知多市がんばる中小企業応援補助金（設備投資・販路開拓・人材育成支援）
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目的
知多市内に本社を置く中小企業者を対象に、経営基盤の強化や販路拡大、人材の確保・育成に要する経費の一部を補助します。生産性向上に資する設備導入や展示会出展、ECサイト開設、求人広告の掲載、従業員の研修受講など、多岐にわたる事業を支援することで、市内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 計画の作成・認定（設備投資事業のみ）
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交付申請の前段階
「設備投資事業」を申請する場合、事前に以下のいずれかの計画を作成し、認定を受ける必要があります。
- 経営力向上計画：事業所管大臣による認定
- 先端設備等導入計画：知多市による認定
これらの認定資料は補助金交付申請時の必須書類となります。
- 補助金交付申請
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- 申請期限：予算に達するまで（先着順）
必ず事業の実施前に知多市へ補助金交付申請書を提出してください。事業着手後の申請は補助対象外となります。申請は先着順であり、市の予算上限に達した場合は受付を終了します。
- 審査・交付決定
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随時審査
市が申請内容を審査し、適切であると認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施（がんばる中小企業応援事業）
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- 事業完了期限：当該年度 03月20日
交付決定を受けた内容に基づき、設備投資や販路開拓等の事業を実施します。3月20日までに経費の支払いを含むすべての事業プロセスを完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：事業完了後30日以内（最終3月20日）
事業完了後（経費支払い後）、速やかに実績報告書を提出します。提出書類には、経費の支払いを証する書類（領収書等）や事業実施の事実が確認できる写真・資料が含まれます。
- 補助金額確定・請求・交付
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実績報告審査後
市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定します。その後、申請者が補助金交付請求を行い、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
知多市内に本社を有する中小企業者の皆様を支援するため、大きく3つの柱で構成されています。この補助金は、企業の経営力向上、販路開拓、そして人財力の強化を目的としています。
■1 設備投資事業
中小企業の皆様が経営力や生産性の向上を目指して行う設備投資を支援するものです。
＜補助の目的＞
- 「経営力向上計画」または「先端設備等導入計画」に基づいて実施される、自社の経営力向上のための設備投資
＜必須要件＞
- 経営力向上計画：中小企業等経営強化法に基づき、人材育成、コスト管理、設備投資など自社の経営力向上を図る計画で、事業所管大臣からの認定が必要
- 先端設備等導入計画：中小企業等経営強化法に基づき、設備投資を通じて労働生産性の向上を図る計画で、市から認定が必要
＜対象経費＞
- 経営力向上計画または先端設備等導入計画に基づき、機械装置および工具の購入、製造、改良、据付けにかかる費用
＜補助金額・その他＞
- 補助金額：対象経費の5分の1以内、限度額10万円
- その他：認定を受けた計画の期間中に実施されるものに限る
■2 販路開拓事業
新商品やサービスの販路開拓・拡大、新規顧客獲得を目指す取り組みを支援するもので、以下の3つのサブ事業があります。
＜(1) 見本市等出展事業＞
- 目的：新商品などを紹介するための見本市や展示会への出展費用を補助
- 対象条件：国内開催の場合は出展者数が50以上の市外開催、国外開催の場合は出展者数不問（自主開催も可）
- 補助金額：対象経費の2分の1以内、限度額15万円
＜(2) IT活用販売促進事業＞
- 目的：インターネットを活用した販売促進にかかる初期費用を補助
- 対象経費：個人サイトへのショップ開設やモールへの出店に関する入会費、決済システム導入費など
- 補助金額：対象経費の2分の1以内、限度額10万円
＜(3) 商品パッケージデザイン事業＞
- 目的：土産品の商品パッケージのデザイン開発や改良にかかる費用を補助
- 対象経費：商品パッケージのデザイン制作料
- 補助金額：対象経費の2分の1以内、限度額10万円
■3 人財力事業
中小企業における人材の確保と育成を支援するもので、以下の2つのサブ事業があります。
＜(1) 人財採用事業＞
- 目的：人材確保のための採用活動にかかる費用を補助
- 対象経費：情報誌やサイトへの求人掲載料、合同企業説明会への参加出展料
- 補助金額：対象経費の2分の1以内、限度額10万円
＜(2) 人財育成事業＞
