沖縄県 令和8年度 稼ぐ県産品支援事業（販路拡大・商品開発等補助金）

申請スケジュール

1次締切

• 公募開始：2026年04月01日
• 事前確認期間：2026年04月01日〜04月15日
• 申請締切：2026年04月22日
• 交付決定予定：2026年06月上旬

1次締切分の受付期間です。交付決定は6月上旬を予定しています。

2次締切

• 事前確認期間：2026年04月16日〜05月18日
• 申請締切：2026年05月22日
• 交付決定予定：2026年06月下旬

2次締切分の受付期間です。「商品開発及び商品改善支援」はこの2次締切のみが対象となります。

3次締切

• 事前確認期間：2026年05月19日〜06月29日
• 申請締切：2026年07月03日
• 交付決定予定：2026年07月下旬

3次締切分の受付期間です。

追加公募

• 事前確認期間：2026年07月13日〜08月03日
• 申請締切：2026年08月07日
• 交付決定予定：2026年08月下旬

予算の残額の範囲内での採択となります。上限に達し次第終了の可能性があります。

審査（一次・二次）

申請から約2ヶ月程度

• 一次審査（要件等審査）：公社にて対象要件の充足を確認します。
• 二次審査（専門家審査）：外部有識者による審査会を実施。一部事業ではプレゼンテーションが行われます。

内定通知・交付決定

各締切の交付決定予定時期

選定結果が通知されます。内定者は申請内容の精査を経て「補助金交付申請書」を提出し、県からの交付決定通知を受けることで事業開始となります。

事業実施・実績報告

• 事業完了期限：2027年01月31日

交付決定後、補助事業を実施します。事業完了後30日以内、または2月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

確定検査・補助金支払い

実績報告後

県による確定検査（書類審査や現地調査）を経て補助金額が確定し、支払われます。

対象となる事業

「令和8年度稼ぐ県産品支援事業」は、沖縄県が県産品の県外への販路拡大を促進することを目的として実施される補助事業です。この事業は、県内事業者等が県外で行う県産品の販売促進活動や、販路拡大に資すると認められる活動を支援するものです。

■1 県産品販路拡大総合支援

新規販路の開拓、または既存の県産商品のさらなる普及を目指します。

＜事業内容＞

• 県外で開催される見本市や展示商談会への出展費用
• 県外の小売店などで開催される物産展などの催事への出展にかかる旅費
• 県外の流通事業者や沖縄フェア等を開催する飲食店事業者などを招聘するための費用

＜要件＞

• 取り扱う製品の半分以上が県産品であること
• 県産品の生産、加工、販売などを1年以上行っていること
• 県外流通事業者との商談を主な目的とする活動であること
• 県外の商業施設などで実施される物産展などの催事への出展であること

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 販売促進費（出展費、ブース設営費など）
• 商品説明員の雇用に関わる経費

＜補助率・補助金交付額上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金交付額上限：80万円
• 旅費の個別上限：1事業年度につき40万円、かつ1開催あたり3名まで

■2 沖縄フェア等開催支援

新規販路開拓または既存商品の更なる普及を目的とし、県産品の魅力を効果的に訴求するための沖縄フェアや沖縄物産展の開催を支援します。この補助事業は、沖縄フェア等を主催する企業が対象となります。

＜事業内容＞

• 沖縄フェアや沖縄物産展の開催にかかる費用

＜要件＞

• 取り扱う製品の半分以上が県産品であること
• 県産品の生産、加工、販売などを1年以上行っていること
• 県産品を10品目以上取り扱うこと
• 県産品の販売額が200万円以上見込まれること
• 消費者への付加価値訴求や認知、浸透を促進するものであること

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 会場設営および運営費
• 商品説明員の雇用に関わる経費
• 謝金
• 販売促進費

