大分県 県産加工食品・伝統工芸品 海外展開サポート補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大分県内に本社を置く中小企業者に対し、県産加工食品や伝統工芸品の海外における販路開拓を支援することで、地域経済の活性化を図ります。海外見本市への出展やバイヤーの招へい、輸出向けの商品改良、プロモーション動画制作など、海外展開に向けた幅広い取り組みに要する経費を補助し、県内企業の国際的なビジネス展開を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- ヒアリングフォーム入力・事前相談
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随時
まずは、ウェブサイト上のヒアリングフォームへ事業内容を記入します。その後、担当課による内容確認が行われます。併せて、ジェトロ大分等の支援機関に事業計画のブラッシュアップを相談することが推奨されています。
- 実施計画認定申請（採択審査）
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- 公募開始：公募開始日
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
実施計画認定申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類一式を大分県商工観光労働部へ提出します。メールでの提出も可能です。提出後、書類審査やジェトロ大分によるヒアリング調査を経て、随時認定（採択）の結果が通知されます。
- 補助金交付申請・交付決定
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- 交付申請期限：知事が別に定める期日
実施計画の認定を受けた後、正式に「補助金交付申請書」を提出します。県から補助金交付決定通知書が送付された後に、はじめて事業に着手（契約・発注・支払い等）が可能になります。
- 事業実施
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交付決定後 〜 2027年2月10日
海外見本市への出展やプロモーション、商品改良などの補助事業を実施します。事業内容や経費配分に30%を超える変更が生じる場合は、事前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限：2027年02月10日
事業完了（全支払いの完了）後、実績報告書、事業実績書、領収書の写し等の証拠書類を提出します。提出期限は令和9年（2027年）2月10日厳守です。期限を過ぎた場合、補助金が交付されない可能性があります。
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告完了後
提出された実績報告書が審査され、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。原則として後払いの「精算払い」となります。
対象となる事業
大分県内の企業の国際的な販路開拓を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。県内企業が製造または販売する「県産加工食品」および「県内伝統工芸品」の海外における販路開拓を促進します。
■県産加工食品等海外展開サポート事業
県内中小企業者が将来的に海外の事業者と商取引を行うことを目的とした、具体的な海外販路開拓の取組を支援します。
＜補助対象者＞
- 大分県内に本社を有する中小企業者
- 製造業・その他の業種：従業員300人以下 または 資本金3億円以下
- 卸売業：従業員100人以下 または 資本金1億円以下
- 小売業：従業員50人以下 または 資本金5,000万円以下
- サービス業：従業員100人以下 または 資本金5,000万円以下
- ソフトウェア業または情報処理サービス業：従業員300人以下 または 資本金3億円以下
- 旅館業：従業員200人以下 または 資本金5,000万円以下
＜対象となる産品＞
- 県産加工食品（県産品を主原料とするもの、または県内で製造・加工されたもの）
- 県内伝統工芸品（経済産業大臣指定、文部科学大臣指定、または地域を代表する技術・技法を用いたもの）
＜補助対象事業の内容＞
- 海外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展
- 商談・市場調査・プロモーション活動の実施
- 海外バイヤー等の招へい
- 輸出に向けた商品の改良
- 海外向け販売促進用ツールの作成
- その他の事業で知事が必要と認めるもの
＜補助対象経費＞
- 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：300千円以内（30万円以内）
＜事業実施期間＞
- 公募開始日から令和9年2月10日（水）まで（ただし交付決定日以降の着手に限る）
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業者、経費、または事由がある場合は、補助の対象外または認定取り消しの対象となります。
- 補助対象とならない事業者
- 特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、農協、漁協、その他の組合。
- 大分県内にOEM拠点を持つのみの県外事業者。
- 補助対象外の経費
- サンプル購入費（市場調査やバイヤー招へいに係るものを含む）。
- 消費税及び地方消費税、海外付加価値税等。
- 交付決定前に支出した経費。
- 補助対象外となる事業・状況
- 他の補助金との重複受給となる事業。
- 令和9年2月10日までに補助事業実績報告書を提出できない事業。
- 認定・交付決定された事業内容（対象国、対象商品、手法など）に大幅な変更が確認された場合。
補助内容
■県産加工食品等海外展開サポート事業
＜補助対象者（県内中小企業者）の定義＞
| 業種 | 要件 |
|---|---|
| 製造業・その他の業種、ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 従業員300人以下 または 資本金3億円以下 |
| 卸売業 | 従業員100人以下 または 資本金1億円以下 |
| 小売業 | 従業員50人以下 または 資本金5,000万円以下 |
| サービス業、旅館業 | 従業員100人以下 または 資本金5,000万円以下 |
＜補助対象事業＞
- 海外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展
- 商談・市場調査・プロモーション活動の実施
- 海外バイヤー等の招へい
- 輸出に向けた商品の改良
- 海外向け販売促進用ツールの作成
- その他、知事が必要と認めるもの
＜補助対象経費＞
- 報償費：専門家への謝礼など
- 旅費：海外出張などの交通費、宿泊費
- 需用費：消耗品費、印刷製本費など
- 役務費：通訳料、翻訳料、通信運搬費など
- 委託料：調査やプロモーション活動を外部に委託する費用
- 使用料及び賃借料：会場や機材の使用料、賃借料など
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：300千円（30万円）以内
- ※千円未満の端数は切り捨て
＜事業実施期間＞
公募開始日から令和9年2月10日（水）まで
対象者の詳細
中小企業者としての要件
大分県内に本社及び主たる事業実施場所を有し、以下の要件を満たす中小企業者を対象とします。
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製造業・その他の業種に該当する中小企業者
① 従業員数が300人以下の事業者（本事例では35名）、② 資本金または出資金が3億円以下の事業者（本事例では千円単位の出資） -
地域要件
大分県内に本社を構えていること、国内における主たる事業実施場所を有していること
対象となる事業・実施体制の要件
伝統工芸品や食品製造業などの分野において、具体的な海外展開計画を持つ事業者を対象とします。
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海外展開の計画・実績
海外市場（韓国、中国、香港、米国等）への販路拡大を目指していること、ジェトロ等の専門家による支援や自治体の補助金を活用した実績、または活用計画があること、現地ニーズに合わせた商品開発やテスト販売に取り組む意欲があること -
具体的な取組内容
多言語（中国語、英語等）によるホームページ作成や情報発信の整備、海外で開催される見本市・商談会への出展（ジェトロジャパンブースの活用等）、商談資料（会社概要、提案書、見積書等）の多言語化対応 -
人員・組織体制
事業を遂行するための担当者が配置されていること、外国語（英語・中国語等）による商談が可能な体制が構築されていること
※本内容は提供された特定の事業者情報に基づき構成されています。
※その他の詳細な要件については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://oita-chusho.jp/support/4169
- 大分県ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.oita.jp/
- 大分県商工観光労働部商業・サービス業振興課のページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/
- ヒアリングフォーム
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/0075528244091569843
この補助金は、まずヒアリングフォームへの記入から手続きが始まります。詳細は大分県の公式ページおよび各要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。