令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業（省エネ診断・伴走支援）
紹介動画
目的
中小企業や社会福祉法人等の事業者に対して、専門家による省エネルギー診断や、省エネ・再エネ導入に向けた伴走支援を提供することで、エネルギーコストの削減と利用の最適化を図ります。エネルギー使用状況の可視化から具体的な改善提案、設備のチューニングまでを包括的にサポートし、事業者の負担軽減と持続可能な経営の実現を支援することを目的としています。
申請スケジュール
事業者が直接補助金を受け取る形式ではなく、国費によって診断費用の一部が補助されます。お申込みは特設ウェブサイト（https://shoeneshindan.jp/）より、WEBにて受け付けています。
- お申込み・受付開始
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- 公募開始：2026年03月30日
特設ウェブサイト内の「お申込みはこちら」から、ご希望のエリアやプランに合った診断機関を選択して申込みます。
- 事前連絡不要：申込み前に診断機関へ個別連絡をする必要はありません。
- 事業所単位：複数の事業所がある場合は、事業所ごとに申し込む必要があります。
- 診断機関の選択：混雑状況を確認の上、1つの機関を選択してください。
- 事前ヒアリング・日程調整
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申込完了後、順次
お申込み完了後、選択した診断機関より直接連絡があります。事業者のニーズや設備に関する情報の確認、および診断実施の日程調整が行われます。
- 診断・伴走支援の実施
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お申込から1〜2ヶ月程度（目安）
専門家が実際に現地（工場・ビル・店舗等）を訪れ、エネルギー使用状況の確認や改善提案を行います。
- ウォークスルー診断：現地を巡回し、設備ごとの省エネ提案を実施。
- IT診断：実測データを用いたエネルギーの見える化・分析。
- 伴走支援：診断後の設備チューニングや取組定着のサポート。
※ステップアップ診断の場合は、3〜4ヶ月程度を要する場合があります。
- 報告会・費用のお支払い
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支援活動完了後
支援活動完了後、結果を報告する会（対面またはオンライン）を実施します。この報告会をもって一連の支援は完了となります。
支払いについて：
活動完了後、診断機関が発行する請求書に基づき、事業者負担額を銀行振込で支払います。振込手数料は事業者負担となります。
令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）
中小企業の皆様が抱える「エネルギーコスト削減」の課題を解決するため、省エネルギーの専門家が工場、ビル、店舗などのエネルギー使用状況を詳細に把握し、具体的な省エネ改善策や再生可能エネルギー導入の提案を行うものです。さらに、希望に応じて、診断結果を基に省エネへの取り組みを伴走してサポートすることで、確実に成果を出すことを目指しています。
■a ウォークスルー診断
まずは気軽に診断を受けてみたい方におすすめです。専門家が現地を歩きながら設備のエネルギー使用状況を確認し、省エネにつながる提案を行います。
＜設備単位プランとご負担額＞
- 1設備あたり6,006円（最大2設備まで組み合わせ可能）
- 対象設備：コンプレッサ、生産設備、空調設備、ボイラ・給湯器、照明設備、冷凍冷蔵設備など
＜工場・事業所全体プランとご負担額＞
- 300kl診断プラン（年間エネルギー使用量300kl以下等）：16,016円
- 1,500kl診断プラン（年間エネルギー使用量300kl超～1,500kl以下等）：22,022円
- 3,000kl診断プラン（年間エネルギー使用量1,500kl超～3,000kl以下等）：28,028円
- カスタム診断プラン（年間エネルギー使用量3,000kl超等）：28,028円超～51,051円
■b IT診断
データを活用して効果的な省エネに取り組みたい方におすすめです。実測データを用いて設備やプロセスごとのエネルギー使用状況を「見える化・分析」し、計測しないと分からないエネルギーの無駄を見つけ、改善提案を行います。
＜ご負担額（税込）＞
- 22,000円～110,000円程度（最大220,000円）
■c 伴走支援
省エネ診断後の継続的なフォローを通じて、確実に成果を出したい方におすすめです。省エネ診断の結果を基に、更新設備の最適仕様の調査、設備のチューニング、省エネ・再エネ取組の定着支援など、幅広いサポートを行います。
＜支援対象＞
- 省エネ診断を受診済みの事業者が対象
＜ご負担額（税込）＞
- 11,000円～22,000円程度（最大51,051円）
▼補助対象外となる事業・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の支援対象外となります。
