IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）
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目的
インボイス制度への対応と生産性向上を図るため、発注側の事業者が受発注機能を備えたITツールを導入する際の経費を補助します。導入したツールのアカウントを取引先の中小企業等へ無償供与することで、サプライチェーン全体のデジタル化を促進し、円滑な制度対応と業務効率化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時実施
- GビズIDプライムの取得：ポータルサイト「申請マイページ」の利用に必須です。
- ITツール・事業者の選定：自社の経営課題を解決するITツールと、それを導入支援する事業者を選定し、商談や見積依頼を行います。
- 交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年03月30日
- 申請締切：2026年10月30日 17:00
IT導入支援事業者からの招待を受け、申請マイページを開設します。事業者と共同で事業計画を作成し、必要書類（履歴事項全部証明書、納税証明書、確定申告書控え等）を添付して事務局へ提出します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月10日（予定）
事務局および外部審査委員会による審査が行われます。採択された場合、「交付決定」の通知が届きます。この通知を受けるまで、契約・発注は行わないでください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年05月31日 17:00
交付決定後にITツールの契約、発注、導入、支払いを行います。代金の支払い前には、必ず事業者からの請求が行われている必要があります。すべての手続きを期限内に完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 事業実績報告期限：2027年05月31日 17:00
事業完了後、契約書、納品書、支払い証憑（領収書等）を揃えて、申請マイページから実績報告書を提出します。
- 補助金の確定・交付
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実績報告審査後
事務局による確定検査を経て補助金額が確定し、その後、補助事業者の口座へ直接補助金が振り込まれます。
- 効果報告
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補助金交付後
ITツールの導入による事業効果（生産性向上等）をまとめた「効果報告書」を作成し、事務局へ提出します。
対象となる事業
この補助金事業は、取引関係における発注側の事業者が、インボイス制度に対応した受発注機能を備えるITツールを導入する際に、その経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上とインボイス制度への円滑な対応を促進することを目的としています。
■デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）
発注側の事業者がITツールを導入し、そのアカウントを取引先の中小企業・小規模事業者等に対して無償で供与し、利用させることが求められる枠組みです。
＜申請の対象となる事業者（発注側）＞
- 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営み、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する法人、または日本国内に補助事業の実施場所を有する個人。
- 製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていること。
- 中小企業・小規模事業者等の定義（業種分類ごとの資本金・従業員数要件）を満たす者。
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、組合、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等（一定の従業員規模以下の場合）。
＜申請の要件＞
- 交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
- GビズIDプライムを取得していること。
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること。
＜補助対象経費、補助率、補助額＞
- 補助対象経費：クラウド利用費（最大2年分）。取引先に供与するアカウント数の割合に応じて算出。
- 補助額：下限なし 〜 上限350万円。
- 補助率：中小企業・小規模事業者等の場合 2/3以内、その他の事業者等の場合 1/2以内。
＜補助対象となるITツールの機能要件＞
- インボイス制度に対応した受発注機能を有すること。
- 取引先の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることができる機能を有すること。
- クラウド型のソフトウェアであること（大分類Ⅰ「ソフトウェア」のみ）。
- 申請するITツールはソフトウェア1つのみであること。
- 導入したITツールのアカウントを、取引先を含む受注側の全ての利用者に無償で発行していること。
▼補助対象外となる事業
申請者の属性や事業の内容、または特定の経費項目において、以下の場合は補助の対象外となります。
- 申請の対象外となる事業者
- みなし同一法人（親会社が議決権の50%超を保有、実質的支配者が同じ法人など）。
- 本事業のIT導入支援事業者に登録されている、または登録を行おうとする事業者。
- 過去に「IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠」や「IT導入補助金2024・2025のインボイス枠」の交付決定を受けた事業者。
- 経済産業省または中小機構から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む事業者（一部の旅館業を除く）。
- 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者。
- 暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者。
- 宗教法人、法人格のない任意団体（例：同窓会、PTA、サークル等）。
- 他の補助金等において不正行為等を行った事業者。
- 補助対象外となる経費・ITツール
- 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの。
- 交通費、宿泊費。
- 補助金申請、報告に係る申請代行費、公租公課（消費税）。
- 交付申請時にITツールの利用金額が定められないもの、対外的に無償で提供されているもの。
- リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）。
- 中古品、交付決定前に購入したITツール。
- その他、事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断するもの。
補助内容
■インボイス枠（電子取引類型）
＜補助対象経費＞
- クラウド型のITツール（受発注ソフト）の導入費用
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費（最大2年分）
- 導入関連費
＜補助額・補助率＞
| 対象者区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業・小規模事業者等 | 下限なし〜350万円以下 | 2/3以内 |
| その他の事業者等 | 下限なし〜350万円以下 | 1/2以内 |
■特例措置
●過去の交付決定事業者向け賃上げ目標の特例
＜1人当たり給与支給総額の年平均成長率目標＞
| 対象区分 | 目標値 |
|---|---|
| 中小企業・小規模事業者等 | 3.5パーセント以上 |
| 中小企業・小規模事業者以外 | 5パーセント以上 |
＜適用対象外となる事業者＞
- 保険医療機関および保険薬局
- 介護サービス事業者
- 社会福祉法に基づく社会福祉事業等を行う事業者
- 学校教育法に基づく学校等
＜未達時の返還規定＞
目標未達の場合、補助金の全部の返還を求めることがある。ただし、付加価値額が伸びず営業利益が赤字の場合や天災等の場合は例外とする。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等の定義
本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、業種分類に応じて、資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数によって定義されます。全ての申請事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることが前提となります。
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製造業、建設業、運輸業等
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主 -
サービス業（ソフトウェア・情報処理・旅館業を除く）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主 -
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人事業主 -
ソフトウェア業または情報処理サービス業・旅館業
ソフトウェア・情報処理：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下 -
その他の法人形態
医療法人・社会福祉法人・学校法人（常時従業員300人以下）、商工会・商工会議所（常時従業員100人以下）、特定非営利活動法人、社団・財団法人、組合等（業種に応じた従業員規模以下）
小規模事業者の定義
中小企業等の定義に定める者のうち、さらに以下の従業員規模に該当する者を指します。※医療法人、学校法人、NPO等は小規模事業者には該当しません。
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主
申請要件
申請者は以下の全ての要件を満たす必要があります。
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法人登記と事業場所
日本国内で法人登記され、国内で事業を営み、本社および実施場所を有すること -
最低賃金の遵守
事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること -
GビズID・セキュリティ対策
GビズIDプライムを取得していること、「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言を行っていること
■申請の対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、要件を満たしていても申請の対象外となります。
- みなし同一法人（親会社が50%超保有、代表者・住所が同一の法人等）
- IT導入支援事業者（構成員・代表者・役員を含む）
- 過去の類似補助金（IT導入補助金2022～2025の特定枠）受給履歴がある事業者
- 補助金交付停止措置または指名停止措置を受けている事業者
- 特定の風俗営業を営む事業者（旅館業法上の許可を得ているものを除く）
- 過去1年以内に労働関係法令違反により送検処分を受けた事業者
- 暴力団等の反社会的勢力関係者
- 宗教法人、法人格のない任意団体（同窓会、PTA等）
- 他の補助金等で不正行為を行った事業者
※「みなし同一法人」に該当する場合、グループ全体で1社のみしか申請が認められません。
※事務局が本事業の趣旨から不適当と判断する者も対象外となります。
【補助金返還に関する注意事項】
事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率目標（3.5%以上、一部5%以上）が達成できていない場合、補助金の返還を求められる場合があります。ただし、営業利益赤字や天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は免除されることがあります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局ポータルサイト
- https://it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 中小企業のデジタル・IT化ポータルサイト「デジwith」
- https://digiwith.smrj.go.jp/
- 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」
- https://mirasapo-connect.go.jp/corporation
- 中小機構「省力化ナビ」
- https://labour-saving.smrj.go.jp/
- 各種資料ダウンロードページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/download/
- よくあるご質問ページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/faq/
- 電子申請システム（申請マイページ）
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
最新情報は公式サイトをご確認ください。申請にあたっては公募要領や各種資料を事前に確認することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。