公募中 掲載日:2026/10/06

大分県産業立地促進補助金(工場・物流・IT・本社機能の誘致支援)

上限金額
30億
申請期限
随時
大分県 大分県商工観光労働部 企業立地推進課 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大分県内への企業誘致を促進し、産業活性化と雇用創出を図るため、工場や物流施設の新設・増設、情報関連産業やBPO拠点の開設、本社機能の移転等を行う企業を支援します。設備投資額や雇用人数に応じた補助金に加え、サテライトオフィスの開設やリモートワーク環境の整備に係る経費を補助することで、地域経済の持続的な発展と多様な働き方の実現を目指します。

申請スケジュール

提供された情報には、具体的な申請期間や締め切りに関する詳細な日程の記載はありませんでした。
大分県では、産業立地促進補助金(最大30億円)やオフィス系企業誘致促進補助金など、多様な支援制度を用意しています。最新のスケジュールや詳細については、大分県商工観光労働部 企業立地推進課(097-506-3246)へ直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
STEP01:検討・相談
随時受付

大分県内への進出に関する初期相談を行います。企業のニーズに合わせて、大分県商工観光労働部や東京・大阪・福岡の各事務所がサポートします。

STEP02:計画策定・立地選定
要問合せ

具体的な設備投資計画や雇用計画を策定し、工場所在地やオフィス物件の選定を行います。

STEP03:補助金等の申請
要確認

以下の対象となる補助金制度について申請手続きを行います。

  • 産業立地促進補助金(最大30億円)
  • オフィス系企業誘致促進補助金(最大1億円〜2.8億円)
  • 本社機能誘致促進補助金(最大3億円)
  • 大分県ファーストステップ支援事業費補助金(最大300万円)
  • 大分県リモートワーク促進補助金(最大32,000円)

STEP04:交付決定・事業実施
審査後

申請内容の審査後、交付決定が行われます。その後、実際に施設の新設・増設や事業活動を開始します。

進出後:フォローアップ
継続支援

進出後も、市町村独自の優遇制度や税制上の優遇措置などが利用可能な場合があります。継続的なサポート体制が整っています。

対象となる事業

大分県は、鉄鋼、石油、化学、半導体、電気、自動車、精密機器といった幅広い分野の産業が集積しており、先端技術(IoT、ドローン、宇宙産業)や、豊富な再生可能エネルギー資源を活かしたカーボンニュートラル実現(グリーン・コンビナートおおいた推進構想など)に注力しています。また、企業立地を促進するための多様な優遇制度を設けています。

■1 産業立地促進補助金(工場・物流施設の誘致)

大分県内で工場や物流施設を新設または増設する企業に対して、雇用創出と設備投資額に応じた補助を行います。

<補助上限額>
  • 大規模投資の場合:最大30億円
  • 通常の場合:最大3億円

■2 オフィス系企業誘致促進補助金(情報関連産業)

情報関連産業に係るオフィスを新設または増設する場合の補助です。

<補助上限額>
  • 最大1億円

■3 オフィス系企業誘致促進補助金(BPO・コールセンター業)

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)やコールセンター業に係るオフィスを新設または増設する場合の補助です。

<補助上限額>
  • 最大2億8千万円

■4 本社機能誘致促進補助金

大分県内に本社機能を移転する企業に対して、雇用や設備投資額に応じて補助を行います。

<補助上限額>
  • 最大3億円

■5 大分県ファーストステップ支援事業費補助金(サテライトオフィス)

対象エリアにサテライトオフィスを拠点開設する場合の補助です。

<補助対象経費>
  • サテライトオフィスで働く従業員の人件費
  • 人材確保にかかる経費
<補助上限額>
  • 最大300万円

■6 大分県リモートワーク促進補助金

大分県内の自宅から本社などへの移動に係る費用を補助します。

<補助対象経費>
  • 交通費
  • 宿泊費
<補助上限額>
  • 最大32,000円

その他の優遇措置

●市町村独自の制度・税制優遇

大分県内の各市町村で実施している独自の優遇制度や、投資内容に応じて利用できる税制上の優遇措置があります。

▼補助対象外となる事業

提供されたテキストには、補助対象外となる事業に関する具体的な記載はありません。

補助内容

■1 産業立地促進補助金(工場・物流施設等の新設・増設向け)

<概要>
  • 対象: 大分県内で新たに工場や物流施設などを建設・増設する企業
  • 補助内容: 雇用創出と設備投資額に対して補助金が支給
<補助上限額>
投資規模上限額
通常最大3億円
大規模な投資最大30億円

■2 オフィス系企業誘致促進補助金(情報関連産業向け)

<概要>
  • 対象: 大分県内で情報関連産業に携わる企業がオフィスを新設・増設する場合
  • 補助内容: オフィスの新設・増設に関連する費用
<補助上限額>