- 大企業による受診。
- 自宅など、事業活動を行っていない場所の診断。
- 自宅兼事務所で、エネルギー管理や区画が同一の場合。
- ※事務所部分のエネルギー管理が明確に分かれており、使用量が特定できる場合に限り、事務所部分のみが支援対象となります。
- クレジットカード決済による診断料金の支払い。
- 過去にウォークスルー診断を受診した設備と同一の設備を対象とする再受診。
- ※前回と異なる設備を対象とする場合や、設備更新等により状況が変わっている場合に限り再受診が可能です。
補助内容
■1 省エネ診断
＜診断の種類＞
- ウォークスルー診断：専門家が現地を直接訪問し、目視で確認する診断
- IT診断：実測データを活用して、詳細かつ効果的な省エネ取組を検討する診断
＜ウォークスルー診断：①設備単位プラン（税込）＞
| プラン内容 | ご負担額 |
|---|---|
| 1設備の場合 | 6,006円 |
| 2設備の場合 | 12,012円 |
＜ウォークスルー診断：②工場・事業所全体プラン（税込）＞
| 規模・条件 | ご負担額 |
|---|---|
| 年間300kl以下 / 延床面積1,000㎡以下 | 16,016円 |
| 年間300kl超～1,500kl以下 / 延床1,000㎡超～2,000㎡以下 / 2棟以上または4階建て以上 | 22,022円 |
| 年間1,500kl超～3,000kl以下 / 延床2,000㎡超～5,000㎡以下 / 3棟以上または7階建て以上 | 28,028円 |
| 年間3,000kl超 / 延床5,000㎡超 / 4棟以上または10階建て以上 | 28,028円超～51,051円 |
＜IT診断 ご負担額（税込）＞
22,000円～110,000円程度（最大220,000円）。支援内容に応じて個別に設定。
■2 伴走支援
＜概要＞
省エネ診断結果に基づき、更新設備の最適仕様の調査、設備のチューニング、省エネ・再エネ取組の定着支援などを継続的にサポートする。
＜ご負担額（税込）＞
11,000円～22,000円程度（最大51,051円）。支援内容に応じて個別に設定。
対象者の詳細
支援対象となる事業者
「令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」の目的である、中小企業等の工場、ビル、店舗におけるエネルギーコスト削減や省エネ推進を目指す事業者が対象となります。
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中小企業者
中小企業基本法に定められている中小企業者 -
会社法上の会社に該当しない事業所
自治体が所有・運営する施設、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、協同組合など、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であることが条件
算定基準の詳細
支援対象者の要件判定における、エネルギー使用量および従業員数の考え方は以下の通りです。
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エネルギー使用量の算定
事業者全体ではなく、<strong>事業所ごと</strong>の原油換算値として算出されます。 -
従業員数の範囲
雇用形態を問わず、常時使用する従業員（正規社員、契約社員、アルバイト、パート等）が全て含まれます。
■補助対象外となるケース
以下の事業者または場所については、本事業の対象外となります。
- 大企業（エネルギー使用量が1,500kl未満であっても対象外）
- 自宅など、事業活動を行っていない場所の診断
- 自宅と事務所のエネルギー管理や区画が同一である場合
※自宅兼事務所であっても、エネルギー管理が明確に分かれており、事務所部分の使用状況が特定できる場合は、事務所部分のみ支援対象となります。
※年間エネルギー使用量の算出について不明点がある場合は、別途Sii（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に確認することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://100support.okinawa/shien/subsidy/post-205.html
- 令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 特設ウェブサイト
- https://shoeneshindan.jp/
- 省エネ・節電ポータルサイト
- https://www.shindan-net.jp/
- 省エネ診断・伴走支援のお申込みフォーム
- https://shoeneshindan.jp/guide/search/
省エネ診断・伴走支援の申し込みは特設サイトのウェブフォームから行います。診断機関の公募は2026年9月30日に終了しています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。