公募中 掲載日:2026/10/06

沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業

上限金額
未設定
申請期限
随時
沖縄県 沖縄県 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内の市町村に対し、一般廃棄物処理施設の整備を支援することで、廃棄物の適正な処理と資源循環の推進を図ります。ごみの減量化やリサイクル、ゼロエミッションの実現を目指し、持続可能な社会の構築と県民の生活環境保全に寄与することを目的として、施設整備に係る交付金を交付し、円滑な事業実施を補助します。

申請スケジュール

沖縄県環境部環境整備課が所管する産業廃棄物処理業の許可や施設の設置、自動車リサイクル法関連、および一般廃棄物処理施設整備費交付金に関する手続きの概要です。具体的な公募期間や締切日は、関連ウェブサイトを確認するか、直接担当部署へお問い合わせください。
事前調整・相談
随時

産業廃棄物処理施設等の設置に関しては、計画段階での事前調整手続きが必要です。施設の設置や変更を検討されている場合は、早めに担当部署へ相談してください。

許可申請・登録手続き
詳細は窓口確認

以下の手続きについて申請を受け付けています:

  • 産業廃棄物処理業の許可申請
  • 自動車リサイクル法に関する登録・許可申請

各申請の具体的な流れは、沖縄県が提供するマニュアルやウェブサイトに掲載されています。

審査期間
標準処理期間あり

提出された申請書類に基づき、沖縄県環境部にて審査が行われます。必要に応じて追加の資料提出や現地調査が行われる場合があります。

交付決定・補助金手続き
交付金に関することは要問合せ

一般廃棄物処理施設整備費交付金等に関する事務は、環境整備課の一般廃棄物班が担当しています。補助金の交付条件や申請時期については、個別にお問い合わせが必要です。

お問い合わせ先
  • 担当部署:沖縄県 環境部 環境整備課
  • 所在地:沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)
  • 電話番号:098-866-2231

対象となる事業

沖縄県環境部環境整備課が所掌する事業は、県内の廃棄物処理と資源循環に関する広範な業務を包括しており、県民の生活環境の保全と持続可能な社会の実現を目指す上で極めて重要な役割を担っています。

■1 事業の全体像と主要な役割

環境整備課の主な所掌事務は以下の通りです。

<主な所掌事務>
  • 廃棄物対策の総合的企画、調整及び推進
  • 資源循環施策の推進(3Rの推進)
  • 廃棄物の処理及び清掃(一般・産業廃棄物の適正処理指導)
  • ゼロエミッションの推進
  • ごみの散乱防止(不法投棄対策・啓発)
  • 浄化槽の管理(普及促進・維持管理指導)
  • 使用済自動車・建設資材の再資源化
  • 廃棄物関係団体の育成指導

■2 一般廃棄物に関する事業

一般廃棄物班が担当する主な事業は、以下の詳細を含みます。

<実施内容>
  • 適正処理の指導と計画策定(市町村支援、ごみ処理広域化計画)
  • 処理施設の整備と監督(施設整備交付金、設置許可業務)
  • リサイクル推進(容器包装、家電、小型家電等の各種リサイクル法運用)
  • 浄化槽関連業務(生活排水処理計画、整備推進事業、業者登録管理)
  • 環境美化と災害対策(ちゅら島環境美化条例、海岸漂着物対策、災害廃棄物処理計画)

■3 産業廃棄物に関する事業

産業廃棄物班が担当する主な事業は、以下の詳細を含みます。

<実施内容>
  • 処理業の許可と監視指導(許可申請受付、施設設置許可、監視指導)
  • 不法投棄対策(指導監督、実態調査、行政処分、通報窓口)
  • 自動車リサイクル関連(解体業者・破砕業者の登録・許可)
  • 特定の有害廃棄物対策(PCB廃棄物の適正処理)
  • 多量排出事業者への指導(廃棄物処理計画の策定指導)
  • 関連団体との連携と税制(不法処理防止連絡協議会、産業廃棄物税)

