公募中 掲載日:2026/10/06

春日井市 商店街地域交流促進事業助成金(商店街活性化・交流促進・空き店舗対策)

上限金額
200万
申請期限
随時
愛知県|春日井市 春日井市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

商店街振興組合等の団体に対して、地域住民との交流促進や賑わい創出を目的とした事業を支援します。夏まつり等の催事、ガイドブック作成、次世代経営者育成、空き店舗誘致などの取り組みに対し、経費の一部を補助することで、商店街が抱える魅力不足や後継者不足といった課題の解決を図り、持続可能な地域商業の活性化と活力ある街づくりを推進します。

申請スケジュール

詳細なスケジュールについては、年度毎の申請時に提出していただきます。具体的な申請期間や締め切りについては各年度の公募要領を確認するか、春日井市役所の担当部署へお問い合わせください。
交付までの流れは、主に「交付申請」「実績報告」「助成金請求」の3つのステップで構成されます。
計画認定申請(3か年計画の場合のみ)
事業開始前

3か年計画に基づく事業の場合、まず長期的な計画の認定を受ける必要があります。

  • 計画認定申請書
  • 商店街地域交流促進事業計画書(3年分)
  • 収支予算書(1年目~3年目)
交付申請
各年度の事業開始前

事業を開始する前に交付申請を行います。審査を経て交付決定がなされます。

【主な提出書類】
  • 助成金交付申請書
  • 助成事業計画書
  • 収支予算書
  • 工事等に係る見積書(環境整備事業の場合)
事業実施・実績報告
事業完了後

事業の完了後、速やかに実績報告書を提出します。適切に費用が支出されたか審査されます。

【主な提出書類】
  • 事業実績報告書
  • 助成事業実績書
  • 収支計算書
  • 領収書等の支払証明書類
  • 成果物・記録写真など
助成金請求
実績報告の承認後

実績報告が認められた後、助成金の請求を行います。

【提出書類】
  • 請求書

対象となる事業

「商店街地域交流促進事業計画書」に基づき、○○○○商店街振興組合が実施する地域活性化プロジェクトです。春日井市の「商店街地域交流促進事業助成金」の3か年計画に基づく助成制度を活用しており、地域の課題解決と賑わい創出を目的としています。

■商店街地域交流促進事業

商店街の既存課題を解決し、地域住民の交流を促進することで、商店街の活性化と魅力向上につなげる事業です。テーマは「〇〇〇〇〇〇」と設定されています。

<具体的な取り組み内容>
  • ○○イベントの開催:若手商業者を中心に新規イベントを企画・開催し、意識醸成を促進
  • ○○商店街ガイドブックの作成:個店の店主に焦点を当て、来街者の回遊を促進
  • 勉強会の開催(月○回予定):次世代経営者やリーダー育成のためのセミナー実施
  • 空き店舗誘致計画:協議会を設立し、不足する業種を優先的に誘致
<実施事業の達成目標>
  • 来街者数5%アップ:新規イベント開催とガイドマップによるPR効果
  • 空き店舗で3店舗の新規オープン:空き店舗活用事業を活用した独立開業支援
<助成対象経費>
  • 市長の認定を受けた、地域商業の活性化や地域振興を図るための催事等に要する経費
<助成対象団体>
  • 商店街振興組合
  • 商工会議所
  • 法人格を有しない団体など
<助成率・限度額>
  • 単独実施:30%以内(優秀な場合は2年目以降40%以内)、限度額100万円
  • 3団体以上の共同実施:40%以内(優秀な場合は2年目以降50%以内)、限度額200万円

補助内容

■1 単年度事業に対する助成

<助成対象事業>
  • 祭りなどの催事を通じて地域の賑わいを創出し、住民の交流を促進する事業
  • 地域の見所やイベント情報などを掲載したコミュニティ紙やチラシ等の配布に関わる事業
<助成対象者>
  • 商店街振興組合
  • 法人格を有しない団体
  • その他市長が適当と認める団体
<助成率と限度額>
項目内容
助成率事業に要する経費の20%以内
限度額30万円
<必要書類>
  • 交付申請時:助成金交付申請書、助成事業計画書、収支予算書
  • 実績報告時:事業実績報告書、助成事業実績書、収支計算書、その他添付書類
  • 助成金請求時:請求書

■2 3か年計画に基づく事業に対する助成

<助成対象経費>
  • 市長の認定を受けた、3年間の地域振興等に要する経費(単独実施)
  • 市長の認定を受けた、3年間の3団体以上共同での地域振興等に要する経費
<助成対象団体>
  • 商店街振興組合
  • 商工会議所
  • 法人格を有しない団体
<助成率と限度額>
区分助成率限度額
単独実施30%以内(評価優秀な場合、2年目以降40%以内)100万円
3団体以上の共同実施40%以内(評価優秀な場合、2年目以降50%以内)200万円
<必要書類>
  • 認定申請時:計画認定申請書、事業計画書、収支予算書(1〜3年目)
  • 交付申請時:助成金交付申請書、計画概要、収支予算書、計画認定通知書(写)
  • 実績報告時:事業実績報告書、助成事業実績書、収支計算書、その他添付書類
  • 助成金請求時:請求書

対象者の詳細

申請団体の概要と資格

  • 商店街振興組合
    ① 地域活性化を目指す団体であること、③ 駅前などの交通利便性の高い立地を活かし、来街者の滞在時間向上に寄与する活動ができること

事業の実施体制

補助事業を円滑に遂行するため、以下の組織内役割分担および外部機関との連携体制が整っていることが求められます。

  • A 組織内の役割分担
    理事長:事業全体の統括

商店街地域交流促進事業計画の要件

以下の「商店街地域交流促進事業計画」を策定し、実施する能力を有する者が対象となります。

  • 計画に含まれるべき主要事業
    若手商業者を中心とした新規イベントの開催計画、回遊性を高めるための商店街ガイドブック作成(個店紹介含む)、次世代の経営者・リーダー育成を目的とした定期的な勉強会の実施、空き店舗対策協議会の設立および誘致活動の計画
  • 数値目標の設定
    来街者数の向上(5%アップ等)に向けた具体的根拠のある目標設定、空き店舗の活用(新規オープン3店舗等)に向けた支援体制

※本内容は商店街地域交流促進事業計画に基づいています。
※事業費の配分や3カ年の実施スケジュール等の詳細については、交付規定および公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/shotengai/1009883.html
春日井市公式ウェブサイト
https://www.city.kasugai.lg.jp/
春日井市公式LINEアカウント
http://line.naver.jp/ti/p/%40kasugai_city
春日井市公式X(旧Twitter)アカウント
https://x.com/kasugai_city
春日井市公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/KasugaiCity
デジタル市役所(オンライン手続き等)
https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/index.html

春日井市の公式サイトおよび、商店街地域交流促進事業助成金に関連する各種申請様式のダウンロードURLをまとめています。

お問合せ窓口

春日井市役所
TEL:0568-81-5111
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
春日井市役所
所在地: 〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5丁目44番地
一般的なお問い合わせや、どの部署に連絡すべきか不明な場合
産業部 経済振興課
受付窓口
産業部 経済振興課
「商店街地域交流促進事業助成金」など、産業・ビジネス関連の支援策に関する詳細なご相談や、特定の手続き(例えば、3か年計画に基づく事業の助成手続きや、国・県採択補助金に対する助成手続きなど)
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。