扶桑町 中小商工業者等活性化支援事業補助金（特許・実用新案・ISO取得）
紹介動画
目的
扶桑町内に本社を置く中小商工業者を対象に、知的財産の保護や経営体制の強化を目的として、特許・実用新案の出願費用やISO等の国際規格認証取得に要する経費の一部を補助します。新技術の開発や品質管理・環境マネジメントの導入を後押しすることで、企業の競争力強化と町内産業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：扶桑町役場 産業建設部都市政策課企業グループ（電話：0587-92-4121）
- 事業の実施（出願・認証取得）
-
各事業の完了
補助対象となる以下のいずれかの事業を完了させてください。
- 特許庁への特許出願
- 特許庁への実用新案出願
- ISO国際規格の認証取得
- 補助金の交付申請
-
- 申請締切：出願または取得日から3ヶ月以内
以下の必要書類を揃えて、産業建設部都市政策課企業グループへ提出してください。
- 補助金交付申請書
- 同意書（納税状況の確認用）
- 権利の取得または認証取得を証する書類の写し（特許証、認証書など）
- 補助対象経費の支払いを証する書類の写し（領収書、振込控えなど）
- 審査・交付決定・振込
-
随時
提出された書類に基づき、扶桑町にて審査を行います。要件を満たしていることが確認され次第、交付決定通知および補助金の振込が行われます。※詳細な審査プロセスについては窓口へお問い合わせください。
対象となる事業
扶桑町内の中小商工業者の競争力強化、創造的産業の育成、そして環境に配慮した企業の育成を目的とした「中小商工業者等活性化支援事業補助金」です。町内の中小商工業者等が実施する特定の取り組み（特許出願、実用新案出願、国際規格の認証取得）に対して、費用の一部を助成します。
■1 特許出願補助金
新規性・進歩性のある発明を保護し、企業の技術革新を支援します。
＜補助対象経費＞
- 特許庁に支払う出願手数料
- 審査請求手数料
- 電子化手数料
- 弁理士に支払う費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 限度額：申請1件につき15万円（1事業者につき年度内に2件まで）
＜申請期間＞
- 特許の出願をした日から3ヶ月以内
■2 実用新案出願補助金
物品の形状、構造または組み合わせに係る考案（実用新案）を保護し、中小商工業者の技術開発を促進します。
＜補助対象経費＞
- 特許庁に支払う出願手数料
- 評価書の請求手数料
- 電子化手数料
- 弁理士費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 限度額：申請1件につき10万円（1事業者につき年度内に2件まで）
＜申請期間＞
- 実用新案の出願をした日から3ヶ月以内
■3 国際規格取得補助金
国際標準化機構（ISO）が定めた規格（例: ISO9001、ISO14001など）の認証取得を支援し、企業の信頼性向上や国際競争力強化を図ります。
＜補助対象経費＞
- 認証機関に支払う審査登録にかかる費用（書類審査、予備審査、本審査の費用を含む）
- 認証取得のために必要な消耗品費
- 手数料
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 限度額：申請1件につき50万円（1事業者につき年度内に1件まで）
＜申請期間＞
- 国際規格の認証を取得した日から3ヶ月以内
補助内容
■1 特許出願補助金
＜補助対象経費＞
- 特許庁に支払う出願手数料
- 審査請求手数料
- 電子化手数料
- 弁理士に支払う費用
＜補助率・限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 限度額 | 1件につき15万円以内 |
| 利用回数 | 年度内2件まで |
| 申請期日 | 出願日から3ヶ月以内 |
■2 実用新案出願補助金
＜補助対象経費＞
- 特許庁に支払う出願手数料
- 評価書の請求手数料
- 電子化手数料
- 弁理士に支払う費用
＜補助率・限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 限度額 | 1件につき10万円以内 |
| 利用回数 | 年度内2件まで |
| 申請期日 | 出願日から3ヶ月以内 |
■3 国際規格取得補助金
＜補助対象経費＞
- 認証機関に支払う審査登録にかかる費用（書類審査、予備審査、本審査を含む）
- 消耗品費
- 手数料
＜補助率・限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 限度額 | 1件につき50万円以内 |
| 利用回数 | 年度内1件まで |
| 申請期日 | 規格取得日から3ヶ月以内 |
■特例措置
●共同出願 共同出願に関する特記事項
＜運用の変更＞
共同出願の場合に共同出願者の承認が不要。補助対象者であれば、共同出願者それぞれが自ら負担した額を補助対象経費の上限として個別に申請可能。
対象者の詳細
基本要件
扶桑町内における産業競争力強化、創造的産業の育成、および環境保全に配慮した企業の育成を目的としており、以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。
-
対象主体
町内の中小商工業者等（扶桑町内で事業を営む中小企業や個人事業主など） -
納税要件
扶桑町の町民税納税義務者であること、町税の滞納がないこと、申請時に納税状況確認のための「同意書」を提出できること -
本社所在地（法人の場合）
扶桑町内に本社を有していること（登記上の本社が町内にあること。支社や営業所のみの場合は対象外）
共同出願に関する特例
特許や実用新案を共同で出願する場合、平成28年度より以下のルールが適用されています。
-
申請ルール
共同出願者の承認は不要、補助対象者である共同出願者が、自ら負担した経費を上限として申請可能
お問い合わせ先
産業建設部都市政策課企業グループ
電話番号：0587-92-4121
（〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330）
※特許出願、実用新案出願、ISO認証取得に関する事業が助成対象となります。詳細は担当部署へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.fuso.lg.jp/sangyo/1002145/1002153.html
- 扶桑町公式サイト
- https://www.town.fuso.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.town.fuso.lg.jp/cgi-bin/contacts/G300300400
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.town.fuso.lg.jp/dl-list/index.html
- よくある質問ページ
- https://www.town.fuso.lg.jp/faq/index.html
申請様式は「申請書ダウンロードページ」から入手できる可能性があります。電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。