公募中 掲載日：2026/10/06

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）｜沖縄県内の設備投資と若年者雇用を支援

上限金額
未設定
申請期限
随時
厚生労働省 公募開始:2026/10/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内に事業所を設置・整備し、35歳未満の県内居住者を3名以上雇い入れる事業主に対して、賃金の一部を助成することで、県内の雇用情勢の改善と若年層の職場定着を図ります。設備投資を行い、良質な雇用を創出する事業主を支援し、地域経済の活性化を目指します。中小企業には助成率の優遇もあり、地域特性を活かした事業展開を後押しします。

申請スケジュール

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）は、沖縄県内での事業所設置・整備と若年者の雇用を支援する制度です。申請にあたっては、「地域雇用開発助成金支給申請の手引」を熟読し、雇用労務管理が適切に行われているか事前に確認してください。原則として書類不備がある場合は受理されません。
計画書の提出
  • 計画提出期限：事業着手日前まで

最初のステップとして「計画書」を提出します。

  • 提出先：沖縄助成金センターまたは管轄のハローワーク（那覇・沖縄所を除く）
  • 主な要件：設備投資額が一定以上（中小企業100万円以上、その他300万円以上）かつ、35歳未満の若年求職者を3人以上雇い入れる計画であること。
  • 計画日までに「定着指導責任者」を任命しておく必要があります。
設置・整備の完了と完了届の提出
  • 完了届提出期限：計画日から24ヶ月以内

事業所の設置・整備と雇入れが完了した際に「完了届」を提出し、受給資格の確認を受けます。

  • 完了届を提出した日が「完了日」として扱われます。
  • 実地調査：提出後、事前連絡なしに事業所訪問調査が行われる場合があります。労働関係帳簿や会計帳簿の原本整備が必須です。
支給申請（算定期間ごとの申請）
  • 申請締切：各算定期間末日の翌日から2ヶ月以内

「完了日」直後の賃金締切日の翌日（起算日）から、6ヶ月ごとに区切られた「算定期間」終了後に支給申請を行います。

  • 第1期・第2期：原則として全ての対象事業主が申請可能。
  • 第3期・第4期：「優良事業主」と認められた場合に延長して受給可能。
  • 注意：申請期限を1日でも過ぎた場合や、1回でも申請を失念・不支給となった場合は、それ以降の受給資格を全て失います。
審査・助成金の交付
支給申請受理後

提出された書類に基づき、支給額が算定・交付されます。

  • 支給額：対象労働者に支払った賃金に基づき算定（1人あたり年間最大120万円）。
  • 優良事業主の要件：被保険者数の維持、対象労働者の定着率（離職者が少ないこと）、正規雇用等の労働条件、の3点を満たす必要があります。
  • 助成金は企業の開業支援ではなく、雇用構造改善と労働者の定着を条件に支給される点に留意してください。

対象となる事業

沖縄県の雇用情勢の改善を目的として、沖縄県内に事業所を設置・整備し、35歳未満の沖縄県居住の若年求職者を雇用してその定着を図る事業主を支援する助成金制度です。地域特性を活かした新規事業の展開を通じた良質な雇用の創出を目指しています。

■地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）

沖縄県における雇用失業情勢の改善を目的とし、設置・整備に伴い若年者を3人以上雇用する事業主に対して支給されます。

＜設備投資の要件＞
  • 金額：300万円以上（中小企業事業主の場合は100万円以上）の投資が必要
  • 期間：計画書の提出日から完了届の提出日までの間（最長24ヶ月）
  • 対象：1点あたりの契約金額が20万円以上の設備・施設
＜労働者の雇入れ要件＞
  • 人数：沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上
  • 形態：雇用保険の一般被保険者として、原則として期間の定めのない雇用
  • 継続性：助成金支給終了後も引き続き雇用すること
＜事業主のその他の要件＞
  • 沖縄県内に事業所を設置・整備した雇用保険適用事業主であること
  • 計画日までに定着指導責任者を任命すること
  • 完了日における雇用保険被保険者数が計画日前日を上回っていること
  • 計画日から完了日＋6ヶ月の間に事業主都合による解雇等がないこと
＜助成内容（賃金助成）＞
  • 支給額：対象労働者に支払った賃金の1/4（中小企業は1/3）
  • 支給回数：6ヶ月ごとに原則2回（1年後まで）

職場定着優良事業主への特例措置

●優良 職場定着状況が特に優良な場合の支給延長・引上げ

職場定着状況が特に優良と認められた場合、最大4回（2年後まで）の支給が可能となり、3回目以降の支給率は1/3（中小企業は1/2）に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業

