小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金
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目的
小牧市内の中小企業者に対し、サイバー攻撃から企業秘密や個人情報を保護するためのセキュリティ対策費用を補助します。UTM等の設備導入やEDR等のソフトウェア利用、従業員教育といった組織・人的・物理的対策を支援することで、市内企業のセキュリティ水準向上と安全なサプライチェーンの構築を図ります。
申請スケジュール
- 補助金確認依頼書の提出
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契約・発注を行う前まで
補助対象となる設備等の契約または発注を行う前に、「確認依頼書」を市役所商工振興課へ提出してください。
- 補助事業計画書
- 導入経費の見積書
- 仕様書、カタログ等
- システム構成図
※審査に時間を要するため、余裕を持った提出が推奨されます。
- 現地ヒアリング・確認書の発行
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依頼書提出後
小牧市及び「こまき新産業振興センター」の職員が事業所を訪問し、現地ヒアリングを行います。妥当性が認められた場合に「確認書」が発行されます。
- 交付申請書の提出
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確認書発行後（契約前必須）
発行された確認書を添えて「交付申請書」を提出します。申請日において契約前であることが必須条件です。
- 登記事項証明書（または確定申告書）
- 納税証明書
- 本人確認書類
- 情報セキュリティ方針及び運用規定
- 交付決定通知
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審査完了後
市による審査後、「小牧市サイバーセキュリティ対策促進補助金交付決定通知書」が送付されます。これ以降、事業の着手が可能となります。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：当該年度の2月末日
交付決定に基づき、設備導入やサービスの契約を実施します。当該年度の2月末日までに、設置完了および支払いのすべてを終える必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：当該年度の2月末日
事業完了（支払いを含む）から30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。
- 設置状態を示す写真
- 契約書の写し
- 請求書の写し（内訳明記）
- 支払いを証する書類（領収書等）
- 交付請求書（日付空欄）
- 補助金確定通知
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報告書審査後
実績報告書の審査により、適切な事業実施が認められると「小牧市サイバーセキュリティ対策促進補助金確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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通知後順次
確定通知後、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金額は100円未満切り捨てとなります。
対象となる事業
小牧市が提供する「小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金」の対象となる事業は、市内の中小企業が自社の企業秘密や個人情報を保護する目的で実施するサイバーセキュリティ対策全般を指します。この補助金は、特に組織的、人的、そして具体的な設備導入といった多角的なアプローチによるセキュリティ強化を支援することを目的としています。
■サイバーセキュリティ対策促進事業
中小企業が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の認証取得（★3以上）」を目指し、その過程で「中小企業者が最低限実装すべきセキュリティ対策として、基礎的なシステム防御策と体制整備」を実施する事業です。
＜補助対象事業の内容＞
- 組織的な対策（規定類の策定等）：情報セキュリティ方針や情報セキュリティ運用規定の策定など、企業内のルールや方針を確立する活動。
- 人的な対策（従業員教育等）：サイバーセキュリティに関する従業員への教育研修や、攻撃型メール訓練の実施など。
- 物理的な対策（設備・ソフトウェアの導入等）：UTM、EDR、IT資産管理製品などの導入による技術的な保護対策。
＜補助対象経費＞
- 機械装置の購入費、リース料（UTM、IDS、IPS等）
- ソフトウェアの購入費用・利用料（EDR、アクセスログ管理機能を有するIT資産管理製品等）
- システム及びソフトウェアの構築費
- サイバーセキュリティ対策に係る従業員の教育費
＜事業実施の主な条件＞
- 完了期限：申請書の提出をした年度の2月末日までに、設置および支払いが全て完了していること。
- 事業実施場所：小牧市内の事業所において実施される事業に限る。
▼補助対象外となる事業
以下の条件や内容に該当する事業または経費は、補助の対象となりません。
- 重複補助の制限に抵触する事業。
- 国、県、その他の機関から同一のサイバーセキュリティ対策事業に対してすでに補助金等を受給している場合。
- 補助対象外となる特定の製品・経費。
- 一般的な対策ソフトやアンチウイルス製品（EDRではないもの）。
- 過去に同一のソフトウェアで本補助金の交付を受けたことがある場合。
- 新品ではない（中古の）機械装置の購入費用。
- 消費税額。
- 対象範囲外の実施内容。
- 小牧市外の事業所に従事する従業員分に係る経費。
- 年度の2月末日までに支払いが完了していない経費。
補助内容
■小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金
＜補助対象経費＞
- 機械装置の購入費及び利用料（UTM、IDS、IPS等、新品に限る）
- ソフトウェアの購入費用及び利用料（EDR、アクセスログ管理機能を有するIT資産管理製品等）
- 構築費（システムやソフトウェアの導入・設置にかかる費用）
- 教育費（従業員へのサイバーセキュリティ対策に関する教育費用）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 50万円 |
＜経費・支給に関する条件＞
- 100円未満の端数は切り捨て
- 1年度につき申請は1回限り
- 消費税は補助対象外
- 一括払いの利用料等は契約開始から1年間分かつ2月末までに支払った分が対象
- 月払いの利用料等は当該年度の2月末日までに要した分が対象
対象者の詳細
補助対象者要件
小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 中小企業者であること
大企業とみなされる企業（みなし大企業）は対象外となります。 -
2 市内に事業所を有する方
小牧市内に実際に事業活動を行う拠点を持っていることが必須条件です。 -
3 市税の滞納がない方
市市民税及び固定資産税（土地・家屋・償却資産）を滞納していないことが求められます。 -
4 適正な業種を営む方
風俗営業関連やギャンブル関連以外の業種である必要があります。 -
5 基礎的なセキュリティ対策の実施を目指す方
最低限実装すべきセキュリティ対策として、基礎的なシステム防御策と体制整備の実施を目指していること。、具体的には「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の認証取得（★3以上）」を目指していることが挙げられます。
申請者に求められる事項
補助事業の申請にあたり、以下の計画および規程の整備が必要となります。
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情報セキュリティ方針と運用規定の制定
情報セキュリティ方針および情報セキュリティ運用規定を制定し、交付申請時に提出する必要があります。 -
現状認識と課題の明確化
自社のサイバーセキュリティ対策の現状認識と、それに対する課題を具体的に記載することが求められます。 -
具体的な実施計画の策定
組織的対策、人的対策、物理的対策の3つの観点から、今後実施予定の対策を時系列で計画する必要があります。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- 大企業（みなし大企業を含む）
- 市税（市市民税、固定資産税）を滞納している者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する業種を営む者
- 市長が不適当と認めた業種、またはギャンブルに係る業種を営む者
※市税については、申請日以前1年間において納期が到来した分の納税証明書等の提出が必要です。
※具体的な申請方法や必要書類の詳細は、小牧市の公式HPまたは公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/51227.html
- 小牧市公式ホームページ ホーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
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