事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠（16次公募）

申請スケジュール

事前準備

• 公募要領公開：2026年09月04日

• 公募要領の確認：Webサイトで最新の要領を確認し、要件を把握します。
• GビズIDの取得：「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は、法務局発行の印鑑証明書等を用意して申請します。
• 認定経営革新等支援機関の選定：廃業・再チャレンジの確認先となる支援機関を検討・選定し、相談を開始します。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年10月02日
• 申請締切：2026年11月06日 17:00

Jグランツにログインし、必要書類をPDF形式で添付して申請します。

• 認定経営革新等支援機関による「確認書」の発行を受ける必要があります。
• M&Aへの着手を示す証憑（業務委託契約書等）の準備が必要です。
• 提出後の差し戻し依頼には速やかな対応が求められます。

審査・採択結果通知

• 採択通知予定：2026年12月下旬

事務局による審査を経て、Jグランツを通じて採択の可否が通知されます。採択された場合、次の交付申請ステップへ進みます。

交付決定・事業実施

• 交付決定・事業開始：2027年01月下旬〜

補助事業を開始するための交付申請手続きを行います。

• 交付決定：申請から通常30日程度で交付決定通知が行われ、この時点から事業着手が可能となります。
• 補助事業期間：交付決定日から最長14か月以内に、計画に沿って事業（設備投資や契約・支払い等）を完了させる必要があります。
• 経理処理：証拠書類（見積書・請求書・領収書等）を適切に管理・保存してください。

実績報告・補助金交付

事業完了から30日以内

補助事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 確定検査：報告に基づき事務局が検査を行い、補助金額を確定します。
• 精算払い：金額確定後、補助金が精算払い（後払い）されます。
• 事後報告：交付後も一定期間（5年間）、事業化状況の報告義務や証拠書類の保存義務が生じます。

対象となる事業

「事業承継・M&A補助金（16次公募）」は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを行う際の様々な段階を支援します。特にサービス業のうち宿泊業・娯楽業で、従業員数が20人以下の小規模事業者等も対象となります。

■事業承継促進枠 事業承継促進枠

事業承継を促すことを目的としており、事業終了後5年以内に事業承継を行う中小企業者等に対して、その経費の一部を補助します。

■専門家活用枠 専門家活用枠

M&Aにおける専門家の活用を支援する枠です。買い手・売り手それぞれの立場に応じた類型が用意されています。

＜支援類型＞

• 買い手支援類型：事業再編・統合に伴う経営資源の引継ぎを予定する事業者が、専門家を活用する経費を補助。売上高100億円を目指す事業者への手厚い支援あり。
• 売り手支援類型：自社経営資源の引継ぎが行われる予定の事業者が、専門家を活用する経費を補助。
• 小規模売り手支援類型：特に小規模事業者等が自社の経営資源の引継ぎを行う場合に、専門家を活用する経費を補助。

■廃業・再チャレンジ枠 廃業・再チャレンジ枠

事業承継や引継ぎに伴う廃業、または新たな挑戦のために廃業を行う中小企業者等の経費の一部を補助します。

＜対象となる廃業の要件＞

• 会社自体の廃業：会社全体を廃業するために廃業登記、在庫処分、解体、原状回復を行う事業（再チャレンジ申請のみ）。
• 事業の一部の廃業（事業撤退）：事業の一部を廃業するために廃業登記、在庫処分、解体、原状回復を行う事業（併用申請のみ）。

＜廃業後の再チャレンジの要件（再チャレンジ申請の場合）＞

• 新たに法人を設立して事業活動を実施する。
• 個人事業主として新たな事業活動を実施する。
• 自身の知識や経験を活かせる企業への就職や、社会への貢献等を実施する。

＜申請単位（再チャレンジ申請の場合）＞

• 法人：廃業対象会社とその株主（支配株主または株主代表）との共同申請が必須。
• 個人事業主：単独で申請が可能。

■PMI推進枠 PMI推進枠

M&A成立後の統合プロセス（PMI）を支援し、統合効果の最大化を図ります。

＜支援類型＞

• PMI専門家活用類型：経営資源の引継ぎを行う事業者が、専門家を活用する経費を補助。
• 事業統合投資類型：M&Aを契機として、統合効果を最大化するために取り組む設備投資等の経費を補助。

手厚い支援措置

●高成長事業者支援

専門家活用枠（買い手支援類型）において、売上高100億円を目指す事業者に対しては、別途手厚い支援が用意されています。

補助内容

■1 事業承継促進枠

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 産業財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• マーケティング調査費
• 広報費
• 外注費
• 委託費

