名古屋市 小売市場共同施設設置事業補助金
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目的
名古屋市内の小売市場の事業協同組合等を対象に、共同店舗や組合事務所、冷暖房設備などの共同施設の設置・改造に要する経費の一部を補助します。市場全体の機能強化や運営の効率化、利用者の利便性向上を図ることで、地域に根ざした小売市場の活性化と持続的な発展を支援することを目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ先：名古屋市経済局 商業・流通部 地域商業課 小売市場担当（電話：052-972-2429 / Eメール：a2429@keizai.city.nagoya.lg.jp）
- 申請手続き
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- 申請締切：6月30日
毎年度の6月30日が申請期限となります。この期限までに申請手続きを完了させる必要があります。対象は小売市場の事業協同組合等で、設置経費が30万円以上の事業が対象です。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：年度末まで
補助対象となる事業は、申請を行った年度の会計期間内に全て完了している必要があります。申請承認後、速やかに事業を実施し、年度末までの完了を目指してください。
対象となる事業
この事業は、小売市場団体が共同店舗や組合事務所といった共同施設を新たに設置したり、既存施設を改造・整備したりする際に発生する費用を支援することで、小売市場の機能強化や運営の効率化、ひいては地域商業の活性化を目的としています。
■共同施設設置事業(小売市場向け)
名古屋市が小売市場の活性化を支援するために設けられた補助金制度で、小売市場団体が共同で利用する施設や設備を設置する際に、その経費の一部を補助するものです。
＜対象となる団体＞
- 小売市場の事業協同組合等（建物構造、店舗面積、店舗数、開設許可等の条件を満たす「小売市場」を運営する団体）
＜補助の対象となる事業内容＞
- 共同店舗（複数の小売商が共同で利用する店舗スペース）
- 組合事務所及び研修施設（事務作業場所や研修会開催施設）
- 共同倉庫（複数の店舗が共有で利用できる倉庫スペース）
- 冷暖房設備、受変電設備（市場全体の運営に必要なインフラ設備）
- 顧客用無料駐車・駐輪施設（お客様が無料で利用できる駐車場・駐輪場）
- 事務合理化機械（業務効率化のための機械設備）
- 再資源・リサイクル施設（ごみの再資源化やリサイクルを目的とした軽微な施設）
＜補助金を受けるための条件＞
- 事業完了時期：補助対象となる事業が年度内に完了すること
- 最低経費：補助対象となる経費の総額が30万円以上であること
- 事業形態：建物については新設または改造、設備等については設置または購入するものであること
＜補助額＞
- 補助率：補助対象経費の15%以内
- 上限額：300万円を限度
＜申請期限＞
- 毎年度6月30日
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の費用や施設形態は補助の対象外となります。
- 土地の購入費（駐車・駐輪施設の設置に伴うものを含む）。
- 軽微なものでない再資源・リサイクル施設。
- 補助対象経費の総額が30万円未満の事業。
- 年度内に完了しない事業。
補助内容
■共同施設設置事業(小売市場向け)
＜補助の対象となる団体＞
- 小売市場の事業協同組合等（名古屋市内の小売市場を運営する事業者が共同で組織した団体）
＜補助の対象となる事業内容＞
- 共同店舗: 複数の小売商が共同で利用する販売スペースの設置
- 組合事務所及び研修施設: 小売市場の運営を行う組合の事務所や研修施設の設置
- 共同倉庫: 複数の店舗が共同で利用できる倉庫の設置
- 冷暖房設備、受変電設備: 市場全体の快適性向上や電力供給に必要な設備の設置
- 顧客用無料駐車・駐輪施設: 無料の駐車場や駐輪場の設置（土地購入費は対象外）
- 事務合理化機械: 事務作業の効率化を図るための機械の導入
- 再資源・リサイクル施設: 廃棄物の再資源化やリサイクルを促進するための施設の設置（軽微なものに限る）
＜補助対象経費＞
上記の対象事業にかかる「設置経費」（建物の新設・改造、設備等の設置・購入費用）
＜補助金を受けるための条件＞
- 事業完了時期: 補助対象事業が当該会計年度内に完了すること
- 最低経費額: 補助対象となる経費の合計が30万円以上であること
- 対象行為: 建物については新設または改造、設備等については設置または購入であること
＜補助金の金額と上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の15%以内 |
| 補助上限額 | 300万円 |
＜申請期限＞
毎年度6月30日
対象者の詳細
小売市場の事業協同組合等
この事業の対象者は、主に小売市場の事業協同組合等と明確に定められています。
具体的には、以下のような特性を持つ「小売市場」を運営または構成する団体が対象となります。
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事業協同組合等
小売市場を運営する事業協同組合、それに準ずる団体 -
対象となる小売市場の要件
建物の構造：一つの建物全体であること、店舗面積の区分：建物の店舗面積の大部分が、50平方メートル未満の区画に分けられていること、小売商の数：10以上の小売商の店舗がその建物内で営業していること、開設許可：愛知県知事の許可（愛知県内、特に名古屋市内）を受けていること
【お問い合わせ先】
名古屋市経済局 商業・流通部 地域商業課 小売市場担当（電話番号：052-972-2429）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000056494.html
- 名古屋市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.nagoya.jp/
- 共同施設設置事業(小売市場向け) 詳細ページ
- https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026717/1026743/1026751/1026754.html
- 名古屋市公式ウェブサイト 英語ページ（多言語翻訳サービス）
- https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jaen/
- プレミアム付電子商品券 特設サイト
- https://shouhinken.city.nagoya.jp
- 名古屋市省エネ家電への買い換え促進事業 特設サイト
- https://nagoya-shoene.com/
- 名古屋市公式ボランティアマッチングサイト「なごボラ」
- https://volunteer.city.nagoya.jp/
- SRT「名古屋駅－名古屋城ルート」運行公式サイト
- https://www.srt.city.nagoya.jp/
共同施設設置事業(小売市場向け)に関する公募要領等の資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは見つかりませんでした。詳細については、経済局 商業・流通部 地域商業課 小売市場担当へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。