事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）

申請スケジュール

事前準備

随時

以下の準備を並行して進めてください。

• Jグランツ利用環境の整備：GビズIDプライムアカウントの取得。
• 認定経営革新等支援機関との連携：事業計画の妥当性について「確認書」の発行を依頼する必要があります。
• 提出書類の準備：事業承継計画表、誓約書、履歴事項全部証明書や確定申告書など、申請類型（法人・個人）に応じた書類を揃えます。

公募申請期間

• 公募開始：2026年10月02日
• 申請締切：2026年11月06日

Jグランツ上の申請フォームに必要事項を入力し、準備した書類（PDF形式）を添付して送信します。締切時刻を過ぎての申請は一切受け付けられません。

主な提出書類：

• 公募申請書（別紙）
• 認定経営革新等支援機関の確認書
• 事業承継計画表・誓約書
• 直近3期分の決算書または確定申告書
• 加点事由に関する証憑（該当者のみ）

審査・採択・交付

詳細未定

提供された情報に基づくと、申請後の「審査プロセス」「交付決定」「事業実施」「補助金交付」の具体的な日程や詳細は記載されていません。通常、申請締切後に事務局による審査が行われ、採択結果が通知されます。

対象となる事業

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業者等の事業承継やM&A（合併・買収）を支援し、その後の生産性向上や事業再編を促進することを目的とした補助金です。この補助金が対象とする事業は、いくつかの区分に分かれており、それぞれ異なる目的と対象者、支援内容を持っています。以下に、対象となる事業について詳しくご説明します。

■1 事業承継促進枠

事業承継を促進する目的で、事業終了後5年以内に事業承継を行う中小企業者等の経費の一部を補助します。これは、将来的な事業承継を見据えた準備段階の取り組みを支援するものです。

■2 専門家活用枠

事業再編や事業統合に伴う経営資源の引き継ぎを円滑に進めるため、専門家を活用する経費を補助します。

＜支援類型＞

• 買い手支援類型: 中小企業・小規模事業者等であり、事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを予定している買い手側事業者が対象です。特に、売上高100億円企業を目指す事業者の支援も含まれます。
• 売り手支援類型: 中小企業・小規模事業者等であり、自社が有する経営資源の引き継ぎが行われる予定の売り手側事業者が対象です。
• 小規模売り手支援類型: 小規模事業者等（製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下など、特定の定義があります）に限定した売り手側事業者向けの支援類型です。

■3 廃業・再チャレンジ枠

事業承継や事業引継ぎに伴って廃業する者、または事業承継・引継ぎは実現しなかったものの、新たな事業にチャレンジするために廃業を行う中小企業者等の経費の一部を補助します。

■4 PMI推進枠 (Post Merger Integration)

M&A後の統合効果を最大化するための取り組みを支援します。

＜支援類型＞

• PMI専門家活用類型: M&Aに伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業・小規模事業者等が、専門家を活用する経費の一部を補助します。
• 事業統合投資類型: M&Aを契機として、統合効果を最大化するために設備投資等に取り組む中小企業・小規模事業者等の経費の一部を補助します。

■共通要件および事業承継の要件

上記の区分に共通する要件、および事業承継自体の要件です。

＜事業承継を前提とした生産性向上等に係る取組＞

• 事業承継対象期間（例: 16次公募では2026年11月6日から2031年11月5日まで）中に実施予定の事業承継に際して、承継予定者を中心に実施される生産性向上等に係る取組であること。
• 被承継者から事業を引き継ぐ中小企業者等である承継予定者による、引き継ぐ経営資源を活用した生産性向上等に係る取組であること。
• 承継予定者が主導して取り組む事業であること。
• 承継予定の中小企業者等における事業であり、事業計画期間（5年間）において法人または事業の存続を前提とすること。
• 承継予定の中小企業者等の経営資源を有効活用した事業であること。

＜生産性向上要件の達成計画＞

• 補助事業期間を含む5年間の事業計画において、「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年平均3%以上の向上を含む計画を立案し、その達成に関する蓋然性が高い取組であること。

＜補助対象となる事業承継の要件＞

• 事業承継対象期間: 2026年11月6日から2031年11月5日までの間に事業承継を完了する予定であり、その蓋然性が高いこと。
• 承継予定者の要件: 法人の役員・雇用経験3年以上、または個人事業の雇用経験3年以上等。
• 対象会社・事業の要件: 3期分の決算完了、または開業から5年以上経過していること等。
• 実質的な事業承継: 経営権と所有権（株式、持分等）のいずれも被承継者から承継者へ譲渡されることが必須。

＜申請単位＞

• 原則として被承継者を補助対象者として申請します。
• 個人事業主の場合、被承継者と承継予定者による共同申請が必須です。

補助内容

■事業承継促進枠 事業承継促進枠

＜目的＞

事業終了後5年以内に事業承継を行う中小企業者等の経費の一部を補助します。

＜事業費の補助上限額・補助率＞

＜補助対象経費（事業費）＞

• 設備費（機械装置、工具器具、店舗・事務所改築費等）
• 産業財産権等関連経費（特許権取得の弁理士費用等）
• 謝金（専門家への謝礼）
• 旅費（販路開拓等の出張費）
• 外注費（業務の一部を第三者に請負）
• 委託費（コンサルティング等の委任費用）

