豊橋市未来産業創出事業補助金（新技術開発・実証実験・人材育成支援）
紹介動画
目的
市内外の事業者やスタートアップ、学生に対し、地域産業に変革をもたらす新技術や新事業の創出を支援します。市場調査から産学連携の研究開発、製品開発、社会実装に向けた実証実験まで、事業化のあらゆるフェーズにおける経費の一部を補助することで、地域経済の活性化と将来の産業基盤強化を図ります。
申請スケジュール
事務局は株式会社サイエンス・クリエイト（一般社団法人東三河新事業振興協会）が担当しています。詳細な要件や申請書類の作成については、早めの準備をお勧めします。
- 公募説明会
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- 公募説明会：2026年05月12日
オンライン形式で公募説明会が開催されます。補助金制度の概要、申請要件、対象経費などの詳細が説明されます。リアルタイムで参加できない場合も、後日アーカイブ動画が公開される予定です。
- 公募締切
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- 申請締切：2026年05月22日
申請書類の提出期限です。以下の事業種別ごとに要件が異なりますので、最適な種別を選択して応募してください。
- 事業化可能性調査事業：上限50万円
- 共同研究事業：上限250万円
- 新事業開発事業：上限250万円
- 社会実験事業：上限750万円
- プレゼンテーション審査
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- プレゼンテーション審査：2026年06月中旬
提出された書類に基づき、審査員に対して直接事業計画を説明する審査が行われます。革新性、市場性、実現可能性、地域貢献度などが多角的に評価されます。
- 採択結果通知
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- 採択結果通知：2026年06月下旬
審査結果に基づき、補助金交付対象となる事業が決定されます。採択された事業者には通知が送られ、補助事業の実施が正式に認められます。
- 事業開始
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- 事業開始：2026年07月初旬
補助事業が正式に開始されます。研究開発、市場調査、試作品開発、実証実験など、計画に基づいた活動に着手します。機械装置費や研究開発費などの経費が対象となります（補助率1/2以内、一部事業を除く）。
対象となる事業
「豊橋市未来産業創出事業補助金」は、豊橋市が新事業の創出を目指す事業者や学生を支援するために設けた制度です。具体的には、市場調査、産学連携による研究開発、製品開発、そして実証実験といった、事業化に至るまでの様々な段階で発生する経費に対して補助金を交付します。これにより、豊橋市は、地域産業に新たな価値をもたらす新技術や新事業の創出を強力に促進することを目指しています。
■1 事業化可能性調査事業
製品やサービスの事業化実現可能性を高めることを目的とした事業です。具体的には、技術検証や市場ニーズの調査、検証活動などを実施します。
＜対象者＞
- 市内事業者および市外事業者。市外事業者の場合は、豊橋市内を調査フィールドとすることが要件となります。
＜補助上限金額＞
- 50万円（補助率1/2以内）
＜支援フェーズ＞
- 初期段階の市場調査や技術検証を支援します。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等導入費
- マーケティング調査費
- 研究開発費
- 資料購入費
- 借料
- 施設利用料
- 人件費
- 旅費
- 謝金
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 委託費
- 外注費
■2 共同研究事業
大学等の研究機関と共同で、新製品または新技術の研究開発を行う事業です。産学連携を促進し、高度な技術開発を目指します。
＜対象者＞
- 市内事業者（大学等と共同で申請）。大学等の研究者と共同して申請することが必須要件です。
＜補助上限金額＞
- 250万円（補助率1/2以内）
＜支援フェーズ＞
- 大学等との連携による研究開発を支援します。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等導入費
- マーケティング調査費
- 研究開発費
- 資料購入費
- 借料
- 施設利用料
- 人件費
- 旅費
- 謝金
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 委託費
- 外注費
■3 新事業開発事業
市場ニーズが確認できた新製品または新サービスの開発を行う事業です。具体的な製品・サービスの開発段階を支援します。
＜対象者＞
- 市内事業者および市外事業者。市外事業者の場合は、補助事業終了までに豊橋市内に拠点を設置し、市内を開発フィールドとすることが要件となります。
＜補助上限金額＞
- 250万円（補助率1/2以内）
＜支援フェーズ＞
- 初期試作品から製品開発・検証のフェーズを支援します。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等導入費
- マーケティング調査費
- 研究開発費
- 資料購入費
- 借料
- 施設利用料
- 人件費
- 旅費
- 謝金
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 委託費
- 外注費
■4 社会実験事業
開発された新製品または新サービスの社会実装を目指し、地域を巻き込んだ実証実験を行う事業です。市民生活や地域課題の解決に資する事業を想定しています。
＜対象者＞
- 市内事業者: 豊橋市内を実験フィールドとし、事業責任者を市内事業所に常駐させる必要があります。
