公募中 掲載日:2026/10/06

沖縄県産業振興基金事業補助金(令和6年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
沖縄県 沖縄県 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内の市町村や事業者団体等に対し、地域特性を活かした産業振興を総合的に図るため、戦略的産業の育成や技術革新、人材育成等に要する経費を補助します。DX・GXの推進、エネルギー基盤の整備、地域産業の高度化に資する研究開発など多岐にわたる事業を支援することで、本県産業の国際化への対応と持続的な発展を促進します。

申請スケジュール

令和8年度の募集は終了しています。次年度以降の募集については、沖縄県商工労働部 産業政策課の公式ウェブサイト等をご確認ください。
申請にあたっては「産業振興基金事業補助金交付申請書」の提出が必要となります。
補助金の交付申請
各年度の公募期間による

補助金の交付を希望する者は、「産業振興基金事業補助金交付申請書(第1号様式)」を知事に提出します。申請時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その金額を減額して申請する必要があります。

申請の取下げ
  • 取下げ期限:交付決定通知から10日以内

交付決定を受けた後、申請を取り下げたい場合は、通知を受けた日から10日以内に書面を提出してください。

遂行状況報告
  • 報告期限:10月15日

補助事業を実施する会計年度の9月30日現在の状況について、「産業振興基金事業遂行状況報告書(第4号様式)」を提出する必要があります。

実績報告
  • 提出期限:完了から30日以内(または4月10日)

事業完了後、「産業振興基金事業実績報告書(第5号様式)」を提出します。完了日から30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日が期限となります。

消費税等確定報告
確定後、速やかに

消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告書(第7号様式)を提出してください。返還を命じられる場合があります。

取得財産等の状況報告
  • 年次報告期限:会計年度終了後90日以内

補助事業終了後5年間、毎会計年度終了後90日以内に収益状況等の報告が必要です。また、関連帳簿は5年間保存する義務があります。

沖縄県産業振興基金事業補助金の対象となる事業

沖縄県産業振興基金事業補助金は、沖縄県の産業振興を目的とした重要な施策であり、国からの補助を受けて設置された110億円の沖縄県産業振興基金の運用益を財源としています。市町村や事業者団体等が実施する、戦略的な産業育成支援や人材育成などの多岐にわたる事業に対して補助を行うものです。

■1 戦略的産業育成支援事業

沖縄県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出を推進する目的を持っています。情報通信産業、観光リゾート産業、国際物流機能を活用した臨空臨港型産業、DX、GX、ソーシャルビジネスの育成・支援が対象となります。

<補助率>
  • 通常:3/4以内
  • 県出資法人:10/10以内

■2 エネルギー基盤安定整備事業

本県におけるエネルギー基盤の安定化を図ることを目的とした事業です。クリーンエネルギーの利活用を促進し、沖縄県のエネルギー供給における不利性を低減するための取り組みが支援されます。

<補助条件>
  • 補助率:2/3以内
  • 上限額:3,000万円

■3 地域産業技術活性化・高度化支援事業

地域産業の活性化や高度化に寄与する研究開発や新規ビジネス創出を支援します。

<地域産業連携支援事業>
  • 補助率:3/4以内
  • 対象:産業分類が異なる事業者団体等で構成される連携体が実施する研究開発や経済循環に資する事業
<地域産業支援事業>
  • 補助率:2/3以内(県出資法人は10/10以内)
  • 対象:新技術・新製品の実用化研究開発、新規ビジネス創出事業等

■4 技術・情報基盤整備事業

技術の集積や産学官連携、生産プロセスの見直しによる競争力強化を推進する基盤整備事業です。

<技術・情報基盤施設建設支援事業>
  • 補助率:10/10以内(県出資法人に限定)
  • 対象:地域技術基盤となる施設の建設または管理運営
<技術基盤整備事業>
  • 補助率:1/2以内
  • 上限額:1,000万円
  • 対象:ものづくりまたは生産技術の基盤整備事業

■5 人材育成事業

本県産業の高度化と人的資源の開発に資する人材育成・確保を目的とした事業です。リスキリング、専門人材の育成、多様な人材の活用を促進する取り組みが対象です。

<補助率>
  • 通常:3/4以内
  • 県出資法人:10/10以内

■6 北部地域産業振興事業

北部地域(名護市、国頭郡町村、伊平屋村、伊是名村)の地場産業、戦略的産業、農林水産業等の振興や人材育成に特化した事業です。

<補助率>
  • 10/10以内

▼補助対象外となる事項および留意事項

補助事業の実施にあたり、以下の経費や収益については補助対象外または納付の対象となる場合があります。

  • 土地購入費(補助対象経費から除外されます)。
  • 補助事業により収益が生じた場合の補助金納付。
    • 産業財産権の譲渡や実施権の設定、成果の他への供与によって収益が生じた場合、知事の認定により補助金の一部または全部を県に納付する義務が生じる場合があります。

