あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金・令和8年度）
紹介動画
目的
愛知県内で地域課題の解決に取り組み、デジタル技術を活用して起業や事業承継、第二創業を行う方を支援します。創業に必要な経費の一部を補助するとともに、専門家による伴走支援を提供することで、革新的な「愛知発スタートアップ」の創出と育成を促進し、地域経済のさらなる活性化と成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※2026年度の募集はすでに終了しています。
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年06月30日 17:00
電子申請フォーム（こちら）より、事業計画書や添付書類（住民票、納税証明書等）を提出してください。締切時刻を過ぎた場合は受理されません。
- 審査・交付決定
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- 審査会実施：2026年07月中旬
- 交付決定通知：2026年07月下旬
外部有識者による審査委員会にて、地域課題解決への貢献度や事業の継続性・成長性などが評価されます。採択者には2026年8月4日にオリエンテーションが予定されています。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定後に発生した経費が補助対象となります。期間中に個人事業の開業届提出、または法人設立を完了させ、速やかに事務局へ報告してください。事業内容の変更がある場合は事前の承認が必要です。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後 1〜2ヶ月程度
事業完了後、実績報告書と証拠書類（見積書、契約書、領収書、振込証明書等）を提出してください。事務局による書類審査および現地調査を経て、補助金額が確定し、精算払い（後払い）が行われます。
対象となる事業
愛知県内において新たに起業、事業承継、または第二創業を行う方々に対し、必要な経費の一部を支援する「起業支援金」と、事業の成長を加速させるための「伴走支援」を提供することを目的としています。イノベーションの新たな担い手となり、愛知県の経済産業の成長を牽引する「愛知発スタートアップ」の創出・育成を目指しています。
■あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
補助対象者としての要件をすべて満たし、地域課題の解決、IT活用の要件などを全て満たす事業が対象となります。
＜補助対象事業の基本要件＞
- 愛知県における地域課題の解決を目指す社会的事業であること（社会性・事業性・必要性の3要件を充足）
- ITや新しい技術等を活用して新市場の開拓・高成長を目指す事業であること（デジタル技術の活用が必須）
- 愛知県内で実施される事業であること
- 2026年4月1日以降、補助対象事業完了日までに新たに開始する事業であること
- 公序良俗に反する事業でないこと
- 公的な資金の使途として社会通念上、適切であると判断される事業であること
＜デジタル技術活用の要件（例）＞
- 生産性の向上：RPA、AI-OCR、クラウド型業務管理ツールなど
- 機会損失の解消：AIチャットボット、オンライン予約システム、SNS・Webサイト発信など
- 顧客の利便性の向上：キャッシュレス決済、多言語対応AI翻訳、WiFi環境整備など
＜補助金の概要＞
- 補助限度額：25万円以上200万円以下
- 補助率：2分の1以内
＜補助対象経費の例＞
- 人件費
- 店舗等借料
- 設備費
- 原材料費
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- マーケティング調査費
- 広報費
- 外注費
- 委託費
▼補助対象外となる事業
補助対象事業の基本要件を満たさない場合や、以下の内容に該当する場合は補助対象外となります。
- 既存事業の単なる延長とみなされる事業（「事業承継」および「第二創業」の場合）。
- 既存の商品やサービスの改良・追加
- 新たな市場や顧客層への展開
- 公序良俗に反する事業。
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業など
- 他の補助金、助成金等と重複する事業。
- 補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）または県の他の補助金、助成金の交付を受けている、または受けることが決まっている事業
- 事業計画が同一であるかを問わず、同一の経費（例：同一人物の人件費の重複）で複数の補助金等を受ける事業
補助内容
■A 起業支援金
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 支援内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助金額 | 25万円以上200万円以下 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から2027年1月31日まで |
＜主な補助対象経費＞
- 人件費（従業員の給与・賃金。月額上限40万円、パート・アルバイト日額1万円）
- 店舗等借料（県内店舗・事務所の賃借料、共益費、仲介手数料）
- 設備費（内外装工事、据置型の機械装置・備品購入費。単価50万円以上は要承認）
- 原材料費（試供品・サンプル品製作費）
- 外注費（事業遂行に必要な業務の外注）
- 委託費（専門家へのコンサル・アドバイス等。補助対象経費総額の1/2が上限）
- その他（知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費）
＜補助対象事業の主な要件＞
- 愛知県内での社会的事業（社会性・事業性・必要性を満たすもの）
- ITやデジタル技術（AI、RPA、クラウドツール等）を活用した生産性向上・高成長
- 2026年4月1日から2027年1月31日までの期間内に起業・承継等を行う事業
■B 伴走支援
＜支援メニュー＞
- メンタリング（専門家による起業相談・約4回）
- セミナー（創業期に必要な知識の提供・2回程度）
- マッチング（事業ニーズに応じたビジネスマッチング）
- 資金調達（融資等の創業期サポート）
対象者の詳細
事業形態と時期に関する要件
愛知県内での起業、または事業承継・第二創業を行う方で、以下のいずれかの区分に該当し、かつ社会的事業の要件を満たす必要があります。
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1 新たに起業する場合
2026年4月1日以降、補助対象事業完了日までに、愛知県内で開業の届出を行う個人事業主であること、愛知県内で株式会社等の設立登記を行い、その代表者となる者であること -
2 事業承継または第二創業する場合
補助対象事業完了日までに、開業の届出を行った個人事業主、もしくは株式会社等の設立登記を行い、その代表者となった者であること、2026年4月1日以降、事業完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業を実施する者であること
居住地・法令遵守等の基本要件
申請にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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居住地・事業場所
新たに起業する場合：申請時または事業完了日までに愛知県内に居住すること、事業承継・第二創業の場合：事業完了日までに愛知県内で事業を実施すること、外国籍の場合：特定の項目（在留資格等）が明記された住民票の提出ができること -
法令遵守・誠実性
訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと、反社会的勢力またはそれらと密接な関係を有しないこと、住民税を滞納していないこと、事務局（株式会社ツクリエ）によって不適当と認められる事由がないこと
中小企業者としての範囲
中小企業基本法第2条に定める以下の業種・規模に該当する者である必要があります。
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製造業・その他
資本金3億円以下、または従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または従業員100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下、または従業員50人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- みなし大企業（大企業が資本の一定割合以上を保有する、または役員を派遣している場合等）
- 一般社団法人および一般財団法人
- 既存事業の単なる延長、既存商品・サービスの改良・追加等の事業
- 代表権を持たない者による申請（後継者が代表権を持たずに申請する場合など）
「みなし大企業」の定義：
・1社の大企業が発行済株式の1/2以上を所有
・複数の大企業が発行済株式の2/3以上を所有
・大企業の役員や職員が、役員総数の1/2以上を占めている
※社会的事業とは、「社会性」「事業性」「必要性」の3要件をすべて満たす必要があります。
※法人の場合は、申請者がその法人の代表者であることが必須です。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://aichihojokin.com/
- あいちスタートアップ創業支援事業費補助金 公式サイト
- https://aichihojokin.com
- 2026年度 電子申請フォーム
- https://aichi-hojokin.form.kintoneapp.com/public/apply2026
2026年度の募集期間は2026年6月1日から6月30日までであり、現在は締め切られています。公募要領、交付要領、申請書様式（様式第1-1〜1-3等）などの重要書類は、公式サイトの「申請書類のダウンロード」セクションから取得可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。