公募中掲載日：2026/10/06

碧南市中小企業出展料補助金（展示会・合同企業説明会への出展支援）

上限金額

25万

申請期限

随時

愛知県｜碧南市碧南市公募開始:2026/10/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

碧南市内に事業所を持つ中小企業者に対して、販路拡大や技術力向上による地域経済の活性化を図るため、国内外の見本市や展示会、合同企業説明会への出展に要する経費の一部を補助します。自社社員が直接PRを行う積極的な活動を支援することで、市内企業の新たな顧客開拓や自立的な発展を後押しし、企業の成長を強力に支援します。

申請スケジュール

碧南市中小企業出展料補助金は、必ず事業着手前（出展料の支払い等を含む）に交付申請を行う必要があります。既に出展のための支払いを行った後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。また、本補助金は年度途中であっても予算がなくなり次第終了となる場合があります。

交付申請（事業着手前）

提出時期：事業着手前（支払い前）

碧南市商工課へ直接書類を提出してください。

【必要書類】

補助金交付申請書（様式第1号）
補助事業計画書・予算書（別紙1・2）
会社概要（パンフレット等）
見本市等の開催要領（募集小間数がわかる資料）
市税完納証明書（30日以内のもの）

審査・交付決定

通知：補助金交付決定通知書の発行

提出された申請書類を市が審査し、適当と認められる場合に「補助金交付決定通知書」が発行されます。この通知を受けてから事業（支払い・出展）を実施してください。

補助事業の実施・変更

交付決定後〜事業完了まで

計画に基づき、見本市等への出展を実施します。

【注意：計画変更の場合】

予算や内容に変更が生じた場合は、速やかに「補助事業等計画変更申請書（様式第3号）」を提出してください。申請後の経費増加分は、原則として補助対象外となります。

実績報告

提出期限：事業完了日から30日以内

補助対象経費の最終支払い日、または見本市終了日のいずれか遅い日から30日以内に報告してください。

【必要書類】

補助事業等実績報告書（様式第5号）
成果等報告書・決算書（別紙1・2）
経費の支払いを証明する書類（領収書等）
出展小間の写真

※メール提出も可能ですが、その際は必ず電話（0566-95-9895）で受信確認を行ってください。

補助金の確定・交付

実績報告の審査後

提出された実績報告に基づき、最終的な補助金額を確定します。補助金は指定の口座へ振り込まれます。

補助率：1/2以内（1,000円未満切り捨て）
上限額：25万円（過去3年度以内に交付を受けている場合は15万円）

対象となる事業

碧南市内の中小企業者の販路拡大や技術力向上、地域経済の活性化を目的とした「見本市等への出展」と「合同企業説明会への出展」の二つの事業が対象となります。

■A 見本市、展示会、博覧会への出展

取引先の開拓や受発注の機会の確保を目的とし、自社の看板を掲げ、社員自ら製品・技術等を紹介するイベントへの出展が対象です。

＜対象要件＞

出展小間数が50以上のものに限る（特定条件により合算可）
自社ブースを設置し、自社社員が直接来場者に説明すること
オンライン展示会の場合は、広く一般に公開されており出展小間数が50小間以上であること

＜補助対象経費＞

出展料（小間料）
小間装飾費（電気料、コンセントレンタル、サーチャージ料、設置・撤去費用等）
運搬費（業者に委託した製品の運搬のみ）
通訳に係る費用

■B 合同企業説明会への出展

複数の企業等が参加し、求職者に対して求人のための説明会等を行うものが対象です。

＜対象要件＞

広く一般に公開されているもの
国内において開催されるもの

＜補助対象経費＞

出展料（小間料）
小間装飾費
運搬費
通訳に係る費用

補助限度額の特例

●過去受給過去3年度以内の受給実績による上限額の変動

原則として上限25万円ですが、補助金の交付を受けようとする年度から過去3年度以内に本補助金の交付を受けた企業は、上限額が15万円となります。

▼補助対象外となる事業

以下の項目や条件に該当する場合、本補助金の対象外となります。

事業内容に関する除外事項
- その場で小売することを主目的としたもの。
- 広く一般に公開されていないもの。
- 碧南市が主催もしくは共催しているもの、または開催費用について負担金等を支出しているもの。
- 出展小間数が50未満の小規模なもの（複数合算等の特例を除く）。
- 国外において開催する合同企業説明会。
- 製造・加工が共に碧南市外で行われた製品のみをPRする事業。
補助対象外となる経費
- 汎用性のある制作物（パネル、パンフレット、使い回しの出来るジオラマ等）。
- 広告・宣伝費（チラシ、タペストリー等の制作費用）。
- 移動に係る費用（レンタカー代、ガソリン代、高速道路料金、タクシー代、公共交通機関運賃等）。
- 印刷費。
- 共用の水場の利用料。
制度・手続き上の除外事項
- 国、県、または他の自治体が提供する補助金との併用。
- 原則として事業着手（支払い・出展）後に行われた申請。
- 海外企業展等で社員が参加せず現地コーディネーターに委託する場合。

補助内容