公募中 掲載日:2026/10/06

豊橋市 まちなかインキュベーション事業・商店街活性化支援補助金

上限金額
未設定
申請期限
随時
愛知県|豊橋市 豊橋市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

豊橋市内で1年以上事業を営む中小企業者を対象に、業態転換やデジタル化、DX推進、クラウドファンディング活用といった新たな取り組みを支援します。経費の一部を補助することで、経営基盤の強化や販路拡大、売上向上を図り、時代の変化に対応した持続的な成長を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

豊橋市の補助金申請には、原則として市税の滞納がないことが条件となります。制度により「事業着手前」の申請が必要なものと、「事業完了後」に申請可能なものがあります。詳細は中小企業施策ガイドブックをご確認ください。
【事業着手前に申請が必要な主な制度】
・新ビジネスチャレンジ応援補助金(業態転換、デジタル化、DX推進)
・商業団体安全安心環境維持費補助金(令和8年9月30日締切)
・商店街環境向上事業補助金
・商業団体チャレンジ応援補助金
・中小企業等共同設備奨励補助金
【事業完了後(1年以内)に申請可能な主な制度】
・新ビジネスチャレンジ応援補助金(クラウドファンディング)
・販路開拓支援事業費補助金(展示会終了後)
・知的財産権取得事業費補助金(出願後)
設備購入・事業実施
  • 対象設備購入期間:2025年01月02日〜2026年01月01日

中小企業設備投資促進補助金の場合、上記期間内に取得した機械・装置(製造・建設業等は100万円以上、サービス・小売業等は30万円以上)が対象となります。

償却資産の申告
2026年1月

購入した資産について、市の課税台帳に登録するための申告を行います。

交付申請書の提出
  • 申請締切:2026年09月30日
  • 中小企業設備投資促進補助金:4月に申請受付
  • 商業団体安全安心環境維持費補助金:9月30日までに申請完了が必要
審査・調査期間
2026年5月〜10月

提出された書類に基づき、豊橋市による厳正な審査および必要に応じた現地調査が実施されます。

交付決定通知
  • 交付決定:2026年11月

審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知が送付されます。

補助金請求・支払
  • 補助金支払:2027年06月予定

2027年1月に請求手続きを行い、6月に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

豊橋市では、活力とにぎわいに満ちた『まちづくり』を推進するため、商店街をはじめとする商工業団体等が行う共同事業や商店環境の改善を目指す多様な補助制度を提供しています。これらの制度は、地域の活性化、中小企業の経営基盤強化、そして新規事業者の支援を目的としています。

■1 商店街環境向上事業

この補助制度は、商店街の安全と環境の向上を図ることを目的としています。

<補助内容>
  • 既設の街路灯、アーチ、アーケードの省エネ化(LED化など)にかかる経費
  • 老朽化した街路灯、アーチ、アーケード、モニュメントの補修や撤去に要する経費
<対象経費>
  • 既設街路灯・アーチ・アーケードの省エネ化経費
  • 老朽化施設の補修・撤去経費
  • ※補助対象経費が10万円以上である必要があります
<補助率>
  • 補助対象経費の20%以内
  • 既設のアーチやアーケードの省エネ化については、補助率が2/3以内と優遇されます
<補助限度額>
  • 1,000万円
<対象団体>
  • 組織的・経済的基盤が強固で、永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で、市長が認めるもの

■2 商業団体安全安心環境維持費補助事業

商業団体が維持管理している街路灯の電灯料の経済的負担を軽減するための制度です。

<補助内容>
  • 商業団体が前年度末までに設置した街路灯(ただし、市のストリートデザイン事業対象路線にありLED化していないものについては別途補助があります)に要する電灯料
<補助率>
  • 補助対象経費の1/3(1,000円未満切捨て)
<対象団体>
  • 組織的・経済的地位が強固で、永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で、市長が認めるもの

■3 まちなかインキュベーション事業

中心市街地の空き店舗を活用し、新規創業を支援することで、まちなかの活性化を目指す制度です。

<補助内容>
  • 中心市街地の空き店舗を利用して新規創業する方の賃借料や改装費
<対象経費>
  • 賃借料
  • 新規創業者のみを対象とする改装費
<補助率および補助限度額(賃借料)>
  • 最長24ヶ月間が補助対象
  • 飲食店:1/3以内、限度額72万円(年額)
  • 物販店:1/2以内、限度額108万円(年額)
  • サービス業等:1/4以内、限度額54万円(年額)
<補助率および補助限度額(改装費)>
  • 1店舗につき補助対象経費の20%以内、限度額50万円