労働者の定着率が低いなど雇用環境の改善に役立たないと判断される事業や、以下の要件に該当する経費・事業は支給の対象となりません。

  • 対象外となる設置・整備費用
    • 従業員の通勤送迎用車両や、使用実態が不明な車両。
    • 補助金、交付金との負担割合が明確に区分できない設備等（例：認可保育園の設置整備費用）。
    • 単体での価格が20万円未満または内訳不明な物品。
    • 公の施設（インキュベート施設等）の賃借費用。
    • 賃借予定の不動産新築と同時に行う内装工事費用や、賃貸借契約のない内装工事。
    • 事業において必ずしも必要と思われない動産・工事（植栽、将来の住居用建築物、使用頻度の低い購入品等）。
  • 地域の雇用開発になじまないと判断される事業
    • 酒類提供飲食店営業、深夜営業を行う飲食店。
    • 人目につきにくい個室性の強い遊興施設など。
  • 労働関係法令の違反や不適切な雇用管理がある事業
    • 所定労働時間が法定労働時間を超えている、または最低賃金が守られていない。
    • 賃金未払いや遅延、割増賃金の未払いがある。
    • 社会保険に加入していない、または労働条件を大幅に改悪した場合。
  • 公的制度からの二重受給（併給調整）に該当する事業
    • 国や地方自治体が実施する同様の趣旨の補助金・助成金を受給している場合。

補助内容

■地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）

＜主な受給要件＞
  • 沖縄県内での設備投資（設置・整備）：300万円以上（中小企業事業主は100万円以上）
  • 沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上、継続して雇用
＜助成率（1年目）＞
  • 中小企業事業主：1/3
  • 中小企業事業主以外：1/4
＜支給期間・時期＞
  • 原則1年間（算定期間2回）
  • 6ヶ月ごとに区切った算定期間に対して定期的に支給
＜支給限度額（1人あたり）＞
区分上限額
年間合計120万円
各算定期間（6ヶ月）60万円
＜支給額の算定ステップ＞
  • ①平均賃金（6ヶ月分）の算出：完了日の属する年度の前年度の賃金総額から算出
  • ②基準賃金額の確定：算出した平均賃金を「基準賃金額算定等級表」に当てはめて決定
  • ③支給額の決定：基準賃金額に助成率を乗じて算出（実賃金が下回る場合は実賃金額を上限とする）

■特例措置

●C 優良事業主に対する加算措置（職場定着状況が優良な場合）

＜支給期間の延長＞

最大2年間（算定期間4回）の助成が可能

＜2年目（第3期以降）の助成率＞
  • 中小企業事業主：1/2
  • 中小企業事業主以外：1/3
＜優良事業主の主な認定要件＞
  • 事業所の被保険者数が1年経過後に減少していないこと
  • 対象労働者の減少割合が20%未満、または自己都合離職等が一定数以内であること
  • 対象労働者の2/3以上が、無期雇用・フルタイム・昇給規定の適用を満たすこと

対象者の詳細

沖縄若年者雇用促進コースにおける対象労働者の詳細要件

沖縄県内における若年者の雇用促進と職場定着を目的としており、以下の要件を全て満たす労働者が助成金の対象となります。

  • 1 年齢要件
    雇入れ日時点で35歳未満であること
  • 2 居住地要件
    応募時点で沖縄県に居住する求職者であること（県外からの就職者は対象外）
  • 3 雇用保険の加入
    雇入れ当初から、雇用保険の一般被保険者となる必要がある
  • 4 継続雇用
    本助成金受給後も継続して雇用される見込みがあること、有期契約の場合は原則として「自動更新」または「原則更新」が要件、希望する限り65歳以上に達するまで働ける条件であること
  • 5 就労場所
    雇入れ後、設置・整備を行った事業所で就労すること、他店舗での研修がある場合は、求人票および雇用契約書に明示されていること
  • 6 過去の就労・訓練経験
    過去3年間に、申請事業主の事業所で就労や職場適応訓練等をしたことがないこと
  • 7 関連事業所での雇用経験
    過去1年間に、資本金や組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがないこと
  • 8 採用方法
    縁故採用でない（一般公募による採用である）こと

新規学卒者に関する特例（中小企業のみ）

中小企業に限り、新規学卒者については以下の特別な取り扱いがあります。

  • 対象範囲
    4人目以降の新規学卒者から対象労働者とすることが可能
  • 雇入れ人数のカウント
    3人以上の雇入れ要件には、新規学卒者を含めることは不可

■対象外となるケース

以下の場合は、対象労働者として認められません。

  • 就職を機に沖縄県に居住することになる県外からの就職者
  • 契約更新について条件（経営状況、本人の能力、業務量など）を設けている有期契約者
  • 縁故採用（一般公募によらない採用）
  • 職業紹介より前の面接（雇用予約）があった場合
  • 過去3年以内に当該事業所で就労・訓練経験がある者