- 市外事業者: 補助事業終了までに豊橋市内に拠点を設置し、市内事業者との連携が必要（実施体制を組んだ上で申請）。また、豊橋市内を実験フィールドとし、拠点設置後には事業責任者を市内事業所に常駐させることが要件となります。
＜補助上限金額＞
- 750万円（補助率1/2以内）
＜支援フェーズ＞
- 開発・検証の最終段階から社会実装に向けた実証実験を支援します。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等導入費
- マーケティング調査費
- 研究開発費
- 資料購入費
- 借料
- 施設利用料
- 人件費
- 旅費
- 謝金
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 委託費
- 外注費
■5 次世代人材育成事業
豊橋市内を拠点として、次世代の産業を担う人材の育成に資する活動を行う事業です。学生を対象とした活動が想定されています。
＜対象者＞
- 学生向け
＜補助上限金額＞
- 25万円（補助率10/10以内）
＜支援フェーズ＞
- 学生による実践的な学びや活動を支援します。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等導入費
- マーケティング調査費
- 研究開発費
- 資料購入費
- 借料
- 施設利用料
- 人件費
- 旅費
- 謝金
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 委託費
- 外注費
補助内容
■(1) 事業化可能性調査事業
＜事業概要・対象者＞
- 対象者: 主に事業者向け（市内事業者、市外事業者）
- 概要: 製品やサービスの事業化実現可能性を高めることを目的としています。具体的には、技術検証や市場ニーズの調査・検証などを行う事業が該当します。
＜補助上限金額＞
50万円
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
■(2) 共同研究事業
＜事業概要・要件＞
- 対象者: 主に市内事業者（大学と共同して申請）
- 概要: 大学等の研究機関と共同で、新製品または新技術の研究開発を行う事業を支援します。
- 要件: 大学等の研究者と共同して申請することが必須です。
＜補助上限金額＞
250万円
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
■(3) 新事業開発事業
＜事業概要・要件＞
- 対象者: 主に事業者向け（市内事業者、市外事業者）
- 概要: 市場ニーズが確認できた新製品または新サービスの開発を行う事業が対象です。
- 要件: 市外事業者の場合、補助事業終了までに豊橋市内での拠点設置が必要です。
＜補助上限金額＞
250万円
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
■(4) 社会実験事業
＜事業概要・要件＞
- 対象者: 主に事業者向け（市内事業者、市外事業者）
- 概要: 開発された新製品または新サービスの社会実装を目的に、地域を巻き込んだ実証実験を行う事業を支援します。
- 要件1: 市内を実験フィールドとすること。
- 要件2: 事業責任者を市内事業所に常駐させること。
- 要件3: 市外事業者の場合は、補助事業終了までに豊橋市内に拠点を設置し、実施体制を組んだ上で申請すること。
＜補助上限金額＞
750万円
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
■(5) 次世代人材育成事業
＜事業概要・要件＞
- 対象者: 学生向け
- 概要: 市内を拠点として、次世代の産業人材の育成に資する活動を行う事業を支援します。
- 要件: 市内を拠点として活動すること。
＜補助上限金額＞
25万円
＜補助率＞
補助対象経費の10/10以内（全額補助）
■共通 補助対象経費
＜補助対象項目＞
- 機械装置等導入費
- マーケティング調査費
- 研究開発費
- 資料購入費
- 借料
- 施設利用料
- 人件費
- 旅費
- 謝金
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 委託費
- 外注費
対象者の詳細
事業者（企業・スタートアップ）
豊橋市域の内外を問わず、新たな事業の創出を目指す企業やスタートアップが対象です。以下の4つの種別ごとに要件が定められています。
-
1 事業化可能性調査事業
対象：市内の事業者および市外の事業者、要件：市外の事業者が申請する場合、豊橋市内を調査フィールドとすること -
2 共同研究事業
対象：大学と共同で研究開発を行う市内の事業者、要件：大学等の研究者と共同して申請することが必須 -
3 新事業開発事業
対象：市内の事業者および市外の事業者、要件：市外の事業者の場合、補助事業終了までに豊橋市内に拠点を設置すること、要件：市外の事業者の場合、市内の事業者と連携する意向があること、要件：市内を開発フィールドとすること -
4 社会実験事業
対象：市内の事業者（市内を実験フィールドとし、事業責任者を市内事業所に常駐させることが必須）、対象：市外の事業者（終了までに市内拠点設置、市内事業者との連携体制構築、事業責任者の常駐等が条件）
学生
次世代の産業人材となる学生を支援することを目的としています。
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1 次世代人材育成事業
対象：学生、要件：市内を拠点として、次世代の産業人材の育成に資する活動を行うこと
【お問い合わせ先】
豊橋市役所 産業部 地域イノベーション推進室
電話番号：0532-51-2440
一般社団法人東三河新事業振興協会（事務局）
電話番号：0532-44-1121
お問合せ窓口
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