豊田市 中小企業団体等事業費補助金（令和6年度）
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目的
豊田市内の商工会議所や商店街団体等に対し、地域経済の活性化や街づくりの推進を目的として、商店街の施設整備、街路灯の維持管理、経営改善普及事業、中心市街地の活性化等に要する経費を補助します。市民生活の向上と経済発展を図るため、ソフト・ハード両面から幅広い事業を支援することで、地域商業の振興と中小企業の健全な発展を促進します。
申請スケジュール
- 事業の採択申請（一部事業のみ）
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- 公募開始：2024年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
「商店街等事業機会拡大事業」または「中心市街地店舗等整備事業」の場合、交付申請の前に採択を受ける必要があります。
- 提出書類：採択申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、申請者の概要、定款、登記簿謄本、納税証明書等
- 審査を経て「採択通知書」が発行されます。
- 交付申請
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市長が定める期日まで
採択後（または採択不要な事業）に「交付申請書（様式第3号）」を提出します。
- 主な添付書類：事業計画書（様式第3号-2）、収支予算書（様式第3号-3）、申請者の概要、役員名簿等
- 原則として消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に通知
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。不服がある場合は、通知から15日以内に申請を取り下げることができます。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
計画に沿って事業を実施します。必要に応じて執行状況の報告を求められる場合があります。
- 計画変更：内容を変更・中止する場合は「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 事前着手：やむを得ない理由がある場合、「事業着手届」を提出することで交付決定前に着手できる場合があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：翌年度04月05日（または完了後30日以内）
事業完了後、実績報告書（様式第7号）を提出します。
- 添付書類：実績明細書、収支実績書、領収書の写し、実施状況の写真（施工前・中・後）
- 額の確定及び交付
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実績報告の審査後
報告書を審査し「確定通知書」が発行された後、補助金が交付されます。
- 概算払：市長が必要と認める場合は、事業完了前に分割して支払いを受けることが可能です。
- 返還：消費税の仕入控除税額が確定した場合は、返還を命じられることがあります。
対象となる事業
豊田市の中小企業団体や商店街などが地域の活性化、経営改善、施設整備などを目的として実施する様々な取り組みを支援する事業です。
■1 街路灯に対する補助事業
商店街等の活性化を目的とした街路灯の維持・整備に関する事業が支援されます。
＜街路灯電灯料支援事業＞
- 補助対象経費：当該年度の4月1日から3月31日までに支払う街路灯の電気料金
- 補助率：90%以内
- 限度額：10,000千円
＜街路灯整備事業＞
- 補助対象経費：撤去費、維持管理費、LED街路灯の改修・補修・新設等に要する経費
- 補助率：原則50%以内（LED新設・改修は80%以内。国・県補助採択見込時は90%以内）
- 限度額：20,000千円（1基あたり500千円が目安）
■2 中心市街地等に対する補助事業
中心市街地の商業活性化や公共空間の整備を通じて地域の魅力を高めるための事業を支援します。
＜中心市街地活性化協議会活動支援事業＞
- 補助対象経費：運営活動に係る報償費、旅費、委託費、賃借料等
- 補助率：原則50%以内（国・県補助採択見込時は80%以内）
- 限度額：2,000千円
＜空き店舗等活用検討支援事業＞
- 補助対象経費：遊休資産活用の仕組みづくりに係る報償費、委託費、広告料等
- 補助率：原則50%以内（国・県補助採択見込時は100%以内）
- 限度額：10,000千円
＜公共空間等整備事業＞
- 補助対象経費：広場、トイレ、休憩スペース等の公共空間整備経費（用地費除く）
- 補助率：原則50%以内（国・県補助採択見込時は80%以内）
- 限度額：50,000千円
＜中心市街地店舗等整備事業＞
- 補助対象経費：改装費、新増改築費、住宅分離改装費、店舗家賃（工事期間中）
- 補助率：50%以内