補助内容

■1 戦略的産業育成支援事業

<目的>

沖縄県の施策と連動し、情報通信、観光リゾート、臨空臨港型産業の育成、DX・GXの推進、ソーシャルビジネス等の付加価値の高いビジネスモデル創出を支援する。

<補助対象経費>

育成・支援事業に要する経費(土地購入費は除く)。

<補助率>
  • 一般:3/4以内
  • 県出資法人:10/10以内

■2 エネルギー基盤安定整備事業

<目的>

クリーンエネルギーの利活用促進、エネルギー供給の不利性低減、エネルギー基盤の安定化に資する事業を支援する。

<補助対象経費>

事業に要する経費(土地購入費は除く)。

<補助率>

2/3以内

■3-1 地域産業連携支援事業

<目的>

異なる事業者団体等で構成される連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与する研究開発事業や経済循環に資する事業を支援する。

<補助対象経費>

研究開発事業または経済循環に資する事業に要する経費(土地購入費は除く)。

<補助率>

3/4以内

■3-2 地域産業支援事業

<目的>

地域特性を生かした新技術・新製品の実用化研究開発、新規ビジネス創出事業等を支援する。

<補助対象経費>

事業に要する経費(土地購入費は除く)。

<補助率>
  • 一般:2/3以内
  • 県出資法人:10/10以内

■4-1 技術・情報基盤施設建設支援事業

<目的>

地域技術基盤となる施設の建設または管理運営(先導的技術開発、国際研究協力、人材育成等)を支援する。

<補助対象経費>

施設の建設または管理運営の支援に要する経費(土地購入費は除く)。

<補助率>
  • 県出資法人:10/10以内
  • 管理運営費については、知事が必要と認める額

■4-2 技術基盤整備事業

<目的>

ものづくりや生産技術の基盤整備による高度化、高付加価値化、競争力強化を支援する。

<補助対象経費>

基盤整備事業に要する経費(土地購入費は除く)。

<補助率>

1/2以内

■5 人材育成事業

<目的>

リスキリング、専門人材の育成、兼業・副業等の多様な人材活用を促進する取り組みを支援する。

<補助対象経費>

人材育成・確保事業に要する経費。

<補助率>
  • 一般:3/4以内
  • 県出資法人:10/10以内

■6 北部地域産業振興事業

<目的>

北部地域における地場産業、情報関連、観光リゾート、農林水産業分野等の戦略的産業育成および人材育成を総合的に推進する。

<補助対象経費>

事業に要する経費。

<補助率>

10/10以内

■補助事業遂行における共通の留意事項

<主な義務と制限>
  • 収益納付:産業財産権の譲渡や成果供与により収益が生じた場合、補助金の全部または一部を返還
  • 取得財産の管理:50万円以上の財産は知事の承認なしに処分禁止
  • 消費税仕入控除税額:確定時に返還を命じる場合がある
  • 帳簿保管:事業完了年度の終了後5年間保存
  • 成果公表:成果の公表に対する協力義務

対象者の詳細

主要な補助対象者

沖縄県全体の産業振興を図ることを目的とし、本県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進するための事業を行う以下の者が対象となります。

  • 市町村
    沖縄県内の各市町村(沖縄県の産業振興に資する事業を行う場合)
  • 事業者団体等
    企業や団体が連携して事業を行う者(特定の条件を満たす法人を含む場合がある)

特定の事業における対象者

「戦略的産業育成支援事業」「地域産業支援事業」「人材育成事業」においては、特定の法人に対して高い補助率が適用される場合があります。

  • 県出資法人(県出資公益法人等)
    県が出資して設立した産業振興を目的とする法人で、知事が特に必要と認めるもの

補助事業者の定義

本交付規程における「補助事業者」の定義は以下の通りです。

  • 補助事業者
    補助金の交付決定を受けた者(申請の取り下げ、経費配分や内容の変更、事業の中止・廃止、報告義務などの手続きを負う者)

※本基金事業は、沖縄県が国からの補助を受けて設置した総額110億円の「沖縄県産業振興基金」の運用益を財源としています。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-74.html
沖縄県庁公式サイト
https://www.pref.okinawa.lg.jp/
沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
https://www.okinawastory.jp/
沖縄移住定住応援サイト
https://okinawa-iju.jp/
沖縄県防災ポータルサイト
https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
沖縄県地図情報システム
http://gis.pref.okinawa.jp/pref-okinawa/Portal
沖縄県庁サイトマップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/sitemap.html
お問い合わせ(沖縄県庁総合窓口)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kochokoho/1018646/otoiawase/index.html
沖縄県 商工労働部 産業政策課 お問い合わせ専用フォーム
https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070010010
多言語対応サイト(英語)
https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaen/
行政事業レビュー見える化サイト
https://rssystem.go.jp/project/0ecbc1cb-3ca1-44e0-83ab-2451adac2d41?activeKey=basic-information

沖縄県産業振興基金事業補助金の公募要領、申請様式、およびjGrantsのURLに関する直接的な情報は提供された回答の中には見つかりませんでした。最新の資料や電子申請については、公式サイトまたはお問い合わせ窓口をご確認ください。

お問合せ窓口

沖縄県 商工労働部 産業政策課
TEL:098-866-2330
FAX:098-866-2440
受付窓口
行政棟 8階(北側)
産業政策課
沖縄県庁(代表)
受付窓口
沖縄県庁
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。