山口県 商業エリア魅力向上支援補助金（データマーケティング活用・令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年10月31日

■データマーケティング実施事業
・一次募集：2025年4月1日〜5月26日
・二次募集：2025年8月12日〜9月26日
※山口県へ電子申請にて直接提出してください。

■商業エリア魅力向上支援事業
・募集期間：2025年4月1日〜10月31日
※市町を経由して山口県へ申請する形式です。各市町への申請期限は別途確認が必要です。

審査と交付決定

申請後、随時審査

山口県が提出書類に基づき、地域連携や事業の妥当性などを厳格に審査します。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※予算の範囲内での決定となるため、申請額から減額される場合があります。

補助事業の実施

交付決定後 〜

原則として交付決定通知の受領後に事業を開始してください。やむを得ない事情がある場合は、交付申請時に「事前着手届」を提出することで、交付決定前に着手できる場合があります。事業内容の大幅な変更や中止・廃止が生じる場合は、速やかに承認申請を行う必要があります。

実績報告と額の確定

• 最終提出期限：2026年02月27日

事業完了後20日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書等の証拠書類に基づき、山口県が最終的な補助金額を確定します。

補助金の請求と支払い

額の確定後

金額確定後、「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。原則として後払い（精算払い）ですが、特別な事情がある場合は事前に概算払いの相談が可能です。商業エリア魅力向上支援事業の場合は、市町を通じて支払われます。

事業実施効果報告・記録保存

事業完了の翌年度から2年間

• 効果報告：事業終了後2年間、毎年度終了後に「事業実施効果報告書」を提出し、来訪者数等の測定データを報告する必要があります。
• 証拠書類の保存：帳簿や領収書などの書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

商業エリアにおける消費行動や人的交流の活性化を目的とした支援事業です。具体的には、大胆な変革に取り組む商業エリアに対し、データマーケティングの実施や、その結果に基づいた新たなにぎわい創出の取組を支援するものです。

■1 データマーケティング実施事業

商業エリアにおいて、人流情報、来訪者の属性、消費動向といった心理や行動の手がかりとなるデータを収集・分析し、その結果に基づいて商業エリアの活性化方策を企画・立案します。

＜実施要件＞

• 補助事業者が、商業エリア振興およびデータマーケティングに精通した外部の専門家の知見を活用すること。
• 地元市町や地域（自治会、市民団体、商工会議所など）と連携体制を構築し、密接な関与・協力を得て取り組むこと。
• データマーケティングに基づき、地元市町と商業エリアが共同で「商業エリアにぎわい創出方針」を策定すること。
• 商業エリアの来訪者数を測定すること。

＜補助事業実施期間＞

• 原則として事業期間は1年ですが、商業エリアにぎわい創出方針の策定に複数年必要と認められる場合は、令和7年度までの間、複数年度にわたる事業期間を設定することが可能です。

＜補助金額・補助率＞

• 新規の取組の場合：補助率3/4、補助上限額9,000千円（900万円）。
• 継続の取組の場合：補助率1/2、補助上限額6,000千円（600万円）。

■2 データマーケティングに基づく商業エリア魅力向上支援事業

「データマーケティング実施事業」で企画・立案された商業エリアの活性化方策に基づき、来訪者のニーズやトレンドを migratory 捉えたイベント開催など、来訪・回遊増加につながる新たな取組を実施します。

＜実施要件＞

• データマーケティングにより企画・立案した活性化方策に基づき、従前実施している取組ではない「新しい取組」を実施すること。
• 商業エリアの来訪者数を測定すること。

＜補助事業実施期間＞

• この事業の実施期間は1年のみとなります。

＜補助金額・補助率＞

• 補助率は市町補助額の1/2です。
• 負担割合は山口県1/3、市町1/3、事業者1/3となります。
• 補助上限額は1,000千円（100万円）で、山口県および市町の負担上限もそれぞれ1,000千円です。

補助内容

■1 データマーケティング実施事業

＜事業の目的＞

商業エリアにおけるにぎわい創出方針の策定を支援することを主な目的とし、来訪者のさまざまなデータを分析し、意思決定や企画立案に活用するマーケティング手法を支援します。

＜補助率と補助上限額＞

＜事業実施期間および留意事項＞

• 原則として1年間
• 令和7年度までの間の複数年事業設定が可能（各年度で申請・決定が必要）
• 2年度目以降の交付決定が約束されるものではない
• 初年度の対象経費を2年度目以降に繰り越すことは不可

＜申請手続き＞

• 一次募集：令和7年4月1日～5月26日
• 二次募集：令和7年8月12日～9月26日
• 申請方法：山口県へ電子申請で提出

■2 商業エリア魅力向上支援事業

＜事業の目的＞

データマーケティングの結果に基づいて計画される、商業エリアの魅力を向上させるための新たなにぎわい創出の具体的な取り組みを支援します。

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：市町補助額の1/2
• 負担割合：山口県 1/3、市町 1/3、事業者 1/3
• 補助上限額：1,000千円（山口県および市町の負担上限もそれぞれ1,000千円）

＜申請手続き＞

• 申請期間：令和7年4月1日～10月31日
• 申請経路：事業者 → 市町 → 山口県
• 事業者から市町への申請方法は各市町へ確認が必要

■補助対象「商業エリア」の定義

＜定義＞

県内において小売店、飲食店、およびサービス業を営む事業所が近接して10店舗以上立地している商業集積地区。

対象者の詳細

商店街等組織

山口県内に拠点を有する団体で、以下のいずれかに該当する組織が対象となります。
※「商業エリア」とは、県内において小売店、飲食店、およびサービス業を営む事業所が近接して10店舗以上立地している商業集積地区を指します。

• 法人格を有する団体
  商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合
• 法人化されていない任意の団体
  商店会、温泉街、飲食店街、（注）規約等により代表者の定めがあり、かつ財産の管理等を適正に行うことができることが条件
• 上記に類する団体
  規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

まちづくり会社

地域のまちづくりや商業活性化の主要な担い手として事業に取り組むことができる法人です。定款等により代表者の定めがあり、かつ財産の管理等を適正に行うことができることが要件となります。

• 対象となる法人格
  会社、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、事業協同組合

本事業は、商業エリアにおける消費行動や人的交流を活性化することを目的としています。データマーケティングの実施や、その分析結果に基づく新たなにぎわい創出の取り組みに対し、主体となって変革を進める組織を支援します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/208208.html

データマーケティング実施補助金 電子申請フォーム（受付終了）

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/208228.html

山口県 よくある質問

https://faq.pref.yamaguchi.lg.jp/

「データマーケティング実施補助金」の電子申請は現在受付終了となっています。また、「商業エリア魅力向上支援補助金」の申請については各市町へご相談ください。

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