- 限度額：改装費等2,000千円、家賃月額100千円等
■3 商業団体等に対する補助事業
商業団体等の顧客獲得、販売促進、施設整備などソフト・ハード両面を支援します。
＜商店街等事業機会拡大事業＞
- 補助対象経費：人材育成、活性化計画策定、にぎわい創出等に係るソフト経費
- 補助率：原則40%以内（人材育成は90%以内。実行委員会組織時は10%加算あり）
- 限度額：5,000千円
＜商店街等施設整備事業＞
- 補助対象経費：共同店舗、駐車場、バリアフリー設備、防犯設備、情報システム等の整備経費
- 補助率：原則50%以内（国・県補助採択見込時は80%または90%以内）
- 限度額：20,000千円
■4 中小企業指導団体等に対する補助事業
中小企業指導団体が行う経営改善普及、まちづくり、組織強化などの事業を広範に支援します。
＜経営改善普及事業＞
- 補助対象経費：経営指導員・記帳指導員等の設置費、指導事業費等
- 補助率：自己負担の80%以内
- 限度額：項目により1,000千円〜10,000千円
＜まちづくり事業＞
- 補助対象経費：専任職員の設置費、または事業に要する経費
- 限度額：専任職員16,500千円、事業費20,000千円
＜組織強化等促進事業＞
- 内容：指導施設建設、計画策定調査、指導用車両購入、事務合理化（OA機器）等
- 限度額：施設建設50,000千円、計画策定1,500千円、車両700千円、事務合理化1,500千円等
特例措置・優遇措置
●S1 国・県補助金採択見込みによる補助率引上げ
国や県等の補助金が採択される見込みのある事業について、補助率を80%〜100%まで引き上げる特例があります。交付されなかった場合は通常の補助率が適用されます。
●S2 広域連携（実行委員会組織）による加算
5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施するソフト事業において、補助率を最大10%加算できます。
▼補助対象外となる事業・経費
全ての事業区分において、以下の項目については補助の対象外となります。
- 用地費（用地の取得にかかる費用）
- 補助対象経費に係る収入がある場合の、その収入相当額（補助対象事業費から控除される）
豊田市中小企業団体等事業費補助金
■1 商業団体等に対する補助事業（別表第1）
＜（1）商店街等事業機会拡大事業＞
- 事業内容：顧客獲得、販売促進、人材育成、空き店舗対策等のソフト事業
- 補助率：40%以内（人材育成事業は90%以内）
- 限度額：5,000千円
- 対象経費：報償費、消耗品費、印刷製本費、広告料、委託費、旅費等
＜（2）商店街等施設整備事業＞
- 事業内容：駐車場、カラー舗装、バリアフリー設備、防犯設備、LED、AED等の整備
- 補助率：50%以内
- 限度額：20,000千円
- 対象経費：工事費、調査費、備品費等（用地費は除く）
■2 中小企業指導団体等に対する補助事業（別表第2）
＜（1）経営改善普及事業（補助率：自己負担の80%以内）＞
| 項目 | 限度額 |
|---|---|
| 経営指導員設置費 | 5,000千円 |
| 記帳指導員等設置費（給与等） | 5,000千円 |
| 事務局長等設置費 | 1,000千円 |
| 記帳指導員等設置費（謝金） | 10,000千円 |
| 指導事業費（事務費・指導事業費） | 10,000千円 |
| 小規模事業施策普及費 | 10,000千円 |
| 経営安定特別相談事業費 | 10,000千円 |
| 若手後継者等育成事業費 | 2,000千円 |
＜（2）〜（8）諸事業一覧＞
| 事業区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| まちづくり事業（職員設置費） | - | 16,500千円 |
| まちづくり事業（事業経費） | - | 20,000千円 |
| 組織強化等促進事業 | - | 50,000千円 |
| 商業振興計画等策定事業 | - | 1,500千円 |
| 指導用車両購入事業 | 自己負担の50%以内 | 700千円 |
| モデル事業等特別推進事業 | - | 5,000千円 |
| 事務合理化事業 | - | 1,500千円 |
| 中小企業指導事業 | - | 1,500千円 |
■3 街路灯に対する補助事業（別表第3）
＜街路灯維持・整備＞
| 事業名 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 街路灯電灯料支援事業 | 90%以内 | 10,000千円 |
| 街路灯整備（撤去、維持管理、改修等） | 50%以内 | 20,000千円（1基あたり500千円） |
| LED街路灯の新設・改修 | 80%以内 | 20,000千円（1基あたり500千円） |
■4 中心市街地等に対する補助事業（別表第4）
＜中心市街地活性化支援＞
| 事業名 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 中心市街地活性化協議会活動支援 | 50%以内 | 2,000千円 |