■4 商業団体チャレンジ応援補助金

商店街等が地域にインパクトを与えるイベントなどを活用した新たなチャレンジを支援し、にぎわいのあるまちづくりを推進します。

<補助内容>
  • 地域活性化に繋がるイベントの開催や新たな取り組みの支援
<対象経費>
  • 講習会・講演会・研修会・研究会にかかる経費
  • 調査・情報提供事業にかかる経費
  • 催事・共同宣伝事業にかかる会場費、印刷製本費、広告宣伝費など(実行委員会等の団体はこれに限定)
<補助率>
  • 補助対象経費の20%以内(1,000円未満切捨て)
<補助限度額>
  • 合計70万円(国、県、その他地方公共団体等からの補助がある場合は、その額を差し引く)
<対象団体>
  • 商店街振興組合、事業協同組合、商業主体地域発展会、実行委員会等の団体(市内に本店がある中小企業者2者以上で構成される団体)

■5 中小企業等共同設備奨励補助金

中小企業者などが他の事業者と連携・共同化して事業を行う際や、中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する際に奨励金を交付する制度です。

<対象施設>
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号に規定する資金の貸付対象となった施設
  • 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査、福利厚生などの施設、およびその他中小企業団体等の構成員の事業に関する共同施設
  • 街路灯、アーケード、アーチ
<補助率>
  • 当該年度中に設置した施設に対して、認定経費の20%以内(1,000円未満切捨て)
<補助限度額>
  • 1,000万円
<対象団体>
  • 組織的・経済的基礎が強固で、団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商工団体

特例措置

●S1 電灯料補助率引上げの特例

物価高騰による商業団体の街路灯・アーチ・アーケードの電灯料の経済的負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年度に限り、該当する電灯料の補助率を2分の1に引き上げる。

補助内容

■1 商店街環境向上事業

<補助内容・対象経費>
  • 既存街路灯の省エネ化(LED化など)
  • 老朽化した街路灯、アーチ、アーケード、モニュメントの補修・撤去
  • 補助対象経費10万円以上が条件
<補助率と補助限度額>
区分補助率限度額
既設のアーチ・アーケードの省エネ化2/3以内1,000万円
その他(補修・撤去等)20%以内1,000万円

■2 商業団体安全安心環境維持費補助事業

<補助対象>

商業団体が維持管理している街路灯・アーチ・アーケードの電灯料(前年度末までに設置されたもの)

<通常補助率>

1/3

■3 まちなかインキュベーション事業

<賃借料補助(最大24ヵ月)>
業態補助率限度額(年額)
飲食店1/3以内72万円
物販店1/2以内108万円
サービス業等1/4以内54万円
<改装費(新規創業者のみ)>
項目補助率限度額
1店舗につき20%以内50万円

■4 商業団体チャレンジ応援補助金

<対象経費>
  • 講習会、講演会、研修会、研究会
  • 調査、情報提供事業
  • 催事、共同宣伝事業(実行委員会等はこれのみ対象)
<補助条件>
項目内容
補助率20%以内
補助限度額70万円

■5 中小企業等共同設備奨励補助金

<補助条件>
項目内容
補助率認定経費の20%以内
補助限度額1,000万円

■6 新ビジネスチャレンジ応援補助金

<各事業の補助内容>
事業名補助率限度額申請時期
① 業態転換1/250万円事業実施前
② クラウドファンディング1/210万円プロジェクト終了から1年以内
③ デジタル化1/250万円事業実施前
④ DX推進1/225万円事業実施前

■7 中小企業設備投資促進補助金

<対象設備(1設備あたりの課税標準額)>
業種基準額
製造業、建設業、運輸業等100万円以上
サービス業、小売業、卸売業30万円以上
<補助内容>
項目内容
補助率課税標準額の4.2%
上限額300万円

■8 知的財産権取得事業費補助金

<補助内容>
対象経費補助率限度額
弁理士費用1/210万円

■9 販路開拓支援事業費補助金

<補助枠別内容>
枠名補助率限度額
通常枠1/230万円
小規模企業者枠2/340万円

■特例措置

●S1 物価高騰に伴う電灯料補助率引上げ(商業団体安全安心環境維持費補助)

