小牧市航空宇宙産業認証費補助金（JISQ9100・Nadcap取得・更新支援）
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目的
小牧市内の航空宇宙産業に関わる事業者に対して、JISQ9100やNadcapといった産業特有の品質管理認証の新規取得や更新に要する経費を補助します。認証取得に必要な受審料やコンサルティング費用等の負担を軽減することで、市内における航空宇宙産業の集積維持と、企業の国際的な競争力の向上および基盤強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、小牧市公式ホームページより最新の様式をダウンロードしてください。
- 事前準備・要件確認
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随時
補助金を申請する前に、以下の要件を確認してください。
- 補助対象事業：JISQ9100認証等の新規取得または更新。
- 補助対象者：市内に事業所を有し、市税の滞納がないこと。※更新事業は中小企業者限定。
- 補助対象経費：受審料、委託費、専門家への謝金・旅費（消費税等は対象外）。
- 事業計画書の提出（新規取得のみ）
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- 申請締切：最終審査日の30日前まで
認証取得事業（新規取得）の場合、事前に以下の書類提出が必要です。
- 認証取得事業計画書（様式第1）
- 認証取得事業企業概要書（様式第2）
- 経費の見積書の写し
- 補助金交付申請（本申請）
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- 認証取得事業 締切：取得日または支払完了日の遅い方から30日以内
- 申請締切：認証更新事業：3月31日まで
「小牧市航空宇宙産業認証費補助金交付申請書（様式第3）」と併せて、以下の書類を提出してください。
- 請求書・領収書の写し（支払証明）
- 明細書の写し（経費内訳）
- 認証書・登録証の写し
- 登記事項証明書
- 市税の納税証明書（申請日前1年分）
- ※更新事業の場合は「企業概要書（様式第4）」および「事業説明書（様式第5）」
- 審査・交付決定
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申請受付後
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適正と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
- 補助金の請求
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- 請求期限：交付決定通知から20日以内
交付決定を受けたら、「小牧市航空宇宙産業認証費補助金交付請求書」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
※交付決定を受けた企業は、市ホームページ等で企業名が公表される場合があります。
対象となる事業
小牧市航空宇宙産業認証費補助金は、市内における航空宇宙産業の集積維持・強化を目的として、JISQ9100認証またはNadcap認証（以下「JISQ9100認証等」）の取得および更新にかかる費用の一部を補助する事業です。
■A 認証取得事業
小牧市内の事業所が新たにJISQ9100認証等を新規取得する際の受審費用を補助し、品質保証体制の確立を支援します。
＜対象者＞
- 小牧市内に事業所を有し、その市内事業所においてJISQ9100認証等を新規取得しようとする方
- 市税の滞納がないこと
＜補助対象経費＞
- 受審料（認証機関に支払う費用）
- 委託に要する経費（コンサルティング費用、通訳・翻訳費用など）
- 専門家等への謝金
- 専門家等への旅費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（100円未満切り捨て）
- 限度額：1JISQ9100認証等あたり150万円
＜申請手続き＞
- 認証取得事業計画書：最終審査日の30日前までに提出
- 交付申請書：取得日または支払完了日のいずれか遅い日から30日以内に提出
■B 認証更新事業
既にJISQ9100認証等を保有している市内事業所が、その認証を維持・更新するための費用を補助します。本事業は令和8年度末をもって終了する予定です。
＜対象者＞
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 小牧市内に事業所を有し、その市内事業所においてJISQ9100認証等を保有していること
- 当該市内事業所において、実際に航空宇宙産業関連の事業を行っていること
- 市税の滞納がないこと
＜補助対象経費＞
- 受審料
- 委託に要する経費
- 専門家等への謝金
- 専門家等への旅費
- ※交付申請を行う年度の4月1日（または前年度の1月1日以降に支払完了している場合）以後の更新受審が対象
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（100円未満切り捨て）
- 令和6年度：20万円（上限）
- 令和7年度：15万円（上限）
- 令和8年度：10万円（上限）
＜申請手続き＞
- 交付申請書：更新日または支払完了日のいずれか遅い日の属する年度の3月31日まで
複数事業所一括受審時の経費算出方法
●市内外事業所の一括受審における按分計算
市内外の事業所を同時に受審し経費が明確でない場合、「事業所数による按分」または「対象人数による按分」のいずれか高い方の額を補助対象経費とします。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 暴力団関係者が利益を得る場合。
- 補助対象とならない経費：
- 消費税および地方消費税相当額
- 振込手数料
- 海外送金手数料
補助内容
■a 認証取得事業
＜事業内容・対象者＞
- 市内事業所において、JISQ9100認証等の新規取得に係る受審が対象
- 小牧市内に事業所を有し、当該事業所においてJISQ9100認証等を取得する方
- 市税の滞納がない方
＜補助率＞
- 2/1（算定された補助対象経費の2分の1、100円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
1JISQ9100認証等当たり150万円
＜補助対象経費＞
- 受審料：認証機関に支払う費用
- 委託に要する経費：通訳・翻訳費用を含む
- 専門家等に対して支払う謝金
- 専門家等に対して支払う旅費
■b 認証更新事業
＜事業内容・対象者＞
- 市内事業所において、既に保有するJISQ9100認証等の更新に係る受審が対象
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
- 小牧市内に事業所を有し、当該事業所においてJISQ9100認証等を保有し、かつ航空宇宙産業関連の事業を行っている方
- 市税の滞納がない方
＜補助率＞
- 2/1（算定された補助対象経費の2分の1、100円未満切り捨て）
＜補助上限額（1補助対象者当たり、年度ごと）＞
| 年度 | 上限額 |
|---|---|
| 令和6年度 | 20万円 |
| 令和7年度 | 15万円 |
| 令和8年度 | 10万円 |
＜備考＞
この認証更新事業は、令和8年度末で終了する予定です。
対象者の詳細
補助金交付の主体（補助対象者）
補助金の交付を受ける主体としての要件です。補助金の限度額は「1補助対象者当たり」として設定されます。
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補助金交付の主体
JISQ9100認証やNadcap認証の取得・更新の申請を行う企業または事業所
補助金交付申請額の算出基準となる「受審対象者」
JISQ9100認証およびNadcap認証の更新事業において、補助対象経費を算出する際の按分（あんぶん）基準として用いられる「人数」の定義です。市内事業所と市外事業所を一括して受審し、経費が明確に区分できない場合に適用されます。
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受審対象者の人数
認証取得や更新の対象となる事業所において、その認証範囲に含まれる人員の総数
【参考：補助金の限度額】
1補助対象者当たり：
・令和6年度：20万円
・令和7年度：15万円
・令和8年度：10万円
※具体的な職種、役職、資格等の詳細な制限については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/nextgeneration/hojo/7131.html
- 小牧市公式サイト ホーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
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お問合せ窓口
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