公募中 掲載日:2026/10/06

知立市信用保証料補助事業補助金(令和7年度)

上限金額
20万
申請期限
随時
愛知県|知立市 知立市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

知立市内で事業を営む中小企業者や個人事業主を対象に、愛知県信用保証協会の信用保証付き融資を利用する際に発生する信用保証料の一部を補助します。事業資金の円滑な調達を支援することで、企業の資金繰り負担を軽減し、市内事業者の安定した経営維持と地域経済の健全な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

知立市信用保証料事業補助金は、信用保証料を支払った日から30日以内に申請する必要があります。期限を過ぎると補助金が交付されませんのでご注意ください。また、令和8年5月1日より要綱が改正される予定です。
信用保証料の支払い・事前準備
  • 起算日:信用保証料の支払日

金融機関から融資を受け、信用保証料を支払います。この「支払った日」が申請期限の起算点となります。あわせて、金融機関による「信用保証料事業補助金交付申請書兼保証料支払証明書(様式第1)」への証明印を取得してください。

交付申請の提出
  • 申請締切:支払日から30日以内

以下の書類を揃えて、知立市役所産業振興課へ提出してください。

  • 信用保証料事業補助金交付申請書兼保証料支払証明書(様式第1)
  • 請求書(様式第2)
  • 信用保証書の写し
  • 市税に係る完納証明書

【提出方法】
・持参:市役所2階8番窓口(平日9:00〜16:00)
・郵送:追跡可能な方法を推奨

審査・交付決定
  • 通知時期:審査完了後

市役所にて、市税の滞納状況や事業所所在地の調査を含む内容審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合は「決定通知書」が、却下された場合は「却下通知書」が申請者に送付されます。

補助金の振込
交付決定後

交付決定後、申請時に提出した「請求書(様式第2)」に指定された口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金の交付は、1会計年度あたり最大2回までとなります。

(該当者のみ)返戻の届出
繰上償還時

補助金の交付を受けた後に借入金を繰上償還し、信用保証協会から保証料の返戻を受けた場合は、「信用保証料返戻届(様式第4)」を提出する必要があります。市長の指示により、補助金の一部または全部を返還することになります。

対象となる事業

知立市が市内の中小企業者や個人事業主の事業発展を資金面から支援するため、愛知県信用保証協会の信用保証付き融資を利用する際に発生する「信用保証料」の一部を補助する制度です。中小企業基本法に規定される中小企業者の事業資金の融通を促進し、経営の安定と発展に資することを目的としています。

■A 通常資金(シン)

従業員50人以下の中小企業者(ただし、商業・サービス業の場合は従業員30人以下)を対象とした融資制度です。

<融資金額>
  • 5,000万円以下
<期間および貸付利率(令和7年4月1日現在)>
  • 1年超3年以内: 年1.5%
  • 3年超5年以内: 年1.7%
  • 5年超7年以内: 年1.8%
  • 7年超10年以内: 年1.9%(設備資金のみ)
<資金使途>
  • 事業上の運転資金または設備資金

■B 小口資金(シンショウ)

従業員20人以下の中小企業者(ただし、商業・サービス業の場合は従業員5人以下)を対象とした融資制度です。

<融資金額>
  • 2,000万円以下
<期間および貸付利率(令和7年4月1日現在)>
  • 3年以内: 年1.3%
  • 3年超5年以内: 年1.4%
  • 5年超7年以内: 年1.5%
  • 7年超10年以内: 年1.6%(設備資金のみ)
<資金使途>
  • 事業上の運転資金または設備資金

■共通条件および補助内容

各融資制度に共通する条件と補助金の計算方法です。

<共通融資条件>
  • 返済方法: 据置1年以内の均等分割返済または一括返済
  • 連帯保証人: 原則として、法人代表者以外は不要
  • 担保: 原則として不要
<補助額の計算方法>
  • 上限額: 20万円(100円未満切り捨て)
  • 借入金額(繰上償還控除後)500万円以下: 支払った補助対象保証料の60%
  • 借入金額(繰上償還控除後)500万円超: 支払った補助対象保証料の40%
  • 分割払いの場合: 令和8年5月1日以降、初回支払額のみが対象
<申請期間と方法>
  • 申請期間: 信用保証料の支払の日から起算して30日以内
  • 申請方法: 郵送または知立市役所産業振興課へ持参

