公募中 掲載日:2026/10/06

小規模事業者持続化補助金 | 令和8年熊本地震 災害支援枠(一般型)

上限金額
未設定
申請期限
2026年10月16日
公募開始:2026/09/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本県内の商工会地区に所在し、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等に対して、事業の継続や復旧に向けた取り組みに必要な費用を補助します。被災した事業者の経営持続と再建を後押しすることで、地域経済の維持・発展を図ることを目的としています。販路開拓や生産性向上に資する取り組みなど、災害からの早期回復を強力に支援します。

申請スケジュール

本補助金は熊本県内に所在し、令和8年熊本地震により被害を受けた商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象です。商工会議所地区の事業者は別の事務局への問い合わせが必要です。
また、補助金の交付決定後に上乗せ補助金を案内し、印紙代などを請求する詐欺的な勧誘には十分ご注意ください。
事前準備・情報収集
  • 資料公開:2023年09月09日
  • 対象者の確認:商工会と商工会議所のどちらの管轄かを確認してください。
  • 公募要領の熟読:補助対象経費、補助率、上限額などの要件を最新の公募要領(第2版など)で確認します。
  • 書類準備:交付申請書や事業計画書を作成します。「支出経費の明細等作成ツール」も活用可能です。
公募期間(1次公募)
  • 公募開始:2023年09月16日

1次公募の受付が開始されています。具体的な申請締切日については、提供情報に記載がないため、最新の公募要領を確認するか、最寄りの商工会へお問い合わせください。

審査・交付決定
申請後順次

事務局による審査(事業計画の妥当性や実現可能性の評価)が行われます。採択された事業者には「交付決定」が通知され、補助事業を実施する資格が得られます。

事業実施・実績報告
交付決定後

交付決定後、事業計画に沿って補助事業を実施します。終了後は、実績報告書や経費の証拠書類(領収書等)を提出し、適切な実施を確認する検査を受けます。

補助金の受領
実績報告承認後

実績報告が承認され、補助対象経費の額が確定した後に補助金が支払われます。

対象となる事業

対象となる事業は、「一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)」です。この事業は、令和8年熊本地震によって被害を受けた小規模事業者を支援することを目的としています。

■災害支援枠(令和8年熊本地震)

熊本県に所在し、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等が、事業の継続や復旧に向けて取り組むための費用を補助するものです。災害からの回復を後押しし、地域の経済活動の維持・発展を支援することを主眼としています。

<対象となる事業者>
  • 所在地と被災状況:熊本県に所在する事業者で、令和8年熊本地震により被害を受けた方
  • 事業者規模:小規模事業者等
  • 管轄地域:商工会の管轄地域(商工会地区)で事業を営んでいる方
<運営・事務局>
  • 「商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局」が担当

▼補助対象外となる事業

本事業の主旨に基づき、以下に該当する事業者は本枠の直接の対象とはならないか、注意が必要です。

  • 商工会議所の管轄地域(商工会議所地区)で事業を営んでいる小規模事業者等。
    • 本事業の対象とは異なり、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」への問い合わせが必要です。
  • 補助金申請者に対する不審な勧誘に関連するトラブル。
    • 中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び当事務局とは一切関係のない団体による、上乗せ補助金の案内や審査手数料等の請求等には応じないよう注意してください。

補助内容

■一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)

<対象者>
  • 熊本県に所在し、令和8年熊本地震により被害を受けた「商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等」
  • 商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等については、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」へ問い合わせ
<詳細確認用資料>
  • 公募要領第2版
  • 応募時提出資料・様式集
  • よくある質問
<備考>

補助対象経費、補助率、補助上限額等の詳細については、提供されたテキスト内に直接的な記載がありません。詳細は公募要領を確認する必要があります。

対象者の詳細

小規模事業者等の要件

このウェブサイトで案内されている補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たす小規模事業者等です。

  • 1 所在地
    熊本県内に事業所を有していること。
  • 2 被災状況
    令和8年熊本地震によって被害を受けた事業者であること。
  • 3 事業規模
    小規模事業者として分類される事業者であること(具体的な小規模事業者の定義については、公募要領等で確認が必要です)。
  • 4 管轄地域
    事業を営んでいる地域が「商工会」の管轄地域(商工会地区)であること。

■補助対象外となる事業者

事業を営んでいる地域が商工会議所の管轄地域(商工会議所地区)である場合は、本補助金の対象外となります。

  • 商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等

商工会議所地区の事業者は、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」に問い合わせる必要があります。管轄が不明な場合は、最寄りの商工会・商工会議所、または「地域・所轄が不明な方 お問い合わせ先」をご確認ください。

【注意喚起】
補助金の上乗せなどを謳って審査手数料を請求する不審な団体の勧誘にご注意ください。これらは中小企業庁、中小企業基盤整備機構、および本補助金事務局とは一切関係がありません。

公式サイト

公式ホームページ
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/jizokuka/
商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局 公式サイト
https://official.jizokukanb.com/
申請について(電子申請・手続き詳細)
https://official.jizokukanb.com/shinsei.html
公募要領・様式集・支出経費作成ツール(2024/9/28更新)
https://official.jizokukanb.com/shinsei.html#kobo
よくある質問
https://official.jizokukanb.com/m_question.html
1次公募の受付状況
https://official.jizokukanb.com/shinsei.html#sche
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局(熊本)公式サイト
https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/
最寄りの商工会検索サイト
https://meibo.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php

本補助金は令和8年熊本地震の災害支援枠です。商工会地区と商工会議所地区で事務局および公式サイトが異なりますので、事業所の所在地に合わせてご確認ください。公募要領や様式集は「申請について」ページ内の各セクションからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

最寄りの商工会(商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局)
熊本県に所在し、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等が対象
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。