公募中 掲載日：2026/10/06

名古屋市 地域密着型小売市場施設整備事業助成金

上限金額
100万
申請期限
随時
愛知県｜名古屋市 名古屋市 公募開始:2026/10/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

名古屋市内の小売市場を運営する事業協同組合等に対し、施設の利便性向上や魅力強化を目的とした整備費用を補助します。バリアフリー化や省エネ設備、防犯対策、地域交流スペースの設置など、地域住民のニーズに応えるための幅広い改修を支援することで、市場が地域コミュニティの拠点として持続的に発展し、活性化することを図ります。

申請スケジュール

「地域密着型小売市場事業（整備事業）」は、小売市場が地域住民の利便性や安全性を高めるための施設整備を支援する制度です。
申請にあたっては、毎年度1月31日の期限までに手続きを完了させる必要があります。制度の詳細や申請書類については、以下の担当部署へお問い合わせください。

お問い合わせ先：
経済局 商業・流通部 地域商業課 小売市場担当
電話：052-972-2429 / Eメール：a2429@keizai.city.nagoya.lg.jp
申請期間
  • 申請締切：毎年度01月31日

補助金の対象となる団体は、小売市場の事業協同組合等です。申請期限までに必要書類を揃えて提出してください。

補助対象となる主な事業内容：
  • 環境対策（リサイクル・省エネ等）
  • 高齢者対応（スロープ・トイレ改修等）
  • 地域交流（無料休憩所・ふれあいコーナー等）
  • 安心・安全（防犯カメラ・AED設置等）
  • 耐震対策、業態転換支援など
事業実施・完了
  • 事業完了期限：申請年度内

補助対象事業は、必ず申請した年度内に完了させる必要があります。

補助条件と補助額：
  • 補助率：原則1/3以内（環境対策事業は1/2以内）
  • 補助限度額：原則50万円（業態転換支援事業は100万円）
  • 経費条件：原則5万円以上（業態転換支援事業は15万円以上）

対象となる事業

「地域密着型小売市場事業（整備事業）」は、名古屋市が実施する地域密着型の小売市場を対象とした施設整備支援事業です。地域の住民にとってより魅力的で便利な施設となるよう、市場が地域コミュニティの重要な拠点として活性化することを目指し、改修工事や設備導入に対する補助金を提供しています。

■地域密着型小売市場事業（整備事業）

地域に密着した小売市場が、その利便性や魅力を高めるための多岐にわたる施設整備が支援の対象となります。

＜小売市場の定義＞
  • 一つの建物内に、その店舗面積の大部分が50平方メートル未満の店舗に区分されていること。
  • 10以上の小売商の店舗が利用していること。
  • 名古屋市内での開設には、愛知県知事の許可が必要な施設であること。
＜対象団体＞
  • 小売市場の事業協同組合などの団体
＜対象となる主な施設整備事業＞
  • 環境対策事業（リサイクルステーションの設置、駐輪場の整備、省エネ対応商品への取替など）
  • 高齢者対応事業（スロープの設置、トイレの改修工事、段差解消工事など）
  • 地域交流事業（無料休憩所の設置、ふれあいコーナーの設置工事など）
  • 安心・安全事業（施設外の照明装置設置、防犯カメラの設置、AEDの設置工事など）
  • 耐震対策事業（什器の固定など、施設や設備の耐震性を向上させる工事）
  • 業態転換支援事業（レジやPOS機器の設置工事など）
  • その他地域が抱える課題やニーズに対応する事業
＜補助の条件＞
  • 事業は年度内に完了すること。
  • 補助対象経費が5万円以上であること（ただし、「業態転換支援事業」の場合は15万円以上）。
  • 省エネ対応商品への取替を行う場合は、省エネ効果が認められる資料の添付が必要。
  • 防犯カメラを設置する場合は、名古屋市のガイドラインに基づき設置及び利用基準を作成し市に提出すること。
  • AEDを設置する場合は、講習会等（2人以上受講）を実施または受講すること。
＜補助額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3以内（環境対策事業については1/2以内）。
  • 限度額：一団体あたり50万円（「業態転換支援事業」の場合は100万円）。
＜申請期限＞
  • 毎年度1月31日

