沖縄県国際物流拠点産業集積地域（那覇地区）への立地支援・優遇制度
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目的
沖縄県内で製造業や配送業等を営む事業者に対し、那覇空港・那覇港に隣接する物流拠点の施設提供や税制・金融上の優遇措置を講じることで、臨空・臨港型産業の集積を図ります。本事業を通じて、県産品の輸出拡大やアジアとの経済交流を促進し、沖縄県が日本とアジアを繋ぐ国際物流拠点として発展すること、および地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
※補助金の交付申請から決定までの具体的な詳細プロセスについては、提供資料内に明記されていないため、土地利用や経営戦略に関連する手続きを掲載しています。
- 米軍用地の使用許可申請
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- 申請頻度：毎年度
「沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区」は日本・米軍・本県の共同使用協定に基づく米軍用地であるため、企業は毎年度の使用許可申請を行う必要があります。
- 共同使用協定の更新
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- 更新周期：3～5年に一度
土地利用の前提となる共同使用協定自体も、3～5年に一度の頻度で更新が必要とされています。
- 経営戦略の検証・改定
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- 進捗確認：決算確定後
- 毎年度の決算確定後に進捗状況の確認を行います。
- 指定管理者の更新、施設整備、大規模改修などの事案が確定した場合には、必要に応じて経営戦略の見直しを実施します。
対象となる事業
那覇空港や那覇港、那覇中心地に隣接する「沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区」の管理運営を通じて、臨空・臨港型産業の集積、貿易振興、および地域経済の活性化を推進する事業です。
■1 臨空・臨港型産業の集積推進
関税法上の保税地域制度と、立地企業に対する税制・金融上の優遇措置を組み合わせることで、那覇空港や那覇港などの物流機能を活用した産業の集積を積極的に推進します。
＜主な対象業種＞
- ものづくり産業
- 流通加工等を行う配送業
- 倉庫業
■2 貿易の振興と地域経済の活性化
本県の地理的優位性を最大限に発揮し、県産品の輸出拡大を図ることで、日本とアジアをつなぐ架け橋となり、経済発展と活性化に寄与することを目指します。
■3 施設提供サービス
地区内において、物流および事業活動を支える以下の施設を提供・運営しています。
＜対象施設＞
- 倉庫・工場用施設（1号棟～4号棟）
- 事務所施設
- 野積場（専用使用）
- 駐車場
▼補助対象外となる事業
施設状況や老朽化に伴い、現在以下の事項については対象外または制限が設けられています。
- 2号棟における新規入居事業。
- 老朽化が著しく進み、有形固定資産減価償却率が高いため、現在新規企業の公募を中止しています。
- 1号棟における入居事業。
- 解体検討が進められており、令和6年度中に入居企業が全て退去したため、現在は対象外となります。
補助内容
■1 補助金の種類と目的
＜主な項目と使途＞
- 資本的収入として「他会計補助金」と「国（都道府県）補助金」を計上
- 建設改良費や地方債償還金などの「資本的支出」の財源として利用することを想定
■2 具体的な金額と期間（見込み）
＜補助金受取見込み＞
| 項目 | 期間 | 金額 |
|---|---|---|
| 他会計補助金 | 令和5年度（決算） | 13,431千円 |
| 他会計補助金 | 令和6年度～令和13年度 | 13,431千円 |
| 他会計補助金 | 令和14年度以降 | 8,211千円 |
| 国（都道府県）補助金 | 令和5年度～令和17年度 | 0千円 |
■3 現在の経営状況における補助金の位置づけ
＜経営分析＞
- 経常的な運営における他会計補助金比率は0%
- 一般会計からの赤字補填繰入は計画せず、自立した運営を目指す方針
- 施設建設や大規模改修など特定の資本的投資に対してのみ他会計から支援を受ける構造
■4 将来的な補助（繰入）の検討
＜今後の可能性＞
現時点では赤字補填繰入は予定していないが、老朽化した施設の解体等の状況により、財源の繰入依頼を検討する可能性がある。
対象者の詳細
沖縄県が誘致・支援する「企業立地」の対象者
沖縄県商工労働部企業立地推進課は、「21世紀ビジョン基本計画」に基づき、自立型経済の構築を目指し、以下の産業分野の企業を誘致・支援の対象としています。
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臨空・臨港型産業
那覇空港や那覇港などの物流機能を活用した産業、付加価値型ものづくり産業、流通加工を行う配送業、倉庫業など -
航空関連産業
航空機整備事業（MRO）を中心とした関連企業、装備品MROやパーツセンターなどの関連企業、関連産業に従事する人材育成を行う事業者 -
情報通信関連産業
情報通信関連ビジネスを展開する企業 -
特定地域への立地検討企業
国際物流拠点産業集積地域への立地を検討する企業、産業高度化・事業革新促進地域への立地を検討する企業
沖縄国際物流拠点産業集集積地域那覇地区の入居「企業・事業」の対象者
保税地域制度と優遇措置を組み合わせ、臨空・臨港型産業の集積を推進する地区です。以下の特性を持つ企業や事業が対象となります。
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対象産業
物流機能を活用する「ものづくり産業」、流通加工等を行う「配送業」、倉庫業 -
施設利用希望者
倉庫・工場用施設（3号棟・4号棟）の利用を希望する事業者、事務所施設、野積場、駐車場の利用を希望する事業者
■現在の入居制限事項
施設の老朽化に伴い、以下の施設に関しては新規の入居対象から除外、または制限されています。
- 1号棟（老朽化のため解体検討中、全企業退去済み）
- 2号棟（老朽化のため、新規企業の公募を中止中）
現在、3号棟および4号棟については満室に近い状況（入居率約73%）で推移しています。
※詳細な支援策や最新の空き状況については、「沖縄県企業立地ガイド」や「情報通信産業サポートガイド」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-49.html
- 沖縄県庁公式サイト（メイン）
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄県企業立地ポータルサイト
- https://kigyoritchi.pref.okinawa.lg.jp/
- ITブリッジ沖縄
- https://it-bridge.okinawa/
- 沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄県移住情報サイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県全体の公募・入札発注情報ポータル
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html
- 令和8年度沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設指定管理者制度運用委員会開催のお知らせ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1010203/1018722/1021997.html
- 沖縄国際物流拠点産業集積地域うるま地区内賃貸工場及びうるま地区内企業立地サポートセンターの指定管理者の募集ページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1010203/1018722/1010222.html
- 沖縄県商工労働部企業立地推進課 お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070050010
- 沖縄県庁 手続き検索ページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/search_tetsuzuki.html
- 沖縄県庁 助成金・補助金に関する手続き検索
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/search_tetsuzuki.html?keyword=&w20=20
沖縄県の公式サイト、公募情報、および各種資料のダウンロードURLをまとめています。具体的な公募要領や申請様式は各募集ページ内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。