中小企業等経営革新強化支援事業（経営革新計画による新事業活動支援）

申請スケジュール

事前相談

申請前（随時）

申請にあたっては、事前相談機関の確認を受けることが必要です。承認要件の確認や計画内容のブラッシュアップを行います。

• 主な相談機関: 各地域の商工会・商工会議所、沖縄県中小企業団体中央会、（公財）沖縄県産業振興公社、認定経営革新等支援機関など

計画の作成と提出

• 第1回締切目安：4月末
• 第2回締切目安：7月末
• 第3回締切目安：10月末
• 第4回締切目安：1月中旬

沖縄県のホームページから様式をダウンロードし、必要書類を揃えて（公財）沖縄県産業振興公社へ提出します。

主な提出書類:

• 経営革新計画承認申請書
• 定款の写し、登記簿謄本（法人の場合）
• 直近3期分の決算書（事業報告書、貸借対照表、損益計算書等）
• 計画の説明資料（パンフレット、会社案内等）

計画の承認審査

締切後、順次実施

提出された計画は、評価委員会によって審査されます。

審査のポイント:

• 革新性: 新商品の開発や新サービスの提供など、新たな取り組みであるか
• 経営向上: 付加価値額や給与支給総額が一定率以上向上する計画か
• 実現可能性: 資金調達や市場環境を考慮し、論理的で実現可能な内容か

補助金等の支援措置・事業実施

• 支援措置の適用：計画承認後

計画が承認されると、補助金や低利融資、販路開拓支援などの公的支援策が利用可能になります。

【注意】 経営革新計画の承認は支援措置を保証するものではありません。補助金等の活用には、各支援機関における別途の個別審査（交付申請等）が必要となります。詳細は沖縄県中小企業支援課へお問い合わせください。

対象となる事業（経営革新計画）

「中小企業等経営強化法」に基づき、事業者が「新事業活動」を行うことにより、その経営を「相当程度向上」させることを目的とした取り組みです。

■経営革新計画

企業が新たな取り組みを通じて事業活動を強化し、収益性や生産性などを向上させることを支援する制度です。

＜計画期間＞

• 原則として3年間から5年間
• 研究開発を実施する場合は、研究開発期間を含めて3年間から最長8年間

＜承認の対象となる新事業活動（6分類）＞

• 新商品の開発又は生産
• 新役務（サービス）の開発又は提供
• 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
• 技術に関する研究開発及びその成果の利用
• その他の新たな事業活動

＜経営の相当程度の向上（承認基準）＞

• 「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率（3年計画：9%以上、4年計画：12%以上、5年計画：15%以上）
• 「給与支給総額」の伸び率（3年計画：4.5%以上、4年計画：6%以上、5年計画：7.5%以上）
• 各指標が計画終了時に正の値であること

＜申請対象＞

• 全業種（業種による制約なし）
• 単独企業、または任意グループ・組合等の連携体制

補助内容

■1 投資・補助金の支援措置

＜具体的な支援策＞

• 経営革新への取り組みに対する補助（沖縄県中小企業支援課）：事業推進に必要な経費の一部を支援
• 起業支援ファンドからの投資（中小企業基盤整備機構）：ファンドからの出資による資金調達支援
• 中小企業投資育成株式会社からの投資：出資を通じた資金調達支援

■2 その他の主要な支援措置（融資・販路開拓等）

＜保証・融資の優遇措置＞

• 成長促進支援資金（沖縄県中小企業支援課）：経営革新計画承認企業を対象とした融資制度
• 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（沖縄振興開発金融公庫）：設備資金や運転資金に対し金利を優遇
• 高度化融資制度（沖縄県中小企業支援課）：共同事業等に対し無利子での融資を提供

＜販路開拓を行う場合の支援措置＞

• ハンズオン支援事業（中小企業基盤整備機構）：テストマーケティング等への専門的な支援
• 新価値創造展（中小企業基盤整備機構）：展示会出展審査における優遇（令和7年度は実施なし）

＜留意事項＞

計画の承認自体が支援措置の利用を保証するものではなく、各支援機関における別途審査が必要。

■特例措置

●SM1 信用保証の特例（沖縄県信用保証協会）

＜内容＞

普通保証等の別枠設定や、新事業開拓保証の限度額引き上げの適用。

●SM2 海外展開に伴う資金調達の支援措置（各法律の特例）

＜特例内容＞

• 海外子会社への支援（日本政策金融公庫法の特例）：債務保証（スタンドバイ・クレジット）や直接融資（クロスボーダー・ローン）
• 国内親会社への支援（中小企業信用保険法の特例）：保険限度額の増額

対象者の詳細

特定事業者の基準（会社および個人）

「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画の対象となる特定事業者は、以下の要件を満たす中小企業者、個人事業者です。業種による制約はなく、全業種の経営革新を支援します。
※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

• 1 製造業、建設業、運輸業その他の業種
  常時使用する従業員が500人以下
• 2 卸売業
  常時使用する従業員が400人以下
• 3 小売業
  常時使用する従業員が300人以下
• 4 サービス業（下記以外）
  常時使用する従業員が300人以下
• 5 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業
  常時使用する従業員が500人以下

対象となる組合及び連合会

以下の組合および連合会も経営革新計画の対象となります。企業組合および協業組合も含まれます。

• A 制限のない組合・連合会
  事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• B 構成員要件のある組合・連合会
  生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、鉱工業技術研究組合、※直接または間接の構成員の2/3以上が中小企業者であること

その他の申請要件

経営革新支援として、以下の要件を満たす必要があります。

• 決算実績
  1期以上の決算書を有していること
• 実施体制
  単独企業のほか、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での実施が可能
• フォローアップ
  計画開始から1年目以降2年目以前に進捗状況の調査（必要な指導・助言）が行われる

※経営革新計画の承認後、計画開始から1年目以降にフォローアップ調査が行われます。
※その他、詳細な要件については中小企業等経営強化法に基づきます。

公式サイト

公式ホームページ

https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-29.html

沖縄県庁公式サイト

https://www.pref.okinawa.lg.jp/

公益財団法人沖縄県産業振興公社公式サイト

https://okinawa-ric.jp/

中小企業等経営革新強化支援事業（沖縄県産業振興公社）

https://okinawa-ric.jp/service/post-10.html

沖縄観光情報サイト「沖縄物語（OKINAWA STORY）」

https://www.okinawastory.jp/

沖縄移住支援サイト「おきなわ移住」

https://okinawa-iju.jp/

沖縄県防災ポータル

https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/

経営革新強化支援事業 メインページ（沖縄県庁）

https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1025044/1010070/index.html

沖縄県庁 お問い合わせページ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kochokoho/1018646/otoiawase/index.html

経営革新計画の申請は随時受け付けられていますが、年4回（4月末、7月末、10月末、1月中旬）の締切目安があります。電子申請システム（jGrants等）の利用については公式サイトで直接ご確認ください。

お問合せ窓口