＜補助率＞

＜補助上限額＞

最大1,000万円（賃金引上げ要件を満たさない場合は800万円）

■2-1 専門家活用枠 買い手支援類型

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費（仲介・FA業務手数料含む）
• システム利用料
• 保険料

＜補助率＞

2/3以内

＜補助上限額＞

通常800万円（一定の要件により最大2,000万円）

■2-2 専門家活用枠 売り手支援類型

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• システム利用料
• 保険料

＜補助率＞

2/3以内

＜補助上限額＞

最大800万円

■2-3 専門家活用枠 小規模売り手支援類型

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• システム利用料
• 保険料

＜補助率＞

2/3以内

＜補助上限額＞

最大450万円

■3 廃業・再チャレンジ枠

＜補助対象経費＞

• 廃業支援費（上限50万円）
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 土壌汚染調査費
• 移転・移設費（併用時のみ）

＜補助率＞

2/3以内（併用時は各事業枠の補助率に従う）

＜補助上限額＞

最大300万円（他枠への加算が可能）

■4-1 PMI推進枠 PMI専門家活用類型

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費

＜補助率＞

1/2以内

＜補助上限額＞

最大150万円

■4-2 PMI推進枠 事業統合投資類型

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 外注費
• 委託費

＜補助率＞

＜補助上限額＞

最大1,000万円（賃金引上げ要件を満たさない場合は800万円）

■特例措置

●SM1 売上高100億円企業を目指す事業者に係る特例（買い手支援類型）

＜引上げ後補助上限額および補助率＞

●SM2 経営資源の引継ぎ未達等に伴う上限額制限の特例

＜状況別の補助上限額＞

対象者の詳細

補助対象者（中小企業者等）の基本的な定義

本補助金の対象となる「中小企業者等」は、中小企業基本法第2条に準じ、以下の資本金または従業員数の基準を満たす会社及び個人事業主を指します。また、これらの基準を満たせば個人開業医や農業法人、個人農家も含まれます。

• 製造業その他
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主、特例：ゴム製品製造業（一部除く）は資本金3億円以下または従業員900人以下、特例：ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下、特例：旅館業は資本金5千万円以下または従業員200人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主、特例：ソフトウェア業・情報処理サービス業、旅館業は「製造業その他」の基準に準ずる

小規模事業者等の定義

小規模事業者支援法第2条に準じ、以下の従業員数で定義されます。

• 製造業・その他
  従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
• 商業・サービス業
  従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主（卸売業・小売業を含む）
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業
  従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

廃業・再チャレンジ枠の追加要件

上記の中小企業者等の定義を満たした上で、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 地域経済への貢献
  地域の雇用維持・創出、技術・特産品の活用など、地域経済に貢献している（しようとしている）こと
• 2 M&A（事業の譲り渡し）の着手経験
  2020年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手したものの、成約に至らなかった者であること
• 3 申請形態の要件
  再チャレンジ申請の場合：対象会社と、その議決権の過半数を有する「支配株主」または「株主代表」による共同申請であること（個人事業主は単独申請）
• 4 基本要件
  日本国内で事業を営む者（個人事業主は青色申告者）、反社会的勢力との関係排除、法令遵守および報告義務の履行、補助金交付等停止措置を受けていないこと

※※その他、廃業後の再チャレンジ要件（新法人設立や就職等）の詳細については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/syokei/

事業承継・M&A補助金 公式ウェブサイト

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

事業承継・M&A補助金 14次公募以降 総合トップページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

Jグランツ（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

補助金活用ナビ（中小機構）

https://seisansei.smrj.go.jp/

全国の事業承継・引継ぎ支援センター 事業引継ぎ相談窓口

https://shoukei.smrj.go.jp/

中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口

https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases

経済産業省（補助金指定停止措置・指名停止措置情報）

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

中小機構（補助金指定停止措置・指名停止措置情報）

https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/index.html

事業承継促進枠 公募要領等ダウンロードページ（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/

専門家活用枠 公募要領等ダウンロードページ（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_download/

廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロードページ（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_download/

PMI推進枠 公募要領等ダウンロードページ（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_download/

事業承継促進枠 よくある質問（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/

専門家活用枠 よくある質問（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_faq/

廃業・再チャレンジ枠 よくある質問（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/

PMI推進枠 よくある質問（16次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/

最新情報は公式サイトをご確認ください。電子申請を行うには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

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