IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠
紹介動画
目的
日本国内の中小企業・小規模事業者等に対して、サイバーセキュリティ対策に特化したITツールの導入費用の一部を補助します。サイバーインシデントによる事業継続困難リスクや価格高騰等の潜在的リスクを低減し、企業の生産性向上を促進することを目的としています。セキュリティ対策の強化を通じて、安全なデジタル環境の構築と事業の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時（申請前）
補助事業の目的や要件を公募要領で理解し、GビズIDプライムを取得してください。また、自社の課題に合わせたITツールと導入を支援するIT導入支援事業者を選定します。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年03月30日
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、事業者情報を入力します。
- IT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、事務局へ提出します。
- 1法人・1個人事業主につき1申請のみ可能です。
- 審査・交付決定
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申請締切後、順次
事務局および外部審査委員会による審査が行われます。採択が決定されると「申請マイページ」を通じて交付決定通知が行われます。※交付決定前に契約・導入を行った場合は補助対象外となります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：交付決定以降
交付決定を受けた後、ITツールの契約、導入、代金の支払いを行います。支払いを証明する書類（領収書等）を必ず保管してください。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
ITツールの導入と支払いが完了した後、実績報告書を事務局へ提出します。口座情報、ITツールの利用を証する資料、従業員一覧（小規模事業者の場合）などが必要です。
- 補助金の額の確定・交付
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- 補助金交付：額の確定後
事務局による実績報告の検査を経て、補助金額が確定します。確定通知後、補助事業者の指定口座に補助金が振り込まれます。
- 効果報告・アフターフォロー
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交付後最長3年間
補助金交付後も、IT導入支援事業者によるアフターフォローを受けながら、定められた期間内に生産性向上やセキュリティ対策の状況を報告（効果報告）する義務があります。
対象となる事業
本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助することで、企業のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的としています。これにより、サイバーインシデントに起因する事業継続困難リスクや、供給制約、価格高騰といった潜在的リスクを低減し、最終的には事業者の生産性向上を促進することを目指しています。
■セキュリティ対策推進枠
この枠は、サイバーセキュリティ対策に特化した補助金であり、以下の特徴があります。
＜補助額＞
- 5万円から150万円まで
＜機能要件＞
- 導入するITツールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスである必要があります。
＜補助率＞
- 中小企業は1/2以内
- 小規模事業者は2/3以内
- 交付決定後に小規模事業者の定義に該当しなくなった場合は、補助率が1/2以内へ変更となります
＜補助対象経費＞
- サービス利用料（最大2年分）
- IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前に登録されたITツールの導入費用
▼補助対象外となる事業
上記の要件を満たす中小企業・小規模事業者等であっても、以下に該当する場合は申請の対象外となります。
- 大企業による支配：大企業が株式の総数または出資総額の2分の1以上を所有、あるいは役員総数の2分の1以上を大企業の役員・職員が占める中小企業・小規模事業者等。
- 高額所得者：直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等。
- みなし同一法人：親会社が議決権の50%超を有する子会社、個人が複数の会社で議決権の50%超を保有する場合、代表者・住所・主要株主・実質的支配者が同じ法人などは「みなし同一法人」と認定され、グループ内で1社のみしか申請が認められません。
- IT導入支援事業者との重複：デジタル化・AI導入補助金2026において「IT導入支援事業者」として登録されている、または登録を行おうとする事業者は、補助事業者として申請することはできません。
- 行政措置対象事業者：経済産業省または中小機構から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
- 風俗営業等：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む事業者（一部の旅館業を除く）。
- 法令違反事業者：過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者。
- 反社会的勢力：暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者。
- その他事務局が不適当と判断する者。
- 宗教法人
- 法人格のない任意団体
- 他の補助金等で不正行為を行った事業者
補助内容
■セキュリティ対策推進枠
＜補助率・補助額＞
| 区分 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2以内 | 5万円～150万円 |
| 小規模事業者 | 2/3以内 | 5万円～150万円 |
＜補助対象経費＞
- IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用
- ITツールのサービス利用料（最大2年分）
＜中小企業等の定義（主要業種抜粋）＞
| 業種 | 資本金または出資総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
＜小規模事業者の定義＞
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員が5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員が20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員が20人以下
＜申請要件＞
- 日本国内で法人登記・事業を営んでいること
- 事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
- GビズIDプライムアカウントの取得
- SECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）の宣言
対象者の詳細
中小企業等の定義
本事業の交付申請の対象となる中小企業等は、業種によって資本金または従業員数の基準が異なります。
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製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主 -
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主 -
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人事業主 -
ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主 -
旅館業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主 -
医療法人、社会福祉法人、学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者 -
特定非営利活動法人・財団・社団・組合等
主たる業種の分類に基づき、その業種に記載の従業員規模以下の者
小規模事業者の定義
中小企業等の定義に該当する者のうち、以下のいずれかの条件を満たす会社および個人事業主を指します。
※「常時使用する従業員」に会社役員および個人事業主は含まれません。また、医療法人、社会福祉法人等は小規模事業者には該当しません。
-
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下
申請要件
対象事業者であっても、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
日本国内での事業活動
日本国内で法人登記され、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する法人、または日本国内に補助事業の実施場所を有する個人であること -
最低賃金の遵守
事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること -
デジタル環境・セキュリティ対応
GビズIDプライムアカウントを取得していること、「SECURITY ACTION」の一つつ星または二つ星の宣言を行っていること -
労働生産性の事業計画
労働生産性の年平均成長率を1%以上とする、3年間の事業計画を策定し実行すること -
その他義務
他の補助金等との重複排除、携帯電話番号の登録と連絡対応、生産性向上に係る情報の報告
■申請の対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、たとえ中小企業・小規模事業者の定義を満たしていても申請の対象外となります。
- 発行済株式の1/2以上等を同一の大企業が所有している事業者（みなし大企業）
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている事業者
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
- 親会社・子会社等の関係にある「みなし同一法人」からの重複申請
- 本事業のIT導入支援事業者に登録されている、または登録予定の事業者
- 補助金交付停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む事業者（旅館業を除く）
- 過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
- 宗教法人、法人格のない任意団体（同窓会・PTA等）
- 他の補助金等において不正行為等を行った事業者
※「みなし同一法人」については、代表者・住所・主要株主が同一の場合なども含まれます。
※事務局が本事業の趣旨から不適当と判断する場合も対象外となります。
※詳細な計算式や各用語の定義については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局ポータルサイト
- https://it-shien.smrj.go.jp/
- 申請マイページ（電子申請システム）
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内
- https://www.it-hojo.jp/
- 各種資料ダウンロードページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/download/
- よくあるご質問（FAQ）
- https://it-shien.smrj.go.jp/faq/
- 事業スケジュール
- https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
- サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
- https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html#service_area
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
- https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」概要説明
- https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html
- 「SECURITY ACTION」の概要説明
- https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
- 「SECURITY ACTION」の申込方法
- https://www.ipa.go.jp/security/security-action/entry/
- 「デジwith」ホームページ
- https://digiwith.smrj.go.jp/
- 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」
- https://mirasapo-connect.go.jp/corporation
- 中小機構「省力化ナビ」
- https://labour-saving.smrj.go.jp/
- 経済産業省「健康経営について」
- https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
- 厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
- 厚生労働省「女性活躍推進法」
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
- GビズIDポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDプライムアカウント取得マニュアル・様式ダウンロードページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。交付申請はIT導入支援事業者からの招待後、申請マイページを通じて行います。最新の公募要領やスケジュールは事務局ポータルサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。