＜補助率・補助金交付額上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金交付額上限：450万円

■3 商品開発及び商品改善支援

既存商品の改善方向性を検証するための試作実験、テスト販売などの市場調査、およびその調査結果に基づいた商品改善や新たな商品開発を支援します。

＜事業内容＞

• 試作実験、テスト販売などの市場調査、商品改善、新たな商品開発に関連する活動

＜要件＞

• 取り扱う製品の半分以上が県産品であること
• 県産品の生産、加工、販売などを1年以上行っていること
• 商品改善を行う予定の商品が1年以上販売されていること

＜補助対象経費＞

• 分析試験費
• 技術指導受入費
• 試作品制作費
• 市場・消費者調査費
• テスト販売および販売促進に係る費用

＜補助率・補助金交付額上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金交付額上限：100万円

補助内容

■1 県産品販路拡大総合支援

＜経費別上限額等＞

項目	上限額・条件
旅費（1事業年度合計）	40万円以内
旅費（人数制限）	1開催あたり3名まで
航空運賃・列車・船賃	適用される普通運賃等の2分の1が上限
宿泊料（甲地方）	1泊につき 5,250円
宿泊料（その他）	1泊につき 4,600円
販売促進費	1開催あたり 45万円
商品説明員人件費	1日につき1人あたり 10,000円

＜補助率・交付上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金交付上限額：80万円以内

■2 沖縄フェア等開催支援

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 会場設営及び運営費
• 商品説明員の雇用に関する経費
• 謝金（芸能団体等の出演料など）
• 販売促進費

＜補助率・交付上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金交付上限額：450万円以内

■3 商品開発及び商品改善支援

＜補助対象経費＞

• 分析試験費（分析費、試作実験費、外注加工費等）
• 技術指導受入費（外部専門家旅費、謝金）
• 試作品製作費（設計、デザイン、リース等）
• 市場・消費者調査費（委託費、会場借料、協力金等）
• テスト販売及び販売促進に係る費用

＜補助率・交付上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金交付上限額：100万円以内

対象者の詳細

1. 補助対象事業者の共通要件

本事業の補助金交付を受けるには、以下の「中小企業者等」の基準を満たし、かつ定義された事業者のいずれかに該当する必要があります。

• ア 中小企業等経営強化法に基づく中小企業者等
  製造業・建設業・運輸業等：従業員300人以下、又は資本金3億円以下、卸売業：従業員100人以下、又は資本金1億円以下、小売業：従業員50人以下、又は資本金5,000万円以下、事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商店街振興組合など、生活衛生同業組合等（構成員の2/3以上が中小企業者であること）、企業組合、協業組合、および特定の一般社団法人
• 事業者の区分定義
  県内生産者：沖縄県内に本店又は主たる住所を有する生産者、加工・製造者、県内流通事業者：沖縄県内に本店を有し、県外で県産品を販売（予定含む）する者、支援機関等：県内生産者等を束ねる役割を果たす、県内に本店を有する公的機関等

2. 研修（セミナー）の受講要件

マーケティング力向上のための研修受講が必須です。区分により参加義務が異なります。

• R7補助事業者以外の補助事業者
  ワークショップ(1・2)および座学(1・2・3)のすべてに必須参加、現地での受講が必須（オンライン不可）、※離島事業者は座学のみ必須（オンライン参加可）
• R7補助事業者
  全5コマの中から2コマを選択して参加、ワークショップは現地受講のみ、座学はオンライン受講可能

3. 補助事業別の個別要件

選択する事業区分ごとに以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 県産品販路拡大総合支援
  対象：県内生産者及び県内流通事業者、取扱製品の半分以上が県産品であること、県産品の生産、加工、販売等を1年以上行っていること、知事が定める県外での販路拡大基準を満たす活動であること
• 2 沖縄フェア等開催支援
  対象：県内生産者、県内流通事業者、県外流通事業者（県内事業者と連携必須）、県産品を10品目以上取り扱い、販売額が200万円以上見込まれること、消費者への付加価値訴求や認知、浸透を促進する内容であること
• 3 商品開発及び商品改善支援
  対象：県内生産者及び県内流通事業者、商品改善を行う予定の商品が1年以上販売されていること、取扱製品の半分以上が県産品であり、1年以上の実績があること

その他共通の応募要件

事務手続きや管理体制に関する以下の要件も遵守する必要があります。

• 管理体制・協力義務
  円滑に事務や経理が行える管理体制と処理能力を有すること、ハンズオン支援やアンケート調査への協力、補助事業実績の公表への同意、実績報告後も必要に応じた効果報告を行うこと

※要件は多岐にわたるため、必ず最新の公募要領の詳細をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-118.html

公益財団法人沖縄県産業振興公社 公式サイト

https://okinawa-ric.jp/

稼ぐ県産品支援事業 公式ウェブページ

https://okinawa-ric.jp/service/kasegukensanpin.html

電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請手続きは事務局への書類提出によって行われることが示唆されています。申請様式等は公式ウェブページからダウンロード可能です。

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