補助内容

■地域密着型小売市場事業（整備事業）

＜補助の対象となる事業（整備内容）＞
  • 環境対策事業：リサイクルステーションの設置、駐輪場の整備、省エネ対応商品（LED照明等）への取替
  • 高齢者対応事業：スロープの設置、トイレの改修工事、段差解消工事
  • 地域交流事業：無料休憩所の設置、ふれあいコーナー設置工事
  • 安心・安全事業：施設外の照明装置設置、防犯カメラの設置、AEDの設置工事
  • 耐震対策事業：什器等の固定
  • 業態転換支援事業：レジやPOS機器の設置工事など、販売形態を見直す事業
  • その他地域が抱える課題やニーズに対応する事業
＜補助率・限度額・下限額の規定＞
事業区分補助率補助上限額補助対象経費の下限
原則（一般事業）3分の1以内50万円5万円以上
環境対策事業2分の1以内50万円5万円以上
業態転換支援事業3分の1以内100万円15万円以上
＜補助条件等＞
  • 事業は年度内に完了していること
  • 省エネ対応商品への取替：省エネ効果が認められる資料を添付すること
  • 防犯カメラの設置：ガイドラインに基づき設置及び利用基準を作成し名古屋市へ提出すること
  • AEDの設置：当該施設活用のための講習会等を2人以上受講すること

対象者の詳細

小売市場の事業協同組合等

地域密着型小売市場事業（整備事業）における対象者は、小売市場の事業協同組合等です。
地域に密着した利便施設としての小売市場の魅力を高めるための施設整備を支援することを目的としています。

  • 補助対象団体
    後述の定義に合致する小売市場を運営する事業協同組合、事業協同組合に準ずる団体
  • 小売市場の定義・条件
    施設形態：一つの建物全体が小売市場として機能していること、店舗区画：建物内の店舗面積の大部分が、50平方メートル未満の小規模な店舗面積に区分されていること、店舗数：10以上の小売商の店舗がその施設内で営業していること、許可制度：名古屋市内において小売市場を開設する際に、愛知県知事の許可が必須とされている施設であること

※この支援を通じて、小売市場は地域住民のニーズに応え、より魅力的で便利な施設として発展することが期待されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000056493.html
名古屋市公式サイト（総合トップページ）
https://www.city.nagoya.jp/
名古屋市プレミアム付電子商品券2次申込サイト
https://shouhinken.city.nagoya.jp
名古屋市省エネ家電への買い換え促進事業サイト
https://nagoya-shoene.com/
名古屋市公式ボランティアマッチングサイト「なごボラ」
https://volunteer.city.nagoya.jp/
名古屋駅観光案内所関連情報サイト
https://www.nagoya-info.jp/useful/guide/
SRT「名古屋駅－名古屋城ルート」運行情報サイト
https://www.srt.city.nagoya.jp/
お問い合わせフォーム（経済局 商業・流通部 地域商業課）
https://www.city.nagoya.jp/cgi-bin/contacts/G070020010050

地域密着型小売市場事業（整備事業）の公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは提供された情報内には見つかりませんでした。詳細は担当部署へお問い合わせください。

お問合せ窓口

経済局 商業・流通部 地域商業課 小売市場担当
TEL：052-972-2429
FAX：052-972-4138
Email：a2429@keizai.city.nagoya.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
経済局 商業・流通部 地域商業課 小売市場担当
小売市場が地域に密着した利便施設としての魅力を高めるための施設整備事業に関する、補助条件や申請期限（毎年度1月31日）といった詳細について対応しています。部署や施設によっては開庁時間が異なる場合があります。
名古屋市役所（代表）
TEL：052-961-1111
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
名古屋市役所
〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
部署や施設によっては開庁時間が異なる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。