豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（デジタル化・業態転換・DX推進・CF支援）
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目的
市内に本店を置く中小企業者に対し、人材不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした取り組みを支援します。クラウドファンディングによる資金調達、業務効率化のためのシステム導入、新分野への業態転換に伴う設備投資や店舗改装、DX推進に向けた専門家活用に要する経費の一部を補助することで、市内企業の持続的な成長と経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
申請前に補助対象者および補助対象事業の要件、補助対象経費を確認してください。
- 市内に店舗等があること
- 市外本部のフランチャイズチェーンでないこと
- 市税の滞納がないこと
- 見積書（原則2社以上）の取得
- 交付申請
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- 申請締切：申請年度の2月末日
事業類型ごとに定められた必要書類を市長へ提出します。
- 業態転換・DX推進・デジタル化：事業実施前までに申請
- クラウドファンディング：プロジェクト終了日から1年以内かつ2月末日までに申請
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
申請内容の審査後、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。クラウドファンディングの場合は、この段階で「交付決定・確定通知書」が通知されます。
- 事業実施
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交付決定後～完了まで
交付決定の内容に基づき事業を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「計画変更等承認申請書」の提出が必要です。
※交付決定から30日以内であれば申請の取下げが可能ですが、他補助金の採択を理由とした取下げはできません。
- 実績報告
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- 報告期限：事業完了から30日以内（または会計年度末のいずれか早い日）
補助事業の完了後、別表第4に掲げる実績報告書類を提出します。※クラウドファンディング事業は申請と実績報告が一体のため、このステップは不要です。
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を市長が審査し、適当であれば「確定通知書」が送付されます。確定した補助金額に基づき、事業者の請求を経て補助金が振り込まれます。
※交付後5年間は、補助事業に関する書類の保存義務があります。
対象となる事業
対象となる事業は、大きく分けて以下の4種類があります。それぞれ人材不足の解消や生産性向上、事業拡大などを目的としています。
■1 クラウドファンディング
クラウドファンディングは、購入型クラウドファンディングを利用し、インターネットを通じて不特定多数の者から資金を集める資金調達方法を指します。この購入型とは、商品やサービス提供の対価として金銭を充てる形式です。集めた資金で実施する事業を「プロジェクト」と呼びます。
＜補助対象となる経費の例＞
- 手数料：仲介事業者のサービス手数料（利用手数料および決済手数料）、支援金を早期に受け取るための手数料
- 委託費：プロジェクト制作および仲介事業者への申請代行委託費（企画、デザイン、運用代行等）
- 委託費：プロジェクトページのページコンテンツ制作代行委託費（文章作成、写真撮影、動画編集等）
■2 デジタル化
デジタル化とは、人材不足の解消、業務効率化、生産性向上などを図るために必要なシステム導入や、それに付随する専門機能に特化した機械装置の導入を指します。
＜補助対象となる経費の例＞
- ソフトウェア：生産性向上に寄与するソフトウェアの導入・ライセンス費用（顧客対応支援、決済管理、供給・在庫管理、業種固有プロセス、自動化・分析ツール等）
- ソフトウェア：【小規模企業者枠のみ】内部管理（給与、人事、勤怠管理）に利用するソフトウェア
- ハードウェア：ソフトウェアと連携して動作する、市内に設置する専門機能に特化した電子機器や機械装置（高機能セルフレジ機、自動測量機等）
■3 業態転換
業態転換とは、事業の内容を、これまで実績のない日本標準産業分類における中分類の異なる事業へと変更することを指します。
＜補助対象となる経費の例＞
- 設備・備品費：業態転換後の事業で使用し市内に設置する、生産・提供に必要な1設備・備品あたり10万円以上の購入費用（建設機材、製造機械、厨房設備、車両、フィットネス設備等）
- 改装工事費：業態転換後の店舗等で行う、1工事あたり10万円以上の改装工事費用（市内の事業者に施工を発注することが条件）
■4 DX推進
DX推進は、DX推進やIT導入に向けて専門家に依頼する際のコンサルティング費用が対象となる事業です。
＜補助対象となる経費の例＞
- コンサルティング費用：システム導入に向けた業務分析
- コンサルティング費用：システム導入に向けた計画策定や課題解決に関する支援
- コンサルティング費用：システムの仕様書作成
- コンサルティング費用：システムの調達業務（見積徴収・比較分析など）
▼補助対象外となる事業・経費・事業者
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外、または不採択・交付決定取消の対象となります。
- 事業目的が不適切なもの
- クラウドファンディングにおいて、市外への店舗進出や設備投資を目的とするもの
- 共通の対象外となる経費
- 消耗品の購入費
- FC加盟料などのサービス品
- 食材などの原材料費
- 不動産賃貸料および敷金
- 送料、配送料、振込にかかる手数料
- システム利用に係る月額利用料などのランニングコスト（年払いを含む）
- 業態転換事業における対象外経費
- 「財またはサービスの生産や提供」に直接関わらない経費（掃除機、電話機、従業員用ロッカー、空気清浄機、ユニフォーム、ゴミ箱、監視カメラ等）
- 汎用性があり目的外使用になり得る経費（パソコン、一般的な車両、オフィス家具、金庫、スマートフォン、タブレット端末等）
- 補助対象外となる事業者
- 農業・林業、漁業を主とする事業者
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団関係者
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 同一事業で他に補助金を受けている場合（ただし、業態転換とクラウドファンディングは重複申請が可能）
補助内容
■1 業態転換
＜定義（いずれかに該当する過去に実績のない業種への変更）＞
- 屋号変更：既存事業に替えて新たな事業を開始し、屋号変更や外観の刷新などで客観的に業態転換したとわかる場合
- 区分営業：既存事業を継続しつつ、同一建物内で営業時間帯を区分したり、別の区画を設けたりして新たな事業を開始する場合
- 新店進出：既存事業とは別の場所で新たな事業を開始する場合
＜補助対象経費＞
- 設備・備品費：1設備・備品あたり10万円以上の購入費用
- 改装工事費：1工事あたり10万円以上の改装工事に係る費用（市内業者への発注が必須）
＜補助率・補助限度額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 50万円 |
