IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金 通常枠
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目的
中小企業や小規模事業者に対し、働き方改革やインボイス制度導入といった制度変更、および事業環境の変化へ対応するため、生産性向上に資するITツールやAIサービスの導入費用の一部を補助します。ITツールの活用を通じて、業務効率化や労働生産性の向上を図ることで、事業者の持続的な成長を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
補助事業の内容や要件を理解し、IT導入支援事業者と相談しながら自社の課題に合ったITツールを選定します。
- GビズIDプライムの取得: 未取得の場合は早めに申請してください。
- ITツールの選定・見積依頼: IT導入支援事業者から見積もりを取得します。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年03月30日
- 申請締切：2026年10月30日
申請マイページを開設し、IT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、事務局へ提出します。
【必要書類】- 法人：履歴事項全部証明書、納税証明書、決算書
- 個人：本人確認書類、納税証明書、確定申告書控え
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月10日
外部審査委員会による審査を経て、採択結果が通知されます。採択された場合、「申請マイページ」にて交付決定通知を確認できます。
- 補助事業実施（ITツール導入）
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交付決定〜2027年5月31日 17:00
交付決定後、ITツールの契約、発注、納品、支払いを行います。
※交付決定前に契約・発注を行った費用は補助対象外となるため、必ず通知を受けた後に実施してください。
- ITツールの契約・発注
- ITツールの納品・導入
- ITツール代金の請求・支払い（銀行振込またはカード1回払い）
- 実績報告
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- 事業実績報告期限：2027年05月31日
ITツールの導入・支払いが完了した後、証憑類（請求書や振込明細等）を揃えて、事務局へ実績報告を提出します。報告期限に遅れないよう注意してください。
- 補助金の額の確定・交付
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実績報告承認後
事務局にて実績報告の審査が行われ、補助対象経費の適切性が確認されると、補助金の額が確定します。確定後、事務局より直接、補助事業者の口座へ補助金が振り込まれます。
- 効果報告
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補助金交付後
ITツールの導入による生産性向上などの効果について、一定期間後に「効果報告」を作成し、事務局へ提出します。IT導入支援事業者がアフターフォローを実施します。
対象となる事業
デジタル化・AI導入補助金事業は、中小企業・小規模事業者等が直面する様々な制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など）に対応し、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援することを目的としています。
■通常枠
中小企業・小規模事業者が自社の課題に合わせたITツールを導入することで、業務効率化や売上アップなどの生産性向上を図るための枠組みです。
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費（最大2年分）
- 導入関連費
＜補助額＞
- 5万円以上150万円未満
- 150万円以上450万円以下
＜機能要件（プロセス）＞
- 補助額5万円以上150万円未満の場合は1プロセス以上
- 補助額150万円以上450万円以下の場合は4プロセス以上
- 対象プロセス：顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務、業種固有、汎用・自動化・分析ツール
＜申請の要件＞
- 日本国内で法人登記されており、日本国内で事業を営み、本社および補助事業の実施場所が日本国内にある法人、または個人であること
- 交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
- GビズIDプライムを取得していること
- SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと
特例措置
●補助率引上げ 最低賃金に関連する補助率引上げの特例
令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が1/2から2/3以内に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業者・事業
対象事業者に該当する場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は申請の対象外となります。
- 大企業による支配を受けている事業者
- 発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者。
- 発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上を大企業が所有している事業者。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者。
- 高所得事業者
- 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者。
- みなし同一法人
- 親会社が議決権の50%超を有する子会社、代表者・住所・主要株主が同じ法人などは1社のみしか申請できません。
- IT導入支援事業者との重複
- 本事業においてIT導入支援事業者に登録されている、または登録を行おうとする事業者は補助事業者になれません。
- 補助金停止措置などを受けている事業者
- 経済産業省または中小機構から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
- 特定の業種（公序良俗に反する恐れのある事業）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する営業を営む事業者（旅館業を除く）。
- 法令違反・反社会的勢力
- 過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者。
- 暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者。
- 特定の組織形態
- 宗教法人、法人格のない任意団体（同窓会、PTA、サークル等）。
