豊橋市知的財産権取得事業費補助金（令和7年度）
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目的
豊橋市内に事業所を置く中小企業者に対して、特許権、実用新案権、意匠権の取得に要する弁理士報酬の一部を補助します。新たな技術やデザインの権利化を支援することで、企業の競争力強化と経営基盤の安定を図り、地域産業の振興に寄与することを目的としています。出願1件につき最大10万円を交付し、市内のイノベーション創出を後押しします。
申請スケジュール
お問い合わせ先：産業部 商工業振興課（0532-51-2431）
- 申請準備と必要書類の収集
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随時
申請前に以下の条件を確認し、必要書類を準備してください。
- 補助対象：市内に本社を置く中小企業者等
- 対象経費：特許権、実用新案権、意匠権の出願にかかる弁理士報酬
- 補助率・上限：対象経費の2分の1（上限10万円）
【必要書類】
・補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1）
・登記事項証明書（法人の場合）
・確定申告書の写し（個人の場合）
・弁理士報酬の領収書・請求書
・知的財産権出願の願書写し
・通帳の写し など
- 申請書の提出
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- 申請締切：2026年02月28日
以下の2つの期限を両方満たす必要があります。
- 知的財産権の出願日から1年以内
- 申請年度の2月末日まで
【提出方法】
豊橋市役所 東館10階 商工業振興課へ直接持参、または郵送にて提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約2週間
提出された書類に基づき、豊橋市にて審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定・確定通知書（様式第2）」が送付されます。
- 補助金の交付（振込）
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交付決定通知後に振込
交付決定後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。具体的な振込時期は交付決定通知書にてご確認ください。
対象となる事業
豊橋市内に本店（個人事業主の場合は住所）を有する中小企業者による知的財産権の創出を支援し、競争力や経営基盤の強化、産業振興に貢献することを目的としています。
■知的財産権取得事業費補助金
中小企業者が知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取得する際に発生する経費の一部を補助します。
＜補助対象となる知的財産権＞
- 特許法に定める特許権
- 実用新案法に定める実用新案権
- 意匠法に定める意匠権
＜補助対象経費＞
- 知的財産権の出願手続きに要する弁理士報酬（特許業務法人に支払う報酬も含む）
＜補助金の額・上限＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：出願1件につき10万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 他の公的団体等から助成を受ける場合は、その額を控除した後の経費が対象
＜申請期限・回数＞
- 期限：知的財産権の出願日から1年以内、かつ申請年度の2月末日まで
- 回数：1申請者につき1年度間に3回まで（1つの知的財産権に対しては1回のみ）
▼補助対象外となる事業・対象者
補助金の目的にそぐわないものや、以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者
- 主に日本標準産業分類の大分類A（農業・林業）またはB（漁業）に該当する事業を行う者
- 豊橋市に納付すべき市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税）を滞納している者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業に該当する事業を営む者
- 豊橋市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者等
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税の仕入控除税額に相当する額（免税事業者や簡易課税制度適用者を除く）
- 出願前後に係る費用（先行技術調査料、期限管理手数料、出願審査請求手数料、手続補正書手数料など）
- 日本国特許庁を通さない、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願に係る経費
- 特許庁への郵送に係る費用等
- 豊橋市への出願助成申請支援手数料、出願書類準備打ち合わせ料等
- 印紙税、源泉所得税等の公租公課
補助内容
■知的財産権取得事業費補助金
＜補助対象者＞
- 豊橋市内に本店（個人事業主の場合は住所）を有する中小企業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
- 豊橋市に納付すべき市税を滞納していないこと
- 農業・林業・漁業を主とする事業者は対象外
- 風俗営業関連、暴力団関係者は対象外
＜補助対象経費＞
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の出願手続きに要する弁理士報酬（特許業務法人への報酬を含む）。※消費税および地方消費税の仕入控除税額に相当する額は除く（免税・簡易課税事業者を除く）。
＜補助対象外経費＞
- 先行技術調査料、期限管理手数料、出願審査請求手数料、手続補正書手数料等
- PCTに基づく国際出願に係る経費
- 特許庁への郵送費用、公租公課（印紙税、源泉所得税等）
＜補助金額・上限＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1件につき10万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 申請回数制限 | 1年度につき1申請者3回まで（1権利につき1回限り） |
＜提出期限＞
- 出願をした日から1年以内
- かつ、申請年度の2月末日まで
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
豊橋市内に本店（個人事業主の場合は住所）を有する中小企業者が対象です。知的財産権の創出を支援し、市内の中小企業の競争力と経営基盤の強化を目的としています。
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所在地要件
豊橋市内に本店（法人の場合）または住所（個人の場合）を有していること -
事業者の種類
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される「中小企業者」であること -
知的財産権の出願
特許権、実用新案権、または意匠権の出願を実際に行っていること
中小企業者の定義について
中小企業基本法に基づき、業種や資本金・従業員数によって範囲が定められています。申請時には以下の項目の確認が行われます。
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確認事項
資本金又は出資金の額、従業員数、業種（製造業、建設業、卸売業/小売業、飲食業、サービス業、その他）
■補助対象外となる事業者
基本的な要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 主として日本標準産業分類の「大分類A 農業・林業」または「大分類B 漁業」を行う事業者
- 豊橋市の市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税）を滞納している事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業に該当する事業を営む事業者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者、およびそれらを構成員に含む法人・団体
申請時には、これらの条件に合致しているかを確認するために、登記事項証明書、確定申告書、市税の納税状況などの書類提出が求められます。
※詳細な条件を全て満たしている事業者のみが交付対象となります。詳細は事務局までご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.toyohashi.lg.jp/5447.htm
- 豊橋市公式ホームページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/
- 豊橋市知的財産権取得事業費補助金 詳細ページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/5447.htm
- 債権者登録申請書（豊橋市用）
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/6160.htm
- 豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」
- http://www.nonhoi.jp
- 豊橋市自然史博物館
- http://www.toyohaku.gr.jp/sizensi/
- 穂の国とよはし芸術劇場「プラット」
- http://www.toyohashi-at.jp/
- 豊橋市美術博物館
- http://www.toyohashi-bihaku.jp/
- 豊橋市地下資源館・視聴覚教育センター
- http://www.toyohaku.gr.jp/chika/
- こども未来館「ここにこ」
- http://www.coconico.jp/
本補助金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、窓口持参または郵送での申請が必要です。令和7年度から補助対象経費や上限額が変更されており、交付要綱は令和8年6月1日施行の最新版が公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。