※定年後の再雇用であっても、継続雇用が見込まれない場合は対象外となります。

※詳細および不明な点については、沖縄助成金センターへご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-159.html
沖縄労働局 公式ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/
沖縄労働局 ホームページ（ホーム）
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/home.html
厚生労働省 公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/
e-Gov（電子政府） 公式ウェブサイト
http://www.e-gov.go.jp
e-Gov 電子申請に関する情報ページ
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html
厚生労働省 電子申請に関する情報ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
厚生労働省 電子申請関連マニュアルページ（事前準備ガイドBOOK等）
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/
e-Gov 電子申請システム動作確認環境
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup01/recommended.html
e-Gov 電子申請用プログラムのインストール方法
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup03/index.html
e-Gov Javaの準備に関する情報
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup02/index.html
e-Gov ポップアップブロックを解除する方法
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup01/popup.html
e-Gov 信頼済みサイトへの登録方法
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup01/trust.html
e-Gov 電子証明書の取得先に関する情報
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/manu_certificate.html
公的個人認証サービスポータルサイト（マイナンバーカード・カードリーダー情報）
https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html

電子申請の準備や具体的な操作マニュアルは、e-Govおよび厚生労働省の専用ページから確認できます。助成金に関する申請様式は沖縄労働局のウェブサイトから入手可能です。

お問合せ窓口

沖縄労働局 雇用環境・均等室
TEL：868-4380
受付時間
月曜～金曜の8:30～17:15
※土日、祝祭日、年末年始は休み
受付窓口
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雇用環境・均等室那覇市おもろまち2－1－1
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沖縄労働局総合労働相談コーナー
TEL：868-6060
受付時間
月曜～金曜の8:30～17:00
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総合労働相談コーナー那覇市おもろまち2－1－1
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那覇相談コーナー
TEL：868-8008
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月曜～金曜の8:30～17:00
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沖縄相談コーナー
TEL：982-1400
受付時間
月曜～金曜の8:30～17:00
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受付窓口
沖縄労働総合庁舎 3階
沖縄市住吉1-23-1
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受付時間
月曜～金曜の8:30～17:00
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名護地方合同庁舎 1階
名護市字宮里452-3
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宮古相談コーナー
TEL：0980-72-2303
受付時間
月曜～金曜の8:30～17:00
※土日、祝祭日、年末年始は休み
受付窓口
平良地方合同庁舎 1階
平良市字下里1016
電話または面談で、予約不要で受け付けています。全てのサービスは無料です。
八重山相談コーナー
TEL：0980-82-2344
受付時間
月曜～金曜の8:30～17:00
※土日、祝祭日、年末年始は休み
受付窓口
石垣地方合同庁舎 2階
石垣市字登野城55－4
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沖縄総合事務局 運輸部・船舶船員課
TEL：098-866-1838
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月曜～金曜の8:30～17:15
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運輸部・船舶船員課那覇市おもろまち2－1－1
電話または面談で、予約不要で受け付けています。全てのサービスは無料です。
沖縄県女性就業・労働相談センター（沖縄県 商工労働部・労働政策課・労政企画班）
TEL：0120-610-223（フリーダイヤル）
受付時間
電話: 月曜～土曜の9:00～20:00、面談: 月曜～金曜の9:00～17:00
※日、祝日、年末年始は休み
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那覇市西3－11－1
面談は要予約。費用は無料です。
沖縄県労働委員会
TEL：866-2551
受付窓口
県庁行政棟 2階
那覇市泉崎1－2－2
費用は無料です。
日本司法支援センター 沖縄地方事務所（法テラス沖縄）
TEL：050-3383-5533
受付時間
平日9:00～17:00
※土日・祝祭日・年末年始を除く
受付窓口
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情報提供は無料。民事法律扶助の法律相談は無料（要予約）。民事法律扶助の法律相談日は毎週水・金曜日の10:00～12:00、14:00～16:00。
沖縄弁護士会（本会）
TEL：865-3737
受付時間
※土日、祝祭日を除く
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沖縄弁護士会館 2階
那覇市松尾2-2-26-6号
要電話予約。
法律相談センター那覇
TEL：865-3737
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※土日、祝祭日を除く（日曜相談等を除く）
受付窓口
那覇市松尾2-2-26-6号
要電話予約。一般相談料は30分5,000円（税抜）。
法律相談センター沖縄支部
TEL：098-934-5722
受付時間
月・水曜: 13:00～16:00、金曜: 10:00～12:00
※土日、祝祭日を除く
受付窓口
山城店舗 102号室
沖縄市知花6-6-5
要電話予約。
法律相談センター名護支部
TEL：0980-52-5559
受付時間
月・木曜: 10:00～12:00、13:00～17:00
※土日、祝祭日を除く
受付窓口
名護市宇茂佐914-3
要電話予約。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。