- 事務局が本事業の趣旨・目的から不適当と判断する者
デジタル化・AI導入補助金2026
■通常枠
＜労働生産性の向上要件＞
| 申請区分 | 向上目標（1年後および年平均成長率） |
|---|---|
| 一般の申請者 | 3%以上 |
| IT導入補助金2023～2025通常枠等の交付決定事業者 | 4%以上 |
＜賃金引上げ計画要件（補助金申請額150万円以上の場合）＞
| 項目 | 要件内容 |
|---|---|
| 1人当たり給与支給総額の年平均成長率（一般） | 3%以上 |
| 1人当たり給与支給総額の年平均成長率（2022～2025交付決定者） | 3.5%以上 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以上 |
| その他 | 賃金引上げ計画を従業員へ表明すること |
＜補助対象となるITツールの業務プロセス＞
- ① 顧客対応・販売支援（MA、SFA、CRM、予約受付、無人受付等）
- ② 決済・債権債務・資金回収（POSレジ、仕入・支払管理、売上請求管理等）
- ③ 供給・在庫・物流（入出庫管理、実地棚卸、配送計画等）
- ④ 会計・財務・経営（資金繰り計画、財務三表作成、経営分析等）
- ⑤ 総務・人事・給与・労務等（勤怠管理、給与計算、人事評価、電子契約、ワークフロー、BIツール等）
＜補助率＞
2/3以内（特定の条件を満たす場合）
■特例措置
●最低賃金特例 最低賃金引上げ等に係る補助率引上げ・加点特例
＜補助率引上げ要件＞
令和6年10月～令和7年9月の間で「地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、補助率引上げや加点を受けることができます。
＜加点措置＞
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にした場合、さらに加点措置が適用されます。
対象者の詳細
補助金交付申請の対象となる事業者（中小企業等の定義）
本事業の交付申請の対象となるのは、「中小企業・小規模事業者等」に分類される法人または個人事業主です。
「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条に規定する「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
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A 製造業、建設業、運輸業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または 常時使用する従業員の数が300人以下 -
B 卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、または 常時使用する従業員の数が100人以下 -
C サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または 常時使用する従業員の数が100人以下 -
D 小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または 常時使用する従業員の数が50人以下 -
E ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または 常時使用する従業員の数が300人以下 -
F 旅館業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または 常時使用する従業員の数が200人以下 -
G 医療法人、社会福祉法人、学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下 -
H 商工会・商工会議所等
常時使用する従業員の数が100人以下
小規模事業者の定義
中小企業等の定義に該当する者のうち、さらに以下の基準を満たす者を指します。
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会などは該当しません。
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I 小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下、製造業その他：従業員20人以下
補助金申請の要件
申請者は以下の全ての要件を満たす必要があります。
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日本国内での事業活動
国内で法人登記され、国内で事業を営み、本社および実施場所を有すること -
最低賃金の遵守
直近月において、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること -
GビズIDプライムの取得
ＧビズＩＤプライムアカウントを取得していること -
SECURITY ACTIONの宣言
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること -
生産活動への寄与
ITツールの導入が生産性向上に資するものであること
■補助金申請の対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、申請の対象外となります。
- 大企業と密接な資本関係・役員関係にある事業者（みなし大企業）
- 直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
- みなし同一法人（親会社・子会社、同一個人による複数保有、実質的支配者が同じ法人など）
- 本事業の「IT導入支援事業者」に登録されている者
- 経済産業省等から補助金交付停止措置または指名停止措置を受けている者
- 風俗営業等を営む事業者（旅館業法による許可を受けた者を除く）
- 労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 反社会的勢力、暴力団関係者
- 宗教法人、法人格のない任意団体
- その他、事務局が不適当と判断する者
※「みなし同一法人」と認定された場合、1社のみしか申請が認められません。
事業計画終了時において、給与支給総額の年平均成長率が3%（過去の交付状況により3.5%）以上の増加を達成する必要があります。
目標未達の場合、補助金の全部返還を求められる可能性がありますが、営業利益赤字や天災等の免除規定があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータルサイト
- https://it-shien.smrj.go.jp/
- 申請マイページ（電子申請システム）
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDマニュアル・様式等ダウンロードページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
公募要領や申請様式（賃金状況報告シート等）の具体的なダウンロードURLは提供されていませんが、事務局ポータルサイトより取得可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。