専門員の資格取得やスキルアップを支援するための研修受講料を助成します。

＜対象者＞

• 介護支援専門員を雇用する市内の介護サービス事業所を経営する法人

＜助成対象経費＞

• A：介護支援専門員実務研修受講料（テキスト代含む）
• B：介護支援専門員現任研修、更新研修Ⅰ・Ⅱ、再研修、主任研修、主任更新研修受講料（テキスト代含む）※Bについては、週32時間以上介護支援専門員業務に従事していること等が条件

＜助成額＞

• A：全額
• B：2分の1

■6 外国人介護職員就労助成事業

外国人介護職員を雇用する法人の雇用初期費用を支援します。

＜対象者＞

• 新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の介護サービス事業所等を経営する法人

＜助成対象経費＞

• 3か月以上外国人を雇用した場合の雇用にかかる諸費用（研修受講費、翻訳機購入費など）

＜助成額＞

• 1人につき100,000円

補助内容

■1 子育て応援助成事業

＜事業概要＞

• 対象者：お子さんを学童保育に預けて市内の介護サービス事業所等で勤務する介護職員等（市内に住民登録がある方）
• 助成対象経費：学童保育料の基本利用料（月額上限12,000円）
• 助成額：助成対象経費の2分の1（月額上限6,000円）

■2 家賃助成事業

＜事業概要＞

• 対象者：市内に移住し、新たに市内の介護サービス事業所等に就労する介護職員等（住居手当を受給し、市内に住民登録がある方）
• 助成対象経費：家賃月額から住居手当を除いた額（月額上限40,000円）
• 助成額：助成対象経費の2分の1（月額上限20,000円）
• 助成期間：最長2年間
• 特記事項：夫婦ともに介護職員の場合、借家の契約者が助成対象

■3 奨学金返還助成事業

＜事業概要＞

• 対象者：教育機関（大学・高校等）在学中に奨学金を受給し、市内事業所に就労後返還している介護職員等（市内に住民登録がある方）
• 助成対象経費：返還する奨学金（月額上限10,000円）
• 助成額：返還月額の2分の1（月額上限5,000円）
• 助成期間：最長5年間

■4 新規介護職員等雇用促進助成事業

＜事業概要＞

• 対象者：新たに市内の介護サービス事業所等に介護職員等を雇用した法人
• 助成対象経費：新たに雇用した介護職員等に就職祝金として支払った額
• 助成額：介護職員1人につき、上限30,000円
• 特記事項：市内事業所間の転職は対象外（市外からの転職は対象）

■5 介護支援専門員定着支援助成事業

＜助成対象経費と助成額（テキスト代を含む）＞

研修の種類	助成額
介護支援専門員実務研修受講料	全額
現任研修、更新研修1・2、再研修、主任研修、主任更新研修受講料	2分の1

＜主な条件・特記事項＞

• 現に介護支援専門員の業務に従事していること（兼務は週32時間以上従事）
• 他府県で受講した各都道府県指定の講習も対象

■6 外国人介護職員就労助成事業

＜事業概要＞

• 対象者：新たに介護職員等として外国人（EPA、在留資格「介護」、技能実習、特定技能1号）を正規雇用した法人
• 助成対象経費：3か月以上雇用した場合の研修受講費や翻訳機の購入費用等（雇用から1年以内の支払い分）
• 助成額：外国人介護職員1人につき100,000円

対象者の詳細

個人向け助成事業の共通要件

子育て応援助成事業、家賃助成事業、奨学金返還助成事業の申請者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 勤務・雇用条件
  令和8年9月30日または令和9年3月31日において、高島市内の介護サービス事業所等に正規雇用職員として3か月以上勤務していること、翌年度も同様の雇用形態で働き続ける予定であること
• 居住条件
  高島市内に住民登録があること

各助成事業ごとの対象詳細

各事業の目的に応じ、以下の条件に該当する個人または法人が対象となります。

• 1 子育て応援助成事業
  お子さんを学童保育に預けており、市内の介護サービス事業所等に勤務している介護職員等
• 2 家賃助成事業
  高島市内に移住し、新たに市内の介護サービス事業所等に就労する方（夫婦ともに介護職員の場合は借家の契約者）
• 3 奨学金返還助成事業
  大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校、および高等学校在学時に受けた奨学金を、市内の介護サービス事業所等に就労後に返還している方
• 4 新規介護職員等雇用促進助成事業
  新たに市内の介護サービス事業所等に介護職員等を雇用した法人、※市外の介護事業所からの転職は対象、市内の介護事業所間での異動は対象外
• 5 介護支援専門員定着支援助成事業
  介護支援専門員を雇用する介護サービス事業所を経営する法人、対象となるケアマネジャーが、現に業務に従事している、または兼務の場合は週32時間以上当該業務に従事していること
• 6 外国人介護職員就労助成事業
  新たに介護職員等として外国人を正規雇用した市内の介護サービス事業所等を経営する法人、対象資格：EPAに基づく介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習生、在留資格「特定技能1号」

用語の定義

本事業において対象となる施設や職種の定義は以下の通りです。

• 介護サービス事業所等
  介護保険法関係（居宅サービス、地域密着型サービス、介護老人福祉施設等）、老人福祉法関係（養護老人ホーム、ケアハウス等）、障害者総合支援法関係（居宅介護、施設入所支援、放課後等デイサービス等）
• 介護職員等
  利用者に対して直接介護を行う従事者（訪問介護員を含む）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、障害者相談支援専門員
• 正規雇用職員
  雇用期間の定めがない職員、週32時間以上の所定勤務時間を満たす職員

※詳細な助成額、申請に必要な書類、および他府県での研修受講の扱い等については、高島市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kenkofukushibu/chiikihokatsushienka/6/1717.html

高島市役所 公式ホームページ

https://www.city.takashima.lg.jp/

本助成金の申請は電子申請に対応しておらず、書面による書類提出が必要です。申請受付期間は前期（令和8年10月1日〜10月9日）と後期（令和9年4月1日〜4月9日）に分かれています。

お問合せ窓口