＜申請期日＞
事業実施前までに、かつ申請年度の2月末日までに申請が必要
■2 DX推進
＜補助対象経費（コンサルティング費用）＞
- システム導入に向けた企業内の業務分析
- システム導入に向けた計画策定・課題解決等
- システムの仕様書作成
- システムの調達業務（見積徴収・比較分析等）
- その他、市長が認めるコンサルティング業務
＜補助率・補助限度額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 25万円 |
＜申請期日＞
事業実施前までに、かつ申請年度の2月末日までに申請が必要
■3 クラウドファンディング
＜補助対象経費＞
- 手数料：サービス手数料（利用・決済）、支援金早期受取手数料
- 委託費：プロジェクト制作・申請代行委託費、ページコンテンツ（文書・写真・動画）制作代行委託費
＜補助率・補助限度額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 10万円 |
＜申請期日＞
プロジェクトの終了日から1年以内、かつ申請年度の2月末日までに申請が必要
■4 デジタル化
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア：生産性向上に寄与するソフトウェア導入費用、ライセンス取得費用（拡張・更新含む）
- ハードウェア：ソフトウェアと連携して動作する、専門機能に特化した電子機器・機械装置等の購入費用
＜補助率・補助限度額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 50万円 |
＜申請期日＞
事業実施前までに、かつ申請年度の2月末日までに申請が必要
■特例措置
●小規模企業者枠の特例 デジタル化事業における内部管理業務ソフトウェアの対象化
＜特例の内容＞
小規模企業者に限り、従業員の給与管理、人事管理、勤怠管理などの内部管理業務に係るソフトウェア導入費用も補助対象として認められます。
対象者の詳細
補助対象者の必須要件
この補助金の対象となるには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
1 本店または住所の所在地
市内に本店（法人事業者）または住所（個人事業者）を有している中小企業者であること。 -
2 事業継続期間
継続して1年以上事業を営んでいる者であること。、個人事業者が同一の事業内容を引き継いで法人を設立した場合、個人事業を開始した際の開廃業届出書が提出された日が起算日となります。 -
3 事業継続の意思
補助金の交付を受けた後も、補助対象となる事業を継続して行う意思があること。 -
4 過去の補助金受給歴
過去にこの補助金の規定に基づく補助金の交付を受けていないこと。、※「業態転換」や「クラウドファンディング」を目的とした申請の場合は、過去に補助金を受けていても対象となります。
事業完了時の要件
補助対象事業が完了した時点でも、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
-
1 店舗等の所在地
市内に所在する店舗等であること。 -
2 フランチャイズチェーンの制限
市外に本部を有するフランチャイズチェーンでないこと。 -
3 特定の業種除外
日本標準産業分類に掲げられる細分類7661－「キャバレー、ナイトクラブ」でないこと。
■交付の対象とならない者（除外要件）
必須要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合には、補助金の交付対象とはなりません。
- 主として日本標準産業分類に掲げられる大分類A「農業・林業」または大分類B「漁業」を行う者
- 本市に納付すべき市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税）を滞納している者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員等と密接な関係を有する者、若しくはそれらを構成員に含む団体
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者、または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
- 宗教上の組織若しくは団体、または政治団体であると市長が認める者
- その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者
※地方税法に基づき市税の徴収猶予を受けている者は、滞納者としての除外規定には該当しません。
原則として、同一の事業において別の補助金の交付を受ける場合、この補助金の申請はできません。ただし、「業態転換」や「クラウドファンディング」に関する事業については、他の補助金との併用が認められる場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/92626.htm
- 豊橋市役所 公式サイト
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/
- 豊橋市環境部「食品ロスを減らすためにできること」
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/34060.htm
- 豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」
- http://www.nonhoi.jp
- 自然史博物館
- http://www.toyohaku.gr.jp/sizensi/
- 穂の国とよはし芸術劇場「プラット」
- http://www.toyohashi-at.jp/
- 美術博物館
- http://www.toyohashi-bihaku.jp/
- 地下資源館・視聴覚教育センター
- http://www.toyohaku.gr.jp/chika/
- こども未来館「ここにこ」
- http://www.coconico.jp/
- 国税庁「インボイス制度の概要」
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
- IT導入補助金 公式サイト
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- 経済産業省 中小企業庁「適正取引支援サイト」
- https://tekitorisupport.go.jp/
- 中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」
- https://www.biz-partnership.jp/
- 愛知県「愛知県食品ロス削減サイト」
- http://kankyojoho.pref.aichi.jp/foodloss/business.html
- 愛知県「あいち商店街空き店舗情報ナビ」
- https://aipoppo.com/shotengai-akitenpo/
- 国税庁HP
- https://www.nta.go.jp/
- e-Tax HP
- https://www.e-tax.nta.go.jp/
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金の公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細については豊橋市産業部商工業振興課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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