令和7年度 沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業

申請スケジュール

事前相談（通年）

• 相談窓口：平日 8:30 - 17:15

次年度以降の公募に向けた準備や情報収集として、担当者への相談が可能です。お問い合わせの際は「公社ウェブサイトの沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業のページを見ました」とお伝えいただくとスムーズです。

• 担当部署: 産業振興部 産業振興課
• 担当者: 竹内、神村、外間
• TEL: 098-859-6255
• E-mail: sangakukan【at】okinawa-ric.or.jp

公募期間

公募終了（次年度未定）

現時点では、次年度の具体的な公募開始時期や締め切りなどの詳細なスケジュールは提供されていません。最新の情報については、定期的に公社のウェブサイトを確認するか、相談窓口までお問い合わせください。

補助事業の実施

• 初年度：8ヶ月間（事業開始年度〜翌年2月末）
• 翌年度：11ヶ月間（翌年度4月〜翌年2月末）

採択された場合の補助金の内容は以下の通りです。

• 補助額: 初年度：1,200万円以内、翌年度：1,200万円以内（予定）
• 補助率: 事業費（補助対象経費）の3/4以内
• 対象: 沖縄県内に製造等の拠点を有する企業を管理法人とする製品開発共同体
• プロジェクト条件: 地域資源を活用した新製品開発、県外・海外・域内循環をターゲットにした開発、主要工程を県内で実施すること等。

対象となる事業

沖縄県のものづくり産業の振興を目的とし、沖縄県内に製造拠点を有する企業を主体とする製品開発共同体が、地域資源や特性を活かした新製品開発や既存製品の改良を行う事業を支援します。

■沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業

民間企業、大学等、公設試験研究機関などが相互の技術や経営資源を効果的に活用する「製品開発共同体」によるプロジェクトを支援の対象とします。

＜対象となる方（共同体の構成）＞

• 民間企業、大学等、公設試験研究機関など、複数の構成員からなる製品開発共同体であること
• 管理法人（代表企業）：沖縄県内に本社または国際物流拠点産業集積地域に事業所（支店登記）を有し、かつ県内に製造等の拠点を有していること
• 管理法人以外の構成員：日本国内に属する、技術シーズや経営資源を持つ民間企業、大学等、公設試等であること

＜対象となるプロジェクト＞

• 沖縄県の地域資源や特性を活用した新製品の開発、または既存製品（原材料・中間材を含む）の改良であること
• 開発される新製品が、県外や海外市場をターゲットとする、あるいは県内での域内循環の促進に寄与するものであること
• 製品開発の主要な工程が沖縄県内で実施されること
• 事業終了後、開発成果を活用した事業展開を沖縄県内で実施すること
• 事業化によって沖縄県の経済振興及び雇用の創出に貢献すること

＜補助内容＞

• 補助額（初年度）：1,200万円以内
• 補助額（翌年度）：1,200万円以内（予定。継続審査あり）
• 補助率：補助対象経費の3/4以内
• 補助期間（初年度）：8ヵ月間（事業開始から翌年2月末まで）
• 補助期間（翌年度）：11ヵ月間（4月から翌年2月末まで。継続審査あり）

補助内容

■製品開発プロジェクトに対する補助内容

＜補助額＞

対象年度	上限額
初年度	1,200万円以内
翌年度	1,200万円以内（予定、継続審査によって決定）

＜補助率＞

事業費（補助対象経費）の4分の3以内

＜補助期間＞

対象年度	期間
初年度	8ヶ月間（事業開始から翌年2月末まで）
翌年度	11ヶ月間（翌年4月から翌々年2月末まで、継続審査により決定）

対象者の詳細

製品開発共同体

本事業は、沖縄県内に製造等の拠点を有する企業を開発主体とする「製品開発共同体」を対象としています。産学官連携や産産連携など、複数の構成員からなることが必須条件です。

• 共同体の構成要件
  複数の構成員（企業、大学、公設試等）による連携であること、技術や経営資源を活用し、沖縄県の地域資源や特性を活かした開発を行うこと

管理法人

製品開発共同体の中心となる「管理法人」は、以下のいずれかの要件を満たし、かつ沖縄県内に製造等の拠点を有していることが必須条件となります。

• 2 国際物流拠点産業集積地域に事業所を有する企業
  ※支店登記が必要

共同体構成員（管理法人以外）

管理法人以外の共同体メンバーには、以下の要件が求められます。

• 連携機関の要件
  日本国内に属していること、技術シーズや経営資源を有する民間企業等、大学等、公設試等であること

対象プロジェクトの主な要件

対象者の選定において、実施するプロジェクトが以下の条件を満たしている必要があります。

• 製品・市場に関する要件
  沖縄県の地域資源や特性を活用した新製品開発、または既存製品の改良であること、県外・海外市場をターゲット、または域内循環の促進に寄与するものであること
• 実施場所・効果に関する要件
  製品開発の主要な工程を沖縄県内で実施すること、事業終了後、成果を活用した事業展開を沖縄県内で実施すること、沖縄県の経済振興および雇用の創出が期待できること

※次年度以降の公募に向けて通年で相談を受け付けています。
お問い合わせ先：公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課（098-859-6255 / sangakukan[at]okinawa-ric.or.jp）
※詳細は公募要領や事例集をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-1.html

公益財団法人沖縄県産業振興公社 公式サイト

https://okinawa-ric.jp/

沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業の公募要領、申請様式、および電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。公募は現在終了しており、次年度以降の公募に向けて通年で相談を受け付けています。

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