小牧市中小企業デジタル化支援補助金（生産性向上のためのIT導入支援）
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目的
小牧市内の中小企業者に対し、AI、IoT、RPA、クラウドサービスなどの先進的なデジタル技術を導入する際の経費の一部を補助します。業務効率化やコスト削減を通じた生産性向上を支援することで、企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ることが目的です。機械装置の購入やシステム構築費などを対象に、最大100万円（補助率1/2）の支援を行います。
申請スケジュール
- 補助金確認依頼書の提出
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- 提出時期：契約または発注前まで
デジタル化を目的とした設備等の「契約または発注前」に提出が必要です。審査に時間を要する場合があるため、余裕を持った提出が推奨されます。
- 小牧市中小企業デジタル化支援補助金確認依頼書
- 補助事業計画書
- 設備等の導入経費の見積書
- 導入設備等の規格・仕様書、カタログ等
- システムフロー図（情報の流れがわかるもの）
- 現地ヒアリング及び確認書の発行
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依頼書提出後
小牧市およびこまき新産業振興センターの職員が事業所を訪問し、現地ヒアリングを実施します。要件を満たしていることが確認されると、次ステップで必要な「確認書」が発行されます。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：申請日において契約前であること
「確認書」の発行後、正式な交付申請書を提出します。
- 小牧市デジタル化支援補助金交付申請書（様式第1）
- ステップ2で発行された「確認書」
- 登記事項証明書（または確定申告書）
- 納税証明書（市税・固定資産税）
- 本人確認書類の写し
- 交付決定通知書の送付
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- 通知：小牧市より送付
審査が完了すると、小牧市から「交付決定通知書」が届きます。※通知前に発生した契約変更や中止は、別途変更承認申請（様式第5）が必要です。
- 補助対象事業の実施
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交付決定後
交付決定通知を受け取った後、計画に基づいてデジタル化事業（設備の導入・構築等）を実施します。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：事業完了日から30日以内 または 2月末日の早い方
事業完了（支払いを含む）後に以下の書類を提出します。
- 小牧市デジタル化支援補助金実績報告書（様式第7）
- 設置状態を示す写真
- 契約書・請求書の写し
- 支払いを証する書類（領収書等）の写し
- 小牧市デジタル化支援補助金交付請求書（様式第9）
- 確定通知書の送付
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実績報告書の審査後
実績報告書の内容が審査され、適切に事業が実施されたことが確認されると、最終的な補助金額を示す「確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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確定通知後
確定通知書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小牧市中小企業デジタル化支援補助金は、市内の中小企業者が生産性向上を目的としてデジタル技術を導入する際の経費の一部を補助する制度です。デジタル技術を導入し、業務効率化や生産能力の向上を目指す計画が対象となります。
■小牧市中小企業デジタル化支援補助金
小牧市の中小企業者がデジタル技術を導入することで、事業の生産性向上を図る取り組みを支援します。
＜補助の対象となる要件＞
- デジタル技術の導入による生産性向上を図る取り組みであること
- 申請書を提出した年度の2月末日までに、設備等の設置と支払いがすべて完了すること
- 小牧市内の事業所で取り組む事業であること（市内の事業所に勤務する従業員分のみが対象）
- 国、県、その他の機関から、同一の事業に対してすでに補助金や助成金を受給していないこと
＜対象となる具体的なデジタル技術＞
- AI（人工知能）を利用した取組み：需要予測システム、画像認識による検品システムなど
- IoT（モノのインターネット）を利用した取組み：稼働状況の遠隔監視、センサーデータの可視化システムなど
- RPA（業務の自動化）を利用した取組み：受発注業務の自動化、請求書作成や経費精算の自動化システムなど
- クラウドサービスを利用した取組み：クラウド型CRM（顧客関係管理）、クラウド型勤怠管理システムなど
＜補助対象となる経費＞
- 機械装置（新品）の購入費・リース料
- ソフトウェアの購入費用・利用料
- システムやソフトウェアの構築費
- ※市内の事業所にかかるものに限る。リース・利用料は原則1年間分または当該年度2月末までが対象。
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 限度額：100万円（上限）
- 端数処理：100円未満切り捨て
- 複数回申請：限度額に到達するまで可能
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事業、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 小牧市に対して市税の滞納がある事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定される風俗営業や、ギャンブルに係る業種など、市長が不適当と認める業種を営む事業者
- 補助対象外となる事業内容
- 国、県、その他の機関から、同一の事業に対してすでに補助金や助成金を受給している事業（二重受給）
- 小牧市外の事業所において実施される事業
- 補助対象外となる経費
- 事業所等の購入、借用、工事、改修に伴う経費（Wi-Fi設置費用等を含む）
- 中古品の導入に伴う経費
- デジタル技術の導入を伴わない、または生産性向上を伴わない機器の更新費用
- デジタル技術導入のための環境整備費用（インターネット接続環境整備、セキュリティ対策費等）
- スマートフォン、ビジネスフォンなど、通話機能が主な機能である経費
- PCやプリンターなど、汎用性が高く目的外使用になり得る事務機器の購入費
- ウェブサイトやECサイトの導入経費
- 消費税
補助内容
■小牧市中小企業デジタル化支援補助金
＜補助対象となる事業＞
- AI（人工知能）の利用（需要予測、自動検品システムなど）
- IoT（モノのインターネット）の利用（遠隔操作、データ自動分析システムなど）
- RPA（ロボットプロセスオートメーション）の利用（受発注・請求業務の自動化など）
- クラウドサービスの利用（顧客管理、勤怠管理システムなど）
＜補助対象者＞
- 中小企業者であること（みなし大企業は除く）
- 市内に事業所を有し、その事業所で事業を行っていること
- 小牧市税の滞納がないこと
- 風俗営業やギャンブルに係る業種を営む者に該当しないこと
＜補助対象経費＞
- 機械装置の購入費、リース料（デジタル技術導入に関連する新品）
- システム、ソフトウェア構築費
- ソフトウェアの購入費用・利用料（クラウドサービスの月額利用料含む）
＜補助対象外経費＞
- 事業所の購入、借用、工事、改修に伴う経費（Wi-Fi設置費用など）
- 中古品の導入費用
- デジタル技術の導入や生産性向上を伴わない単なる機器の更新費用
- 環境整備費用（インターネット接続環境整備、セキュリティ対策費など）
- スマートフォン、ビジネスフォンなど通話機能が主たる機器の経費
- PCやプリンターなど汎用性が高い事務機器の購入費
- ウェブサイトやECサイトの導入経費
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 100万円 |
| 備考 | 100円未満端数切り捨て。限度額に達するまで複数回申請可能。 |
対象者の詳細
補助対象者の要件
小牧市中小企業デジタル化支援補助金は、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
-
1 中小企業者であること
※みなし大企業（実質的に大企業の支配下にあると見なされる事業者）は除く -
3 市税の滞納がないこと
申請時点で小牧市に対する市税の滞納がないこと、申請日以前1年間において納期が到来した小牧市市民税や固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税証明書、または納税状況調査承諾書の提出が必要です
■補助対象外となる事業者
以下の特定の業種を営む事業者は、公共性の観点から補助金の対象外となります。
- みなし大企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第12号）第2条に規定される風俗営業その他の業種
- 市長がこれに相当すると認めた業種
- ギャンブルに係る業種
これらの業種は補助金制度の趣旨にそぐわないと判断されるため、対象外とされています。
※これらの要件をすべて満たしている事業者が、本補助金の申請を行うことができます。詳細については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40561.html
- 小牧市公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
- 小牧市公式ホームページ（ホーム）
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
提供された情報には、補助金の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。