令和8年度 草津線地域サポーター支援事業費補助金（2次募集）
紹介動画
目的
JR草津線沿線の団体や企業等に対し、草津線の活性化や将来の複線化を目指した取り組みを支援します。具体的には、駅の賑わい創出イベントや美化活動、利用促進に繋がる事業の経費を補助することで、地域住民のマイレール意識を高め、草津線の持続的な利用拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 企画提案書の提出（二次募集期間）
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- 公募開始：2026年09月28日
- 申請締切：2026年10月14日
申請者が所在する市町の担当課（草津市・栗東市・湖南市・甲賀市・日野町・伊賀市）へ企画提案書を提出してください。
- 提出方法：原則紙提出（市町が認める場合は電子データ可）
- 押印：不要
- 審査と採択の仮決定
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2026年10月中旬以降
提出された内容を審査し、10月中旬以降に採択事業を仮決定します。草津線の利用促進効果や新規性などが評価のポイントとなります。
- 交付申請と交付決定
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採択の仮決定後速やかに
採択の仮決定を受けた後、正式な補助金交付申請書（様式第1号等）を提出します。内容が適正であれば交付決定通知が行われます。※原則として、交付決定通知以降に事業に着手する必要があります。
- 事業の実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定の内容に従い事業を実施してください。補助対象事業は必ず年度内に完了することが条件となります。また、関係書類は5年間保存する必要があります。
- 実績報告・補助金の支払い
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事業完了から1か月以内
事業完了後1か月以内に実績報告書兼交付請求書（様式第4号等）を提出してください。審査後、額が確定し精算払いで補助金が支払われます。
対象となる事業
滋賀県草津線活性化・複線化促進期成同盟会が、地域の皆様による草津線の活性化に向けた取り組みを支援することを目的として実施する事業です。JR草津線に親しみ、沿線地域のマイレール意識を高めるとともに、草津線の利用促進につなげる取り組みを支援します。
■1 法人格のある団体
株式会社、一般社団法人、特定非営利活動法人、宗教法人などの法人格を有する団体による事業。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：50%（5/10以内）
- 補助限度額：100,000円
＜補助対象事業の例＞
- 草津線の利用者増加や駅の賑わい創出を目的としたイベントの開催
- 駅や駅周辺の美化、装飾など、駅の魅力向上を目的とした取り組み
- 地域住民のマイステーション意識の醸成を目的とした取り組み
- イベント内での草津線利用での来場者を対象とした抽選会
- 草津線の駅から会場までのシャトルバスの運行（草津線利用促進に関する経費のみ）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定以降に事業に着手し、当該年度内に完了させる必要があります。
■2 法人格のない団体
町内会、市民グループなどの法人格を有しない団体による事業。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：80%（8/10以内）
- 補助限度額：100,000円
＜補助対象事業の例＞
- 草津線の利用者増加や駅の賑わい創出を目的としたイベントの開催
- 駅や駅周辺の美化、装飾など、駅の魅力向上を目的とした取り組み
- 地域住民のマイステーション意識の醸成を目的とした取り組み
- イベント内での草津線利用での来場者を対象とした抽選会
- 草津線の駅から会場までのシャトルバスの運行（草津線利用促進に関する経費のみ）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定以降に事業に着手し、当該年度内に完了させる必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の事業は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 専ら営利を目的とするもの
- 特定の政治・宗教活動にあたるもの
- 構成員の親睦を主たる目的とするもの
- 公共の福祉に反するもの、安全確保の措置が不十分なもの
- 法令、規則等に違反するもの
- 事業が年度内に完了しないもの
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる部分
- 本補助金の補助率に対応する申請者の自己負担分（裏負担分）への他補助金の充当は不可（それ以外の事業費部分については併用可能）。
補助内容
■草津線地域サポーター支援事業費補助金
＜補助の対象となる団体＞
- 滋賀県草津市、滋賀県栗東市、滋賀県湖南市、滋賀県甲賀市、滋賀県日野町、三重県伊賀市に所在する企業、団体、またはグループ
- 法人格の有無は問わない（法人格の有無によって補助率が異なる）
- 上記市町に事業所等を持たない場合は、申請責任者の住所を所在地とみなす
＜補助の対象となる事業＞
- 草津線の活性化を主たる目的とし、その利用促進や「マイステーション意識」の醸成に資する事業
- 草津線の利用者増加や駅の賑わい創出を目的としたイベントの開催
- 駅や駅周辺の美化活動、装飾など、駅の魅力向上を目的とした取り組み
- 地域住民の「マイステーション意識」を醸成するための取り組み
- 他の目的の事業であっても、草津線の利用促進に関わる部分的な経費（シャトルバス運行等）は対象可
＜補助率および補助限度額＞
| 補助対象団体 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 法人格のある団体（法人） | 5/10以内 | 100,000円 |
| 法人格のない団体（グループ等） | 8/10以内 | 100,000円 |
＜支払い方法・注意事項＞
- 支払い方法：事業完了後の実績報告に基づく「精算払い」
- 他の補助金との併用：可能（ただし、自己負担分に他の補助金を充てることは不可）
- 事業期間：原則として交付決定後に着手し、申請年度内に完了すること
- 審査・評価：利用促進の工夫、活性化への効果、新規性などが評価される（新規団体・事業を優先評価）
対象者の詳細
対象となる地域の範囲
補助金の対象となる団体は、JR草津線沿線の以下の市町のいずれかに所在している必要があります。
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対象市町
滋賀県：草津市、栗東市、湖南市、甲賀市、日野町、三重県：伊賀市
対象となる団体の種類と補助率
法人格の有無は問わず、企業、団体、グループなど幅広い主体が対象となります。
※事業所等を有しない団体の場合は、申請責任者の住所を団体の所在地とします。
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法人格のある団体
例：株式会社、一般社団法人、特定非営利活動法人、宗教法人など、補助率：補助対象経費の50%（5/10以内）、補助限度額：100,000円 -
法人格がない団体
例：町内会、市民グループなど、補助率：補助対象経費の80%（8/10以内）、補助限度額：100,000円
【過去の採択実績について】
過去に本補助金を受けた団体・事業も対象となりますが、新規性のある団体や事業が優先的に評価される方針です。過去に実績がある場合は、前回の補助対象事業よりも効果が大きくなるようなブラッシュアップが推奨されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiga-konan.lg.jp/topics/41862.html
- 湖南市役所の公式サイト（トップページ）
- https://www.city.shiga-konan.lg.jp/index.html
- 申請様式の電子データ入手先（滋賀県ホームページ「草津線利用促進プロジェクト」ポータルサイト）
- http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/koutsu/336650.html
電子申請システムやjGrantsの具体的なURLは見つかりませんでした。申請書類の提出は原則として紙ですが、受付を行う市町が認める場合は電子データでの提出も可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。