<内容>

国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年度に限り補助率を1/3から1/2に引き上げる。

対象者の詳細

商業団体・商店街組織

商店街の環境向上やイベント実施、共同設備の設置などを行う団体が対象です。

  • 1 商業団体・商工団体
    構成員が4人以上で、組織および経済的地位・基礎が強固であり、団体の永続性が認められるもの、市長が認める団体
  • 2 商店街組織の具体例
    商店街振興組合、事業協同組合、商業主体地域発展会
  • 3 実行委員会等
    市内に本店がある中小企業者2者以上で構成される団体、※補助対象事業は「催事、共同宣伝事業」に限定

中小企業者・個人事業主

市内で事業を営む中小企業者向けの支援制度です。事業の種類により、事業継続年数や従業員数の要件が異なります。

  • A 市内中小企業者
    市内に本店(個人事業主の場合は住所)があること、継続して1年以上(設備投資促進補助金は2年以上)事業を営んでいること
  • B 小規模企業者(販路開拓支援)
    製造業、建設業、運輸業、その他:常時従事する従業員が20人以下、卸売業、小売業、サービス業:常時従事する従業員が5人以下
  • C 新規創業者(まちなかインキュベーション)
    中心市街地の空き店舗を活用して新規に創業する方

■補助対象外となる事業者・事業

以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。

  • 市税を滞納している事業者
  • 本部が市外にあるフランチャイズチェーン
  • 日本標準産業分類の細分類7661(キャバレー、ナイトクラブ)に該当する事業者
  • 過去にデジタル化支援の交付を受けた事業者(新ビジネスチャレンジ補助金のデジタル化項目のみ)

※その他、各補助金ごとに細かな対象外業種が設定されている場合があります。

【お問い合わせ先】
豊橋市産業部商工業振興課(電話番号:0532-51-2425)
※詳細な要件や申請手続きについては、豊橋市のウェブサイトまたは公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
http://www.city.toyohashi.lg.jp/7299.htm
豊橋市 公式ホームページ
http://www.city.toyohashi.lg.jp/
産業振興支援施策―商工業団体等に対する補助制度―
http://www.city.toyohashi.lg.jp/2856.htm
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(業態転換)
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50209.htm
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(ECサイト開設)
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50214.htm
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(クラウドファンディング)
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50215.htm
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(デジタル化)
https://www.city.toyohashi.lg.jp/54315.htm
豊橋市販路開拓支援事業費補助金
https://www.city.toyohashi.lg.jp/5442.htm
豊橋市中小企業設備投資促進補助金
https://www.city.toyohashi.lg.jp/5444.htm
起業支援事業費補助金
https://www.city.toyohashi.lg.jp/15738.htm
豊橋市知的財産権取得事業費補助金
https://www.city.toyohashi.lg.jp/5447.htm
豊橋市 よくある質問
https://www.city.toyohashi.lg.jp/12514.htm
あいち商店街空き店舗情報ナビ
https://aipoppo.com/shotengai-akitenpo/
豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」
http://www.nonhoi.jp
豊橋市自然史博物館
http://www.toyohaku.gr.jp/sizensi/
穂の国とよはし芸術劇場「プラット」
http://www.toyohashi-at.jp/
豊橋市美術博物館
http://www.toyohashi-bihaku.jp/
豊橋市地下資源館・視聴覚教育センター
http://www.toyohaku.gr.jp/chika/
こども未来館「ここにこ」
http://www.coconico.jp/

各補助金の公募要領や申請様式は、それぞれの詳細ページからダウンロード可能です。電子申請システムに関する直接的なURLは確認できませんでした。

お問合せ窓口

豊橋市産業部商工業振興課
TEL:0532-51-2425
FAX:0532-55-9090
Email:shokogyo@city.toyohashi.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。
※土曜日、日曜日、祝祭日、および年末年始(12月29日から1月3日まで)は除きます。
受付窓口
豊橋市役所 東館 10階
産業部商工業振興課〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地
豊橋市が実施する多様な補助制度全般に関するお問い合わせ先(新ビジネスチャレンジ応援補助金、中小企業設備投資促進補助金、中小企業等共同設備奨励補助金、商店街環境向上事業補助金、商業団体安全安心環境維持費補助金、商業団体チャレンジ応援補助金、知的財産権取得事業費補助金、販路開拓支援事業費補助金など)
株式会社豊橋まちなか活性化センター
TEL:0532-55-6666
まちなかインキュベーション事業に関するお問い合わせ先
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
TEL:052-961-2111(代表)
あいち商店街空き店舗情報ナビに関するお問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。