■専門家活用枠 専門家活用枠

＜類型＞

• 買い手支援類型：事業再編・統合に伴う経営資源の引継ぎを予定する者
• 売り手支援類型：自社の経営資源の引継ぎが行われる予定の者
• 小規模売り手支援類型：小規模事業者に特化した売り手支援

＜補足＞

売上高100億円企業を目指す事業者も対象となります。

■廃業・再チャレンジ枠 廃業・再チャレンジ枠

＜目的＞

事業承継や引継ぎに伴う廃業、または新たなチャレンジのための廃業を支援します。

＜廃業費（併用時）＞

＜補助対象経費（廃業費）＞

• 廃業支援費（登記申請資料作成等）
• 在庫廃棄費（商品在庫の処分費）
• 解体費（建物・設備の解体）
• 原状回復費（土地・建物の修理返却）
• リースの解約費
• 土壌汚染調査費
• 移転・移設費

■PMI推進枠 PMI推進枠

＜類型＞

• PMI専門家活用類型：M&Aに伴う経営資源引継ぎのための専門家活用
• 事業統合投資類型：統合効果最大化のための設備投資等

■特例措置

●賃上げ特例 賃上げによる補助上限額引上げの特例

＜特例の内容＞

賃上げを実施する場合、補助上限額が最大で200万円引き上げられます。

＜要件とペナルティ＞

• 要件：基準年度の翌年度の従業員1人当たり給与支給総額の上昇率が3%以上であること
• ペナルティ：未達成の場合、引き上げられた補助上限額（最大200万円）の返還が必要

対象者の詳細

補助対象者の要件（中小企業者等）

本補助金の対象となるのは、以下の基本的な要件をすべて満たす中小企業者等です。

• A 基本的な要件
  日本国内での事業（個人事業主は青色申告者であること）、地域経済への貢献（雇用の維持・創出、技術・特産品の活用等）、反社会的勢力との関係の排除、法令遵守および報告義務の履行、公募要領等の遵守および事務局への協力、国からの補助金交付等停止措置等を受けていないこと、過去の補助金実績における賃上げ要件の遵守（未達成の場合は減点対象）、過去の「事業承継・引継ぎ補助金」等の報告履行（未提出者は対象外）
• B 中小企業者等の定義（資本金・従業員数基準）
  製造業その他：3億円以下 又は 300人以下、卸売業：1億円以下 又は 100人以下、小売業：5千万円以下 又は 50人以下、サービス業：5千万円以下 又は 100人以下、特例：ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業等の特定基準、その他：医師（個人開業医）、農業法人、個人農家も含む
• D 小規模事業者等の定義（補助率2/3以内対象）
  製造業その他：従業員数20人以下、商業・サービス業：従業員数5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下

承継予定者の要件

事業を引き継ぐ者（承継予定者）は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• A 法人の場合
  対象会社の役員経験が3年以上ある者、対象会社に継続して3年以上雇用されている者、役員経験と雇用経験を通算して3年以上ある者、被承継者の親族であり、対象会社の代表経験がない者
• B 個人事業主の場合
  当該事業に継続して3年以上雇用されている者、被承継者の親族であり、過去に代表経験がない者

事業承継自体の要件

補助対象者と承継予定者の関係性および承継内容について、以下の要件が求められます。

• 計画と実効性
  公募申請時点で後継者が選定されており、法人等に在籍していること、2031年11月5日までに事業承継を完了する予定であること、経営権と所有権（株式等）の両方が被承継者から承継者へ譲渡されること、承継後に複数代表となる場合は対象外、実質的な事業承継を伴うこと（単なる代表者交代やグループ内再編は不可）

※その他、公募申請期日や詳細な提出書類については公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/syokei/

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金Web サイト

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

事業承継・M&A補助金の交付決定後手続きに関する公式ホームページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/

専門家活用枠 公募要領等ダウンロード

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_download/

廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_download/

PMI推進枠 公募要領等ダウンロード

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_download/

事業承継促進枠 よくある質問

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/

専門家活用枠 よくある質問

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_faq/

廃業・再チャレンジ枠 よくある質問

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/

PMI推進枠 よくある質問

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/

Jグランツ（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズIDプライム ポータルサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズIDプライム マニュアル・様式等のダウンロードページ

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

補助金活用ナビ

https://seisansei.smrj.go.jp/

全国の事業承継・引継ぎ支援センター 事業引継ぎ相談窓口

https://shoukei.smrj.go.jp/

中小企業庁公式サイト

https://www.chusho.meti.go.jp/

中小機構（中小企業基盤整備機構）公式サイト

https://www.smrj.go.jp/

事業承継・M&A補助金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じてのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要であり、発行に時間を要する場合があるため、早めの準備が推奨されます。

お問合せ窓口