知多市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
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目的
知多市内で地域課題の解決に繋がる新規ビジネスを立ち上げる民間事業者に対し、施設整備費等の初期投資費用を補助します。地域金融機関の融資と連携し、地域の人材や資源を最大限に活用することで、地域経済の循環促進と自律的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（お早めに）
申請を希望する事業者は、まず知多市商工振興課へ事前に相談してください。手続きを円滑に進めるため、制度の要件確認や事業計画の方向性について協議を行います。
- 必要書類の作成・交付申請
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事前相談完了後
事業計画に基づき、「知多市地域経済循環創造事業補助金交付申請書（第1号様式）」および必要書類を提出します。
主な要件：- 地域資源を活用した地域密着型事業であること
- 地域金融機関から、補助金額と同額以上の融資を受けること（原則として無担保・無保証）
- 市税の滞納がないこと
- 審査・交付決定
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相当の期間を要する
知多市での審査会および、国と市による審査が行われます。審査会では申請者による説明を求められる場合があります。採択されると「交付決定通知書」が送付されます。
注意：原則として、事業着手（契約・発注等）は交付決定通知の受領後となります。
- 事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
承認された計画に基づき、施設整備や備品購入、代金の支払いを実施します。計画変更が必要な場合は、必ず事前に市の許可を得てください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：年度末の3月31日（または事業完了後10日以内）
事業完了後、速やかに「実績報告書（第8号様式）」を提出します。支払いを確認できる領収書等の証拠書類が必要です。
- 補助金の確定・交付
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実績報告の審査後
市が実績報告の内容を確認し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、申請者が「補助金交付請求書（第10号様式）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 収益・効果検証報告
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交付後5年〜10年間
補助金交付後も継続的な報告義務があります。
- 収益報告：交付から5年以内、毎年報告
- 効果検証：交付から10年以内、毎年報告
対象となる事業
知多市が実施している「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」は、地域の活性化を目的とした新規事業を支援する制度です。地域の人材、資源、資金を活用して新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を、国と知多市が連携して支援します。
■ローカル10,000プロジェクト
産学金官が連携し、地域の特性を活かした新しいビジネス創出を支援することで、地域内での経済循環を創造することを目指しています。知多市における公共的な地域課題の解決に繋がり、他の地方公共団体へのモデルとなるような新規事業を後押しします。
＜補助対象となる事業の要件＞
- 地域密着型であること（産官学金等の連携、地域資源・資金の活用）
- 地域課題への対応（公共的な地域課題の解決や代替となるもの）
- 新規性とモデル性（他の地方公共団体にとっても高い新規性・モデル性を持つ）
- 融資の活用（地域金融機関等からの融資額が補助額と同額以上であること）
＜補助対象者＞
- 知多市内に事業所を有している、または新たに設置しようとしている民間事業者で、国からの交付決定を受けていること
- 知多市の市税を滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
＜補助対象となる経費＞
- 施設整備費（建物・付属設備等の設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費等）
- 機械装置費（機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費用、無形資産取得費）
- 備品費（備品の購入費用、リース・レンタル費用）
- 調査研究費（連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費）
＜補助金額と限度額＞
- 融資額が補助金額と同額以上2倍未満の場合：補助金限度額3,000万円
- 融資額が補助金額の2倍以上3倍未満の場合：補助金限度額4,000万円
- 融資額が補助金額の3倍以上4倍未満の場合：補助金限度額5,000万円
- 融資額が補助金額の4倍以上の場合：補助金限度額5,500万円
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や状況については、補助の対象外、または交付決定の取り消し対象となります。
- 補助対象外となる経費
- 用地取得費（施設整備費に含まれない）
- 交付金事業者自身が直接行う調査研究に係る経費
- 補助対象外・取消しとなる事項
- 事前の許可なく事業計画を変更した場合（交付決定が取り消される可能性があります）
補助内容
■知多市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
＜補助対象となる事業の要件＞
- 地域密着型であること（産官学金等の連携、地域資源・資金の活用）
- 地域課題への対応（公共的な地域課題の解決・市の負担軽減）
- 高い新規性・モデル性（市内での前例がなく、今後のモデルケースとなる事業）
- 地域金融機関からの融資との連携（融資額が交付額と同額以上、原則無担保・無保証）
＜補助対象者＞
- 知多市内の事業者（市内に事業所を有するか、設置予定の民間事業者等）
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
＜補助対象経費＞
- 施設整備費（設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費。用地取得費は対象外）
- 機械装置費（設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル料、無形資産取得費）
- 備品費（購入費用、リース・レンタル費用）
- 調査研究費（連携する地域の大学が行う調査研究経費。事業者が直接行うものは対象外）
＜補助金額の算出方法＞
補助金額 ＝ 補助対象経費の額 － （融資額等 ＋ 民間事業者の自己資金の合計額） ※1,000円未満切捨て
＜補助金限度額＞
| 融資額等 | 補助金限度額 |
|---|---|
| 補助金額と同額以上2倍未満 | 3,000万円 |
| 補助金額の2倍以上3倍未満 | 4,000万円 |
| 補助金額の3倍以上4倍未満 | 5,000万円 |
| 補助金額の4倍以上 | 5,500万円 |
対象者の詳細
補助対象となる民間事業者等の条件
「ローカル１０，０００プロジェクト」は、知多市が国と連携して実施する事業です。補助の対象となるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 知多市内に事業所を有する、または設置しようとしている民間事業者
新規事業について国からの交付決定を受けていること
補助対象となる事業の必須要件
対象者が行う事業は、地域経済の活性化と地域課題の解決に直結する以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 地域密着型であること
産官学金等の多様な主体が連携していること、地域の資源や資金を積極的に活用していること -
2 地域課題への対応であること
知多市が本来負担して直接解決・支援すべき公共的な地域課題を代替、または貢献するものであること -
3 高い新規性・モデル性があること
他の地方公共団体にとっても、高い新規性やモデル性を持つ事業であること -
4 地域金融機関等による融資を伴うこと
補助対象経費のうち、融資額の総額が公費による交付額と同額以上であること、融資は原則として無担保かつ経営者の連帯保証人を求めない形式であること
■補助対象外となる者
以下の項目に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 知多市税を滞納している事業者
- 暴力団関係者
社会的な公正性・透明性を保つため、これらの要件は厳しく確認されます。
【申請にあたっての留意事項】
・補助金の交付決定には相当の期間を要するため、事前に知多市商工振興課への相談が推奨されます。
・原則として事業の着手は交付決定後となります。
・補助金交付後、一定期間（収益報告5年、効果検証10年）の事業状況報告が必要です。
お問い合わせ先：
知多市役所 環境経済部 商工振興課
電話：0562-36-2663（直通）
メール：kigyou@city.chita.lg.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chita.lg.jp/docs/2025111700043/
- ローカル10,000プロジェクト（総務省ホームページ）
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
- Adobe Reader ダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
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