| 空き店舗等活用検討支援事業 | 50%以内 | 10,000千円 |
| 公共空間等整備事業 | 50%以内 | 50,000千円 |
| 中心市街地店舗等整備事業 | 50%以内 | 2,000千円 |
＜中心市街地店舗等整備事業の加算・特記事項＞
- 店舗と住宅の分離が必要な改装費：2,000千円加算
- 工事期間内の店舗等家賃：月額100千円補助
■特例措置
●SM1 商店街団体等実行委員会組織による加算
＜内容＞
5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する場合、商店街等事業機会拡大事業の補助率を10%加算する。
●SM2 国・県等の補助金採択見込みによる補助率引上げ
＜特例適用時の補助率＞
| 対象事業 | 引上げ後補助率 |
|---|---|
| 商店街等事業機会拡大・施設整備 | 80%または90%以内 |
| 指導用車両購入事業 | 90%以内 |
| 街路灯整備事業 | 90%以内 |
| 中心市街地活性化協議会・公共空間整備 | 80%以内 |
| 空き店舗等活用検討支援 | 100%以内 |
| 中心市街地店舗等整備事業 | 80%以内 |
対象者の詳細
中小企業指導団体等に関する補助事業の対象者
別表第2に記載されている以下の団体が対象となります。経営改善普及事業、まちづくり事業、組織強化等促進事業、中小企業指導事業などが補助対象となります。
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実行委員会
※まちづくり事業に限る -
豊田市商業連合協同組合
※中小企業指導事業に限る
中心市街地等に対する補助事業の対象者
別表第4に記載されている以下の団体・法人が対象となります。中心市街地活性化協議会活動支援、空き店舗等活用検討支援、公共空間等整備、中心市街地店舗等整備（チャレンジショップ等）が主な対象事業です。
-
豊田商工会議所
中心市街地活性化協議会活動支援事業および空き店舗等活用検討支援事業に限る -
指定法人
商業振興条例第11条に規定する法人 -
再開発施設管理運営法人
商業振興条例第29条第1項第1号クに規定する法人 -
再開発施設管理組合
建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体で、中心市街地再開発施設の管理を行うもの -
都市再生推進法人
都市再生特別措置法第118条第1項の規定により市が指定する法人
補助事業の種類によって、対象となる団体や法人が明確に定められており、それぞれの事業目的に応じた適切な主体が支援を受けられる仕組みとなっています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/shogyoshinko/hojokin/index.html
- 豊田市TOYOTA CITY 公式ウェブサイト
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- 豊田市議会 公式ウェブサイト
- https://toyota-shigikai.jp/
- 多言語対応ページ（英語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCTYTCA/ns/w1/jaen/
- 多言語対応ページ（中国語 簡体字）
- https://honyaku.j-server.com/LUCTYTCA/ns/w1/jazh/
- 多言語対応ページ（韓国語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCTYTCA/ns/w1/jako/
- 豊田市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/Toyota_city_PR
- 豊田市公式Instagram
- https://www.instagram.com/toyotacity_official/
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- https://www.facebook.com/toyotacity.info/
- 豊田市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/toyotashikouhou
- 豊田市公式LINE
- https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=toyotacity
- 豊田市電子申請・届出システム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html
- 豊田市へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag15
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