最大1億円

■3 オフィス系企業誘致促進補助金(BPO・コールセンター業向け)

<概要>
  • 対象: 大分県内でBPO事業やコールセンター事業を展開する企業がオフィスを新設・増設する場合
  • 補助内容: オフィスの新設・増設に関連する費用
<補助上限額>

最大2億8千万円

■4 本社機能誘致促進補助金

<概要>
  • 対象: 大分県外から県内に本社機能を移転する企業
  • 補助内容: 本社機能の移転に伴う雇用創出や設備投資額など
<補助上限額>

最大3億円

■5 大分県ファーストステップ支援事業費補助金(サテライトオフィス開設向け)

<概要>
  • 対象: 特定の対象エリアにサテライトオフィスを開設する企業
  • 補助内容: 従業員の人件費や、人材確保に要する経費
<補助上限額>

最大300万円

■6 大分県リモートワーク促進補助金

<概要>
  • 対象: 大分県内の自宅を拠点とし、本社などへ出張する際の費用
  • 補助内容: 本社などへの交通費や宿泊費
<補助上限額>

最大32,000円

■特例措置

●S-1 市町村の優遇制度

<内容>

県内の各市町村でも独自の企業誘致や事業支援に関する優遇制度が実施されています。

●S-2 税制上の優遇措置

<内容>

投資内容や事業の種類によって、企業の税負担を軽減し投資を促進するための特定の税制上の優遇措置が利用可能です。

対象者の詳細

企業立地を検討する法人・事業者

大分県では、事業内容や投資規模に応じて多岐にわたる法人・事業者を支援の対象としています。進出後も取引先のマッチングや人材育成など、きめ細やかな支援を受けることが可能です。

  • 工場・物流施設を設置する企業
    大分県内で工場や物流施設を新たに建設・増設する企業(産業立地促進補助金の対象)、雇用創出や設備投資額に応じて最大3億円(大規模投資は最大30億円)の補助
  • 情報関連産業・BPO・コールセンター
    県内にオフィスを新設・増設する情報関連企業(オフィス系企業誘致促進補助金の対象:最大1億円)、BPOやコールセンター業を行う企業(オフィス系企業誘致促進補助金の対象:最大2億8千万円)
  • 本社機能を移転する企業
    大分県外に本社を置く企業が県内に本社機能を移転する場合(本社機能誘致促進補助金の対象:最大3億円)
  • サテライトオフィスを開設する企業
    対象エリアに拠点を設ける企業(大分県ファーストステップ支援事業費補助金の対象:最大300万円)
  • 幅広い産業分野の事業者
    基幹産業(鉄鋼、石油、化学、半導体、自動車等)から先端技術分野(IoT、ドローン、宇宙産業等)まで
  • 税制優遇・市町村制度の適用対象者
    国や県の税制上の優遇措置の対象となる投資を行う者、大分県内の各市町村が実施する独自の優遇制度の対象者

大分県での暮らしや働き方を検討する個人

大分県は、県内で働く個人や移住を検討している方々に対しても、生活と仕事の両面で総合的なサポートを行っています。

  • UIJターン希望者
    県外からの移住者で、住居探し、仕事探し、スキルアップを希望する方
  • リモートワーカー
    県内の自宅から本社等への交通費や宿泊費の補助を受ける個人(リモートワーク促進補助金:最大32,000円)
  • サテライトオフィス勤務者
    開設企業の補助金を通じて、人件費や人材確保に係る支援の恩恵を受ける従業員
  • 子育て世代・生活のゆとりを求める個人
    仕事と家庭の両立を希望する世代(認定こども園の充実)、低い生活費や短い通勤時間など、経済的・時間的ゆとりを求める方
  • 先端技術分野での活躍を志す個人
    IoT、ドローン、宇宙産業といった分野での人材育成支援を希望する方

※各支援制度には詳細な条件や審査があるため、具体的な申請にあたっては各補助金の公募要領や大分県の担当窓口をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://oita-chusho.jp/support/188

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

大分県商工観光労働部 企業立地推進課
TEL:097-506-3246
FAX:097-506-1755
受付窓口
大分県庁本館 7階
企業立地推進課
大分県への企業立地や関連する各種補助制度、優遇措置などに関するご相談に対応しています。
大分県東京事務所
TEL:03-6771-7011
FAX:03-6771-7012
受付窓口
都道府県会館 4階
関東エリアからの問い合わせに対応するため
大分県大阪事務所
TEL:06-6345-0071
FAX:06-6345-0122
受付窓口
大阪駅前第3ビル 21階
関西エリアからの問い合わせに対応するため
大分県福岡事務所
TEL:092-721-0610
FAX:092-721-0610
受付窓口
福岡MIEZビル
302号室
九州エリアからの問い合わせに対応するため
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。