名古屋市 地域密着型小売市場事業助成（推進事業）
紹介動画
目的
名古屋市内の小売市場を運営する事業協同組合等に対し、地域貢献や地域団体との連携、経営基盤の強化を目的としたソフト事業の実施費用を補助します。地域に密着した利便施設としての魅力を高めることで、小売市場の活性化と地域社会への貢献を図ることを目的としています。環境対応やイベント、専門家による経営指導など、幅広い取り組みを支援します。
申請スケジュール
電話：052-972-2429 / Eメール：a2429@keizai.city.nagoya.lg.jp
- 事業計画の策定
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随時
対象となる「地域貢献事業」「地域連携事業」「経営基盤強化事業」の中から、実施する事業内容を検討します。専門家の派遣や市場調査など、事業目的に合わせた計画を準備してください。
- 申請締切
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- 申請締切：1月31日
補助金交付申請書および必要書類を揃え、期限までに名古屋市経済局へ提出してください。締切は厳守です。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：3月31日
- 採択後、計画に基づき事業を実施します。
- 全ての事業は年度内（3月31日まで）に完了している必要があります。
- 一部の特定の事業者の利益となる事業は対象外となるため、公共性・地域貢献性を保って実施してください。
対象となる事業
小売市場が地域に密着した利便施設としての魅力を高めることを目的とした「ソフト事業」です。地域社会への貢献、地域団体との連携、そして市場自体の経営基盤強化を多角的に支援します。
■地域密着型小売市場事業（推進事業）
小売市場が地域に密着した利便施設として、その魅力を向上させるための活動を支援します。
＜対象となる小売市場の要件＞
- 一つの建物であり、その店舗面積の大部分が50平方メートル未満の店舗に区分されていること
- 10以上の小売商の店舗の用に供されていること
- 名古屋市内での開設には、愛知県知事の許可が必要な施設であること
＜対象団体＞
- 小売市場の事業協同組合など
＜具体的な事業内容（地域貢献事業）＞
- 環境対応事業: リサイクル活動やエコサービス事業など
- 高齢者対応事業: シルバーカードの発行や宅配サービス事業など
- イベント事業: 夏祭りや子ども向けイベント、似顔絵プレゼントなど
- 安心・安全事業: 地域の安心・安全に関する講習会の開催など
- 食育推進事業: 健康的な食生活を推進するための情報提供事業など
＜具体的な事業内容（地域連携事業）＞
- 市場周辺の自治会や女性会などの地域団体、または学校や保育園といった施設と連携して実施する事業
＜具体的な事業内容（経営基盤強化事業）＞
- 経営改善計画策定事業: 専門家による現状把握、課題分析、経営改善計画の策定
- 専門家派遣事業: 専門家による長期的な経営指導の導入
- 研修事業: 組合員や従業員向けの専門家による研修
- 市場調査事業: 地域の消費者を対象とした懇談会などによるニーズ調査
＜補助条件＞
- 事業は年度内に完了する必要があります
- 事業が一部の少数構成員や特定の事業者の利益のみとなるものであってはなりません
＜補助額および補助率＞
- 地域貢献事業: 補助対象経費の2分の1以内（限度額10万円）
- 地域連携事業: 補助対象経費の3分の2以内（限度額10万円）
- 経営基盤強化事業: 補助対象経費の3分の2以内（限度額10万円）
- 経営改善計画策定事業（経営基盤強化事業のうち）: 補助対象経費の1分の1（限度額5万円）
▼補助対象外となる事業
補助条件に基づき、以下に該当する事業は補助の対象外となります。
- 一部の少数構成員や特定の事業者の利益のみとなる事業。
- 年度内に完了しない事業。
補助内容
■1 地域貢献事業
＜具体的な活動例＞
- 環境対応事業: リサイクル活動やエコサービス事業など
- 高齢者対応事業: シルバーカードの発行や宅配サービス事業など
- イベント事業: 夏祭り、子ども向けイベント、似顔絵プレゼントなど
- 安心・安全事業: 地域の安心・安全に関する講習会の開催など
- 食育推進事業: 健康的な食生活を推進するための情報提供事業など
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 限度額 | 10万円 |
■2 地域連携事業
＜事業内容＞
地域の活性化を目指し、市場周辺の自治会や女性会などの地域団体、あるいは学校や保育園といった施設と連携して実施される事業。
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 限度額 | 10万円 |
■3 経営基盤強化事業
＜事業タイプ＞
- 経営改善計画策定事業: 現状分析や課題特定を経て、具体的な経営改善計画を策定する事業
- 専門家派遣事業: 専門家からの長期的な経営指導を受けるための費用
- 研修事業: 専門家を講師として招き、組合員や従業員のスキルアップを図る研修
- 市場調査事業: 地域の消費者ニーズを調査するための消費者懇談会など
＜補助上限・補助率＞
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 通常（専門家派遣・研修・市場調査等） | 3分の2以内 | 10万円 |
| 経営改善計画策定事業 | 1分の1（全額） | 5万円 |
対象者の詳細
小売市場の事業協同組合等
地域密着型小売市場事業（推進事業）の対象者は、小売市場の事業協同組合等です。対象となる「小売市場」は、以下のすべての定義を満たす施設を指します。
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小売市場の定義要件
① 建物構造：一つの建物であること、② 店舗面積の区分：建物内の店舗面積の大部分が、それぞれ50平方メートル未満に区分されていること、③ 店舗数：10以上の小売商の店舗が利用する施設であること、④ 許可要件：名古屋市内で小売市場を開設する場合には、愛知県知事の許可が必要
■補助対象外となる条件
補助金の交付には以下の条件があり、これらに抵触する場合は対象外となります。
- 一部少数構成員および特定の事業者の利益となる事業
事業が特定の個人や小規模なグループの利益に偏ることなく、小売市場全体、ひいては地域全体の公共的な利益に資するものである必要があります。
本事業は、地域に根ざした利便施設としての役割を担う一定規模以上の小売市場の運営団体に対し、地域貢献、地域連携、経営基盤強化といった多岐にわたる取り組みを支援することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000056492.html
- 名古屋市 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.nagoya.jp/
- 地域密着型小売市場事業（推進事業）詳細ページ
- https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026717/1026743/1026751/1026752.html
- プレミアム付電子商品券2次申込サイト
- https://shouhinken.city.nagoya.jp
- 名古屋市省エネ家電への買い換え促進事業サイト
- https://nagoya-shoene.com/
- 名古屋市公式ボランティアマッチングサイト「なごボラ」
- https://volunteer.city.nagoya.jp/
- SRT「名古屋駅－名古屋城ルート」運行情報サイト
- https://www.srt.city.nagoya.jp/
- 名古屋駅観光案内所（太閤通口）関連サイト
- https://www.nagoya-info.jp/useful/guide/
- 経済局 商業・流通部 地域商業課 小売市場担当へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.nagoya.jp/cgi-bin/contacts/G070020010050
地域密着型小売市場事業（推進事業）に関する公募要領、申請様式、電子申請システムのURLは提供された情報の中には直接記載されていません。詳細は公式サイトの事業ページを確認するか、担当部署へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。