■5 その他の重要な取り組み

多角的なプラスチックごみ問題や環境意識向上に取り組んでいます。

<具体的施策>
  • プラスチック問題への取り組み(レジ袋有料化、使い捨てプラスチック削減手引き、万国津梁会議)
  • 環境美化・啓発活動(3R推進月間、イベントを通じた意識向上)

野外焼却禁止の例外規定

●例外1 国または地方公共団体による施設管理

河川敷や道路敷の草焼きなど、施設の管理を行うために必要な焼却。

●例外2 災害の予防、応急対策または復旧

震災、風水害、火災、凍霜害等における応急対策や火災予防訓練など。

●例外3 風俗習慣上または宗教上の行事

しめ縄や門松を焚く行事など。

●例外4 農林漁業を営むためにやむを得ないもの

焼き畑、あぜの草及び下枝の焼却、魚網にかかった魚介類の焼却など。

●例外5 日常生活における軽微なもの

たき火、落ち葉焚き、キャンプファイヤーなど。

●例外6 他の法令に基づき行うもの

家畜伝染病予防法に基づく死体の焼却、あへん法による焼却など。

▼補助対象外となる事業(野外焼却の禁止と規制)

廃棄物処理法に基づき、以下の行為は厳しく禁止されており、原則として対象外となります。

  • 家庭ごみや事業場から出る廃棄物の不適切な焼却。
    • 野焼き、ドラム缶、一斗缶などを使った焼却行為。
  • 法で定められた構造基準を満たさない小型焼却炉の使用。
    • 燃焼ガス温度800℃以上を保つ燃焼室がないもの。
    • 二次燃焼装置、温度計、空気供給装置が設置されていないもの。
    • 煙突の先端以外から排ガスが排出されるもの。
  • 焼却灰(燃えがら)の不適切な取り扱い。
    • 自社の小型焼却炉で生じた「燃えがら」を、産業廃棄物処理基準に基づかず畑などに還元する行為。
  • 例外規定に該当する場合であっても、煙などで近隣住民に迷惑をかける行為。

補助内容

■1 一般廃棄物処理施設整備費交付金

<概要>

市町村が一般廃棄物の適正処理を行うために必要な処理施設の整備(新設、改修など)を行う際に、沖縄県がその費用の一部を交付金として支援する制度。地域のごみ処理体制の強化や効率化が図られることが期待されます。

■2 浄化槽整備推進事業

<概要>

地域における生活排水の適正な処理を促進するために、浄化槽の設置や改修を推進することを目的としています。具体的には、市町村が住民に対して浄化槽の設置を補助する事業などに対して、県が支援を行う形が考えられます。

対象者の詳細

1. 産業廃棄物に関する対象者

産業廃棄物に関する業務は、沖縄県環境部環境整備課の「産業廃棄物班」が中心となって担当しています。主な対象者は以下の通りです。

  • 産業廃棄物処理業者
    新規の許可取得や更新に関する申請手続きを行う者、産業廃棄物の適正処理を推進するための育成指導対象者、法令違反等による行政処分の対象となる者
  • 産業廃棄物処理施設の設置者
    新たな施設の設置や既存施設の変更等に関する許可申請、または事前調整手続きを行う者、施設の適正な運営確保のための監視指導対象者
  • 多量排出事業者
    廃棄物処理計画の策定と計画に基づいた処理指導を受ける義務がある者
  • 自動車リサイクル法関連事業者
    使用済自動車の再資源化に関する法律に基づく登録や許可が必要な事業者
  • 不法投棄を行う者、またはその可能性がある者
    不法投棄の実態調査や指導監督の対象となる者
  • PCB廃棄物の処理を行う事業者
    PCB特措法に基づき、適正な処理が求められる事業者
  • その他
    公共関与による産業廃棄物の適正処理に関わる団体や事業者、沖縄県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会の構成員、産業廃棄物税の対象となる事業者など

