豊橋市中小企業等共同設備奨励補助金（共同施設の設置支援）

申請スケジュール

補助金申請前の準備段階

随時

ご自身の団体や計画が補助金の対象（構成員4人以上の商工団体等）となるか、対象施設（共同施設、街路灯、アーケード等）に該当するかを確認します。事前に商工業振興課への相談が推奨されます。

補助金申請段階

当該年度中

以下の書類を準備し、申請を行います。

• 交付申請書（様式第1）
• 事業計画書（様式第2）
• 収支予算書（様式第3）
• 事業実施に関する総会の決議録の写し
• 役員名簿及び団体構成員名簿
• 団体の定款又は規約
• 見積書（相見積もりを含む2通以上）
• 写真（着手前）
• その他、設計図面や構造計算書など市長が必要と認める書類

事業実施段階

採択決定後

審査の結果、採択された後に事業計画に基づき対象施設の設置工事等を進めます。費用支出の記録を適切に保管してください。

事業完了後の報告段階

事業完了後速やかに

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 事業完了届（様式第9）
• 収支精算書（様式第10）
• 請求書
• 領収書、契約書、施工計画書、しゅん工図面・写真、保証書等

補助金交付

審査完了後

提出された報告書類が審査され、適正と認められた場合に補助金（対象経費の20%以内、上限1,000万円）が交付されます。

対象となる事業

豊橋市が実施している「豊橋市中小企業等共同設備奨励補助金」は、中小企業の振興を目的として、特定の条件を満たす設備投資を支援する制度です。中小企業が経営基盤を強化し、経営革新を促進し、生産性向上を図ることを目的としています。

■豊橋市中小企業等共同設備奨励補助金

中小企業者等が他の事業者との連携や事業の共同化、または中小企業の集積の活性化に必要となる施設を設置する際に、その費用の一部を補助することで、市の中小企業全体の発展を支援します。

＜対象となる団体＞

• 組織としての基盤がしっかりしており、経済的な基礎が強固であること
• 団体が永続的に活動を続けられると認められること
• 構成員が4人以上であること

＜対象となる施設＞

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号に規定される施設（または市長がそれに準ずると認める施設）
• 中小企業団体等の構成員の事業に関する共同施設（生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査、福利厚生施設など）
• 地域活性化に資する施設（街路灯、アーチ、アーケードなどの公共的な施設）

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の100分の20以内
• 上限額：1,000万円

＜交付申請時の必要書類＞

• 交付申請書（様式第1）
• 事業計画書（様式第2）
• 収支予算書（様式第3）
• 事業実施に関する総会の決議録の写し
• 役員名簿及び団体構成員名簿
• 団体の定款又は規約
• 見積書：合計2通以上（請負会社の見積書および相見積もり）
• 写真（着手前）
• その他、市長が必要と認める書類（設計図面、構造計算書など）

＜事業完了後の提出書類＞

• 事業完了届（様式第9）
• 収支精算書（様式第10）
• 請求書
• 領収書、契約書、施工計画書、しゅん工図書
• 発生物件調書（廃棄物処理マニフェストの写し等）
• 関係機関の検査合格証
• 工事記録写真、しゅん工写真
• 機器等取扱説明書、保証書等

補助内容

■豊橋市中小企業等共同設備奨励補助金

＜補助の対象となる団体＞

• 組織および経済基礎が強固であること
• 構成員が4人以上であること
• 中小企業基盤整備機構法に基づく資金の貸付対象施設、または市長が認める施設を設置すること

＜補助の対象となる施設＞

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号に規定される資金の貸付対象となった施設
• 中小企業団体等の構成員の事業に関する共同施設（生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査、福利厚生施設など）
• 地域の活性化に資する施設（街路灯、アーチ、アーケード等の商店街などの共同施設）

＜補助額の算定基準＞

対象者の詳細

補助金交付の対象となる「団体」

豊橋市の中小企業の振興を図ることを目的とし、経営基盤の強化、経営革新の促進、生産性向上の促進を目指す中小企業者等が、他の事業者との連携、事業の共同化、または中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する商工団体が対象です。

• 商工団体
  ① 組織及び経済基盤の強固さ（強固な組織体制と安定した経済的基盤があること）、② 団体の永続性（事業活動が長期にわたって継続されること）、③ 構成員数（4人以上の構成員を持つ団体であること）

補助金交付の対象となる「施設」

要件を満たす商工団体が設置する共同利用施設等で、以下の3種類に分類されます。

• 1 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の貸付対象施設
  独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号に規定される資金の貸付対象施設、またはそれに準ずる施設で豊橋市長が認めるもの
• 2 中小企業団体等の構成員の事業に関する共同施設
  生産施設（製造・加工用）、加工施設、販売施設、購買施設、保管施設（倉庫等）、運送施設、検査施設、福利厚生施設（休憩所・食堂等）
• 3 街路灯、アーチ及びアーケード
  中小企業の集積地域や商店街の活性化を図るためのインフラ整備

※詳細な情報や個別のケースに関するご相談は、豊橋市役所 産業部 商工業振興課（電話番号: 0532-51-2432 または 0532-51-2425）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

http://www.city.toyohashi.lg.jp/42140.htm

豊橋市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.toyohashi.lg.jp/

豊橋市中小企業等共同設備奨励補助金の詳細ページ

https://www.city.toyohashi.lg.jp/42140.htm

豊橋市ウェブサイト全体のよくある質問ページ

https://www.city.toyohashi.lg.jp/12514.htm

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