事業承継・M&A補助金 PMI推進枠（PMI専門家活用類型）16次公募
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目的
従業員20人以下の宿泊業・娯楽業を営む小規模事業者を対象に、M&Aや事業承継を契機とした経営資源の引継ぎや、その後の経営統合プロセス（PMI）に係る経費を補助します。専門家の活用や設備投資を支援することで、生産性の向上や事業の継続、地域経済の活性化を図ることを目的としています。事業再編を通じた新たな一歩を後押しします。
申請スケジュール
- 公募申請
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- 公募開始：2026年10月02日
- 申請締切：2026年11月06日 17:00
補助事業の全体像を理解し、事業計画を作成します。Jグランツを通じてオンライン申請を行います。
- M&Aの基本合意書または最終契約書の提出が必要
- 加点事由がある場合は証する書類を準備
- 審査・採択
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- 採択通知：2026年12月下旬
事務局による審査・選考が行われ、採択された事業者に「採択通知」が送られます。
- 交付申請
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2027年1月下旬以降
採択事業者は、M&Aの最終契約書（署名・押印済）を提出し、交付申請を行います。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定：2027年1月下旬以降
「交付決定通知書」が届いた後、補助事業を開始できます。交付決定日以降の契約・発注・支払が対象となります。
- 実績報告・確定検査
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金交付請求・交付
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検査完了後
精算払請求書を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金「事業承継・M&A補助金（16次公募）」は、中小企業者等によるM&Aを契機とした事業再編や事業統合を支援し、その後の経営統合プロセス（PMI）を円滑に進めることで生産性向上を図ることを目的としています。対象は宿泊業・娯楽業の従業員20人以下の会社および個人事業主で、法人は3期分の決算、個人は開業から5年経過していることが要件です。
■A 事業承継促進枠
事業承継を促進する観点から、事業終了後5年以内に事業承継を実施する中小企業者等の経費の一部を補助します。
■B 専門家活用枠
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う、あるいは行われる予定の場合に、専門家を活用する経費の一部を補助します。
＜類型＞
- 買い手支援類型：売上高100億円企業を目指す事業者の支援も含む
- 売り手支援類型：自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の場合
- 小規模売り手支援類型：小規模事業者による経営資源の引継ぎ
■C 廃業・再チャレンジ枠
事業承継や引継ぎに伴う廃業、または引継ぎが実現しなかったものの新たなチャレンジのために廃業を行う経費を補助します。他枠との併用申請が可能です。
■D PMI推進枠
M&A後の統合効果を最大化するための専門家活用や設備投資を支援する、本補助金において特に重視されている枠です。
＜類型＞
- PMI専門家活用類型：専門家を活用する経費を補助
- 事業統合投資類型：統合効果最大化のための設備投資等を補助
＜補助対象となるM&Aの要件＞
- 実質的な事業再編・事業統合が実施（または予定）されていること
- 単独申請の場合、公募申請時点で基本合意、交付申請時点で最終契約が締結されていること
- 同時申請の場合、補助事業期間内にクロージング（所有権移転等）が完了すること
＜補助対象となる事業統合投資の要件＞
- M&Aクロージング日から3年以内に実施される投資であること
- ディスシナジーの解消やコストシナジーの創出が見込まれること
- 地域経済全体を牽引する事業であること
- 付加価値額が年率3%以上向上する5年間の事業計画を策定すること
＜具体的な実施例＞
- サプライチェーン統合に係る設備導入や工事
- 業務統合・効率化を目的としたシステムの導入
- 販路拡大に向けたロゴデザイン統一や看板制作
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象となりません。
- 要件を満たさないM&Aに関連する事業
- グループ内の事業再編や親族間の事業承継
- 物品や不動産のみの売買で、実質的な事業の引継ぎがない場合（原則として従業員1名以上の引継ぎがない場合）
- 被承継者と承継者が同族関係者または支配関係にある法人の場合
- 事業再編後に承継者が対象会社の議決権の過半数を保有しない場合
- 取引価格の合理性が確認できない無償または極端に低い価格での取引
- 休眠会社や事業の実態がない会社からの事業譲渡
- 補助対象外となる投資・活動
- 事業統合投資類型において、士業等の専門家を活用する経費（PMI専門家活用類型の対象となるため）
- 公序良俗に反する事業
- 社会通念上不適切な事業（風俗営業等を含む）
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 国や独立行政法人の他の補助金・助成金と重複する場合
- 公的医療保険、介護保険、固定価格買取制度（FIT）等と重複し、報酬事業と明確に区分できない場合
- 第一次産業（農業、林業、漁業）が主である事業
- ※農作物の生産自体に必要な経費は対象外（ただし、農作物の加工や料理提供など2次・3次産業分野は対象の可能性あり）
補助内容
■事業統合投資類型（M&A後の生産性向上支援）
＜補助対象となるM&Aの主要要件＞
- 事業再編・事業統合の実施または予定（基本合意・最終契約等の進捗が必要）
- 実質的な事業再編・統合（物品・不動産のみの売買等は対象外）
- 従業員の引き継ぎ（不動産業は1名以上必須。他業種も考慮対象）
＜補助対象となる事業統合投資の要件＞
- 生産性向上の目的（付加価値額等の伸び率が3%／年以上）
- シナジー効果の創出（ディスシナジーの解消やコストシナジーの創出）
- 期間制限（M&Aのクロージング日から3年以内の取り組み）
- 地域経済への貢献（雇用の維持・創出など）
＜補助上限・下限額および補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
＜具体的な補助対象経費の例＞
- サプライチェーン統合：設備導入や工事
- 業務効率化：システムの導入・最適化
- 販路拡大・開拓：コンサルティング、ロゴ・看板制作
＜補助事業期間＞
2027年1月下旬（予定）から14か月以内
■特例措置
●B 廃業費の併用申請による上乗せ特例
＜廃業費に関する特例内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 廃業費補助上限額 | 最大300万円（上乗せ） |
| 廃業費補助率 | 1/2以内 |
| 対象条件 | 廃業・再チャレンジ枠との併用申請時 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等であり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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法人の場合
