令和8年度 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（4次公募）
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目的
中小物流事業者の労働生産性向上と物流効率化を図るため、複数の荷主企業や物流事業者等で構成される協議会に対し、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携や共同輸配送等の実証事業に必要な経費を補助します。データの利活用による共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化を推進することで、深刻な労働力不足の解消と持続可能な物流システムの構築を支援します。
申請スケジュール
詳細は特設Webサイト（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）をご確認ください。
- 事前準備と概要把握
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随時
補助対象となる「協議会」（複数の荷主企業2社以上、物流事業者、物流システム事業者等で構成）の組織化、および「物流情報標準ガイドライン」に準拠した実証事業の計画策定を進めます。
- 補助上限額：1協議会あたり4,000万円
- 補助対象経費：システム導入・改修費、クラウド利用料、共同物流の実施に要する経費等
- 公募期間（第4次）
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- 公募開始：2026年09月25日 14:00
- 申請締切：2026年10月23日 17:00
専用ホームページからダウンロードした申請書類を作成し、事務局宛にメールで提出してください（期間内必着）。
- 提出先メールアドレス：datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年11月中旬頃
提出された申請書類に基づき事務局にて審査が行われ、補助対象事業者（協議会）が決定されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月19日
交付決定後、速やかに事業を開始します。共同輸配送やデータ連携システムの導入・改修といった実証事業を、期限内に完了させてください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、成果や支出に関する実績報告書を提出します。事務局による内容確認を経て、確定した補助金額が交付されます。
対象となる事業
この事業は、物流業界が抱える課題、特に中小物流事業者の労働生産性向上と物流効率化を目指し、データ連携を核とした具体的な取り組みを支援するものです。以下に、この事業の目的、具体的な取り組み内容、補助対象者、補助金に関する詳細を説明します。
■中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（実証事業）
「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を中核に据えた、具体的な物流効率化を実現する実証事業が対象となります。
＜具体的な取り組み内容＞
- 物流データの連携促進（ガイドラインに準拠した共通データ形式での企業間連携）
- 物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築・運営
- 共同輸配送（複数荷主の貨物集約による積載効率向上）
- 帰り荷確保（空荷行程の解消）
- 保管・輸送経路の最適化（データ分析に基づく効率的ルート策定等）
＜補助対象者（協議会の構成要件）＞
- 荷主企業2社以上（必須）
- 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者等）
- その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）
＜補助対象経費＞
- システム関連費用（ガイドライン準拠のシステム導入・改修、クラウド利用料等）
- 共同物流の実施にかかる費用（運賃、共同倉庫利用料等のうち事務局が認めた範囲）
＜補助金額・予算規模＞
- 1協議会あたりの補助金上限額：4千万円
- 事業全体の予算規模：1億円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日～令和9年2月19日（金）
補助内容
■中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）
＜補助対象者（協議会）＞
- 必須構成員：荷主企業が2社以上
- その他の構成員：物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者等）、物流システム事業者等
＜補助対象事業＞
- 「物流情報標準ガイドライン」の活用によるデータ連携
- 共同輸配送の実施
- 帰り荷確保による効率化
- 保管・輸送経路の最適化
- 「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営
＜補助上限額・予算規模＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額（1協議会あたり） | 4,000万円 |
| 予算規模 | 1億円 |
＜補助率＞
補助対象経費の一部（具体的な補助率は公募要領にて別途定められています）
＜補助対象経費＞
- システム関連費用（「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムの導入・改修、クラウド利用料）
- 共同物流の実施費用（事務局が認めた共同物流運賃や共同倉庫利用料など）
対象者の詳細
複数の企業等で構成される「協議会」
本補助金の対象者は、複数の企業等で構成される「協議会」です。この協議会が「物流情報標準ガイドライン」を積極的に活用したデータ連携を行い、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化といった物流効率化を実現するための実証事業に取り組む場合に、補助金の交付対象となります。
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荷主企業
2社以上が必須構成員 -
物流事業者
貨物運送事業者、倉庫業者など -
その他物流に係る関係者
物流システム事業者など
※1協議会あたりの補助金上限額は4千万円（予算規模1億円）です。
※申請にあたっての詳細は、株式会社日本能率協会コンサルティングが運営する専用ホームページ（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）で公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fukui-navi.gr.jp/offer_detail.php?id=13213
- 特設Webサイト（専用ホームページ）
- https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8
本補助金の申請は、特設Webサイトから申請書類をダウンロードし、事務局へメールで提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）は使用しません。4次公募の期間は令和8年9月25日から10月23日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。