- 目的：従業員のスキルアップや能力開発を目的とした研修受講料を補助
- 対象経費：中小企業大学校または中部職業能力開発促進センターの研修受講料
- 補助金額：対象経費の2分の1以内、限度額10万円（単年度の範囲内で複数回申請可）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は補助の対象とはなりません。
- 既に国や県、その他の団体から同内容の事業で助成を受けている事業（二重受給）。
- 見本市等出展事業において、主として一般消費者への販売を目的とするもの。
- 国内で開催される見本市等のうち、以下の条件に当てはまるもの。
- 出展者数が50未満の見本市等。
- 知多市内で開催される見本市等。
- 当該年度内（3月20日まで）に事業が完了しない、または経費の支払いが済んでいない事業。
- 事業実施前に交付申請を行っていない事業。
補助内容
■1 設備投資事業
＜補助の内容＞
- 経営力向上計画、または先端設備等導入計画を作成し、認定を受けることが前提
- 計画に基づく機械装置や工具の購入、製造、改良、および据え付けにかかる経費が対象
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/5以内 |
| 限度額 | 10万円 |
■2 販路開拓事業
＜見本市等出展事業＞
- 内容：新商品やサービスを紹介する見本市・展示会への出展費用（一般消費者への販売目的は対象外）
- 条件（国内）：出展者数が50以上の市外で開催される見本市等
- 条件（国外）：出展者数条件なし、企業が自主開催するものも含む
- 補助額：対象経費の1/2以内（限度額15万円）
＜IT活用販売促進事業＞
- 内容：インターネットショップ開設やモール出店時の初期費用（入会費、決済システム導入費等）
- 補助額：対象経費の1/2以内（限度額10万円）
＜商品パッケージデザイン事業＞
- 内容：土産品の商品パッケージのデザイン開発・改良にかかるデザイン制作料
- 補助額：対象経費の1/2以内（限度額10万円）
■3 人財力事業
＜人財採用事業＞
- 内容：求人情報の掲載料（情報誌・サイト）、または合同企業説明会への出展料
- 補助額：対象経費の1/2以内（限度額10万円）
＜人財育成事業＞
- 内容：中小企業大学校または中部職業能力開発促進センターが提供する研修の受講料
- 補助額：対象経費の1/2以内（限度額10万円、単年度内で上限額まで複数回申請可）
■共通 共通の注意事項
＜申請上の注意＞
- 事前申請が必要（事業実施前）
- 当該年度内（3月20日まで）に事業完了および支払いを終えること
- 各項目は単年度1事業者につき1回限り（人財育成事業を除く）
- 他団体からの同様の助成制度との重複受給は不可
- 関係会社等との契約行為は補助対象外
- 1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
基本的な対象者
知多市内の経済活動を支援し、中小企業の発展を応援することを目的としており、主として以下の条件に該当する事業者が対象です。
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知多市内に本社を有する中小企業者
※資本金や従業員数等の詳細な定義については、申請時に提出する「企業概要書」等に基づき審査されます。
各事業における追加要件
申請する事業区分に応じて、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。
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1 設備投資事業
「経営力向上計画」（中小企業等経営強化法に基づく国の認定）を策定していること、「先端設備等導入計画」（中小企業等経営強化法に基づく知多市の認定）を策定していること -
2 販路開拓事業
見本市等出展事業：市外（国内50社以上）または国外の展示会等に出展すること（一般消費者向け販売を除く）、IT活用販売促進事業：ネットショップ開設やモール出店等の初期費用を伴う事業であること、商品パッケージデザイン事業：土産品等の新デザイン開発または改良を行うこと -
3 人財力事業
人財採用事業：情報誌・ネットへの求人掲載、または合同企業説明会等への参加、人財育成事業：中小企業大学校または中部職業能力開発促進センターの研修受講
■補助対象外となる事項
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 国、県、その他の団体による助成制度で既に補助金の交付を受けている事業
- 関係会社等との契約行為
- 一般消費者への販売を主目的とする見本市等への出展
- 事業実施後に申請を行った場合
- 年度内の予算上限に達した後の申請
※予算は先着順であり、予算を超過した場合は申請できません。
【共通の申請ルール】
・市税の滞納がないことが必須です。
・必ず事業の着手前に交付申請を行ってください。
・当該年度の3月20日までに事業および支払いが完了している必要があります。
・各事業につき、単年度1事業者1回限りの交付です（人財育成事業は限度額10万円内であれば複数回可）。
詳細は、知多市役所商工振興課（電話：0562-36-2662）までお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。