申請時点で設立登記が完了していること、3期分の決算および申告が完了していること -
個人事業主の場合
開業届および青色申告承認申請書の提出から5年以上経過していること、確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること -
外国籍の者の場合
在留資格や在留期間等が明記された住民票を添付できること
中小企業者等の具体的な定義（業種別基準）
中小企業基本法に準じ、以下の資本金または従業員数のいずれかを満たす者が対象です。個人開業医や農家（法人・個人）も含まれます。
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製造業その他（一部除く）
資本金3億円以下 または 従業員300人以下、※ゴム製品製造業（一部除）は資本金3億円以下 または 従業員900人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業（一部除く）
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、※ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下 または 従業員300人以下、※旅館業は資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
小規模事業者の定義
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、以下の従業員数基準を満たす者も対象に含まれます。
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製造業その他
従業員数 20人以下 -
商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）
従業員数 5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員数 20人以下
補助対象者が満たすべき共通要件（15項目）
上記定義に加えて、以下の全ての事項を遵守・同意する必要があります。
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1 地域経済への貢献
雇用の維持・創出や新事業挑戦など地域経済活性化に貢献すること -
2 反社会的勢力との関係排除
暴力団等との関係を有しないこと -
3 法令遵守
法令遵守上の問題を抱えていないこと -
4 報告・協力義務
事業化状況報告の提出、事務局の質問への回答、調査・アンケートへの協力 -
5 公認・同意事項
公募要領の遵守、情報利用・共有への同意、交付後の法人名等の公表への同意 -
6 行政処分等の有無
補助金交付停止措置や指名停止措置を受けていないこと -
7 過去の受給実績管理
賃上げ加点要件未達成時の減点了承、過去の補助金における報告義務の完遂
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、中小企業者等の定義を満たしていても対象外となります。
- 資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%保有されている法人
- 直近3年平均の課税所得額が15億円を超える中小企業者等
- 「みなし大企業」に該当する事業者（大企業が株式の1/2〜2/3以上を所有、または役員を派遣している場合など）
- 「みなし同一法人」に該当する事業者（議決権の50%超を共有、または代表者が同一の場合など）
- 特定の法人・団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、任意団体）
※「みなし大企業」の規定については、中小企業投資育成株式会社や特定の投資事業有限責任組合等が保有する株式は除外されるなどの特例があります。
※「みなし同一法人」であっても、承継者が議決権の50%超を有する被承継者と共同申請する場合は可能です。
※「PMI専門家活用類型（同時申請）」で申請する場合は、別途公開される専門家活用枠の公募要領に記載された要件も満たす必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/syokei/
- 事業承継・M&A補助金Webサイト 総合トップ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 事業承継・M&A補助金Webサイト 14次公募以降のトップページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
- Jグランツ（補助金電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 補助金活用ナビ
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- 全国の事業承継・引継ぎ支援センター 事業引継ぎ相談窓口
- https://shoukei.smrj.go.jp/
- 中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
- https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
- 中小企業庁
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- 中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
- https://www.smrj.go.jp/
- みらさぽPlus
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-succession_download/
- 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-experts_download/
- 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-challenge_download/
- PMI推進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-pmi_download/
- 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-succession_faq/
- 専門家活用枠 よくある質問
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-experts_faq/
- 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-challenge_faq/
- PMI推進枠 よくある質問
- https://shoukei.smrj.go.jp/r7h/16-pmi_faq/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
本補助金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。各事業枠ごとに公募要領やFAQが異なりますので、該当する枠の資料をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。