東海市 商店街近代化奨励交付金（中高層耐火建築物の建設支援）

申請スケジュール

認定申請

建築確認通知〜検査済証の交付まで

建築基準法に基づく「確認通知書」を受け取った日から「検査済証」の交付を受ける日までの間に申請が必要です。

【提出書類】

• 商店街近代化奨励交付金交付対象事業認定申請書
• 見積書（写し）、工事契約書（写し）
• 仕様書及び図面
• 建築基準法による確認通知書（写し）
• 商業登記簿謄本（法人のみ）

建築工事完了届

建築工事完了後速やか

認定を受けた建築工事が完了した後、その旨を市に届け出ます。

【提出書類】

• 商店街近代化奨励交付金交付対象事業完了届
• 建築基準法による検査済証（写し）
• 完了後の写真（手札判以上）

事業開始届

事業開始後30日以内

建築完了後、事業を開始した際に提出が必要です。

【提出書類】

• 事業開始届

※事業名（自己店舗、貸店舗など）、開始年月日、事業内容を記載します。

交付金の請求・受領

• 申請締切：各年度 02月15日

固定資産税が課税され、その納付が開始された後に交付金の支払いが行われます。

• 交付期間：固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分
• 交付金額：認定建築物の固定資産税額の25%
• 必要書類：完納証明書（市税に未納がないことの証明）

※毎年度2月15日までに請求手続きを行う必要があります。

対象となる事業

東海市の商店街の活性化と振興を目的として、特定の条件を満たす建築物の所有者に対して奨励交付金を交付する「商店街近代化奨励交付金制度」です。商店街において新たに建築される「中高層耐火建築物」の所有者に対し、地域の商業基盤の強化と活性化を促すために支援を行います。

■商店街近代化奨励交付金制度

商店街の近代化と振興を図るため、特定の要件を満たす中高層耐火建築物の所有者を対象とした奨励金交付事業です。

＜交付対象者の要件＞

• 市内に住所等を有する個人、または中小企業者である法人
• 店舗または事務所の用に供することを目的としていること
• 東海市内の「商店街」（商業地域及び近隣商業地域のうち市長が認める区域）に建築すること
• 建築される「中高層耐火建築物」の全部を所有、または一部を区分所有すること

＜交付対象となる建築物の条件＞

• 主要構造部が耐火構造であること（耐火建築物）
• 地上階数が3以上であること
• 店舗または事務所の用に供される部分があること

＜交付金額・期間＞

• 交付期間：認定対象建築物に固定資産税が課税されることとなった年度から3年度間
• 交付金額：各年度の認定対象建築物に係る固定資産税額の25%

＜手続きの流れと提出書類＞

• 認定申請：確認通知書受領後から検査済証交付日までの間に申請書を提出（添付：見積書、工事契約書、仕様書、図面、商業登記簿謄本等）
• 建築完了届：工事完了後に検査済証（写し）や完了後の写真を添えて提出
• 事業開始届：事業開始日から30日以内に提出
• 交付金請求：固定資産税の課税・納付開始後、指定期日（2月15日まで等）までに請求（添付：固定資産税完納証明書）

補助内容

■商店街近代化奨励交付金制度

＜交付期間＞

認定対象建築物に固定資産税が課税されるようになった年度から3年度にわたって、各年度に交付

＜交付金額＞

• 認定対象建築物に係る固定資産税額の25%相当額
• 具体的には、認定された建築物にかかる家屋の課税額から、減税額などを差し引いた年税額に25%を乗じた額が支給されます

対象者の詳細

交付の認定を受けることができる人の詳細な要件

商店街の近代化と振興を目的として、商店街内に中高層耐火建築物を建築する所有者に対して交付されるものです。以下の1）～4）の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 所在地・法人格の要件
  東海市内に住所を有する個人、または市内に本店等を置く法人であること、法人の場合は、中小企業者であること（業種、資本金、常用従業員数により判断）
• 2 建築物の目的と所有形態
  建築する建物は、店舗または事務所の用に供することを目的としていること、建築される中高層耐火建築物の「全部を所有」するか、または「一部を区分所有」すること
• 3 建築場所の要件
  建築場所が、都市計画法上の商業地域または近隣商業地域のうち、市長が適当と認める区域（商店街）であること
• 4 建築物の構造要件
  主要構造物が耐火構造であること、地上階数が3以上の建築物であること

申請時に求められる対象者情報

認定申請の際には、以下の具体的な情報を「商店街近代化奨励交付金認定要件確認書」等に記載する必要があります。

• 建築主（認定対象者）の情報
  住所（所在地）、氏名（法人の場合は名称）
• 認定対象建築物の詳細
  建築場所（東海市〇〇町〇〇番地等）、主要構造部分・地上階数、用途（店舗・事務所等）、工事種別（新築・増築等の詳細）、所有区分（全部所有、一部所有および持分割合）

【申請時期の注意点】
申請手続きは、建築基準法に定める確認通知書を受けた日から、同法に定める検査済証の交付を受ける日までの期間に行う必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008230/1002978.html

東海市役所 公式ウェブサイト

https://www.city.tokai.aichi.jp/

東海市 LINE公式アカウント

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東海市 X (旧Twitter) 公式アカウント

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東海市 YouTube公式チャンネル

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