2. 一般廃棄物に関する対象者

一般廃棄物に関する業務は、沖縄県環境部環境整備課の「一般廃棄物班」が中心となって担当しています。市町村や県民が主な対象となります。

  • 市町村
    一般廃棄物の適正処理に関する指導や、処理施設の整備、運用に関する指導監督対象、各種処理計画の策定指導や交付金に関する業務の対象者、浄化槽整備推進事業やそ族昆虫駆除の指導における連携先
  • 県民(家庭)
    ごみ減量化や各種リサイクル法(家電、容器包装、小型家電等)の取り組みにおける協力者、レジ袋有料化や使い捨てプラスチック使用削減等の取り組み対象者、ごみ散乱防止や海岸漂着物対策、ちゅら島環境美化条例の推進協力者、浄化槽の維持管理指導の対象者
  • 浄化槽保守点検業者
    県への登録が必要となる業者
  • 廃棄物再生事業者
    廃棄物の再生利用を行い、県への登録が求められる事業者

3. 野外焼却に関する対象者

廃棄物処理法に基づき、すべての個人および法人が対象となります。原則として「何人も」廃棄物を焼却してはならないとされています。

  • すべての個人および法人
    家庭や事業場から出た廃棄物を野焼きする行為の禁止対象者、ドラム缶、一斗缶、構造基準を満たさない小型焼却炉を使用する者

■野外焼却の例外規定(補助・規制の対象外となる行為)

以下の例外規定に該当する場合でも、煙による近隣への迷惑になる場合は行政指導の対象となることがあります。

  • 国や地方公共団体が必要な焼却
  • 災害時の応急対策
  • 風俗習慣上・宗教上の行事
  • 農業・林業・漁業でやむを得ない焼却
  • たき火など日常生活で通常行われる軽微な焼却

注意:事業活動で小型焼却炉を使用する際の焼却灰は「燃えがら」に該当するため、管理型最終処分場等での適正な処分が義務付けられています。

【お問い合わせ先】
沖縄県 環境部 環境整備課
電話: 098-866-2231 / ファクス: 098-866-2235
所在地: 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)
※那覇市内の場合や緊急時の通報先など、詳細は各管轄機関へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-157.html
沖縄県 公式サイト(トップページ)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/
沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
https://www.okinawastory.jp/
沖縄移住・定住情報サイト
https://okinawa-iju.jp/
沖縄県防災ポータルサイト
https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
各種許可及び届出様式(ごみ・リサイクル)の総合案内ページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004121/index.html
産業廃棄物処理に関する許可申請
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004144/1022358/1004163.html
自動車リサイクル法に関する登録・許可申請
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004121/1004126.html
廃棄物処理法の運用に係るQ&A(産業廃棄物関係)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004144/1004171.html
一般廃棄物ごみQ&A
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004166/1004195.html
公募・入札発注情報
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html
各種資料(統計資料、調査報告等)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004132/index.html
お問い合わせ専用フォーム
https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G040030010
手続き検索ページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/search_tetsuzuki.html

各申請手続きの詳細や最新の様式については、沖縄県公式サイト内の各担当課ページをご確認ください。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。

お問合せ窓口

沖縄県 環境部 環境整備課
TEL:098-866-2231
FAX:098-866-2235
受付窓口
行政棟 4階(北側)
環境整備課
所在地: 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2。廃棄物対策や資源循環施策全般を所管。課内に産業廃棄物班と一般廃棄物班がある。
沖縄県庁代表電話
TEL:098-866-2333
県庁全体に関する一般的なお問い合わせや、担当部署が不明な場合
北部保健所生活環境班
TEL:0980-52-2636
野外焼却に関する問い合わせ先
中部保健所環境保全班
TEL:098-989-6610
野外焼却に関する問い合わせ先
南部保健所環境保全班
TEL:098-889-6846
野外焼却に関する問い合わせ先
宮古保健所生活環境班
TEL:0980-72-3501
野外焼却に関する問い合わせ先
八重山保健所生活環境班
TEL:0980-82-3243
野外焼却に関する問い合わせ先
那覇市環境部環境政策課
TEL:098-951-3231
那覇市内の場合の野外焼却に関する問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。