▼補助対象外となる事業者・事業

以下に該当する事業者や事業は、補助金の対象外となります。

  • 業種制限
    • 金融業、新聞業、興信業(興信所、探偵社)、遊興飲食業、射倖的娯楽業、風俗関連営業、学校(指定業種を除く)、その他非営利団体。
  • 法令遵守
    • 必要な許認可等を受けていない事業。
  • 財務状況・信用不良
    • 市税(市民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税)を滞納している方。
    • 借入について返済を延滞している方。
    • 手形・小切手について不渡りがある方、および銀行取引停止処分を受けている方(一部例外あり)。
    • 会社更生、民事再生、会社整理等の法的整理手続中(申立中を含む)の方。
  • 保証協会関連の事故
    • 保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方。
    • 保証協会の代位弁済を受け、現在求償債務が残っている方。
  • 反社会的勢力との関係
    • 暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する方。
  • 重複受給
    • 同一の融資に対し、知立市以外の市町村(特別区を含む)から同様の趣旨の補助金や助成金を受けた方。

知立市信用保証料事業補助金

■知立市信用保証料事業補助金

<補助率と上限額>
条件(借入額から繰上償還された額を減じた額)補助率上限額
500万円以下補助対象保証料の60%20万円
500万円超補助対象保証料の40%20万円
<算出方法および端数処理>
  • 補助対象保証料 = 支払った信用保証料 × (補助対象借入金額 ÷ 借入金額 × 100) ※小数点以下切捨て
  • 100円未満の端数は切り捨て
  • 補助上限額:20万円
  • 交付回数上限:1会計年度あたり2回
<補助対象となる愛知県融資制度>
  • 愛知県小規模企業等振興資金融資制度
  • 愛知県経済環境適応資金融資制度
  • 経営安定関連保証融資制度(セーフティーネット保証を含む)
<補助対象者の主な条件>

市内に事業所を有し、市税を滞納しておらず、暴力団関係者でない中小企業者。特定の業種(金融業、遊興飲食業、非営利団体など)や返済延滞中の者は対象外。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

知立市信用保証料事業補助金は、愛知県信用保証協会の信用保証を利用して融資を受けた市内の中小企業者の事業資金の融通を促進することを目的としています。
以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業者の所在地と区分
    知立市内に事業所を有していること、中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」に該当すること
  • 愛知県小規模企業等振興資金融資制度の利用者
    愛知県内に事業所等を有し事業を営む個人、会社、医療法人、企業組合、通常資金(シン):従業員50人(商業・サービス業は30人)以下の中小企業者、小口資金(シンショウ):従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の中小企業者
  • 愛知県経済環境適応資金融資制度の利用者
    特定中小企業者(中小企業信用保険法第2条第5項規定)であり、知立市長の認定を受けていること
  • 経営安定関連保証融資制度の利用者
    セーフティーネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項第5号規定)に基づき、知立市長の認定を受けていること

■補助対象とならない者(除外要件)

基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する方は補助の対象となりません。

  • 暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者
  • 知立市の市税(市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税等)を滞納している者(延納手続き中を含む)
  • 他の市町村から同様の趣旨の補助金や助成金を受けた者
  • 特定の業種(金融業、新聞業、興信業、遊興飲食業、射倖的娯楽業、風俗関連営業、学校、非営利団体等)を営む者
  • 事業に必要な許認可等を受けていない者
  • 借入金の返済を延滞している方、または不渡りや銀行取引停止処分を受けている方
  • 法的整理手続中(会社更生、民事再生等)の方
  • 保証協会の事故報告事由が解消していない方、または代位弁済による求償債務が残っている方

※学校については、中小企業信用保険法施行令で規定する指定業種を除きます。
※不渡りについては、第1回発生後6か月経過し事業継続に問題ないと判断される場合等を除きます。

【留意事項】
補助金の交付は、1会計年度あたり2回が上限です。
本補助金は、知立市内の事業者が愛知県信用保証協会制度融資を安心して利用し、事業の安定と発展を図ることを支援するものです。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/sangyo-kankyo/sangyo-shinko/gyomu/12/1/1445358716638.html
知立市公式ホームページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/index.html
多言語版:English (英語)
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566834.html
多言語版:中文 (中国語)
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566769.html
多言語版:Portuguese (ポルトガル語)
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566705.html
多言語版:Others (その他の言語)
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566899.html
くらしのページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/index.html
子育て・教育のページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kosodate_kyoiku/index.html
健康・福祉のページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kenko_fukushi/index.html
観光・文化・スポーツのページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/kanko_bunka_sports/index.html
市政のページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/shisei/index.html
事業者向けのページ
https://www.city.chiryu.aichi.jp/jigyosha/index.html
組織から探す
https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/index.html

申請様式や公募要領のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトの事業者向けページ等をご確認ください。

お問合せ窓口

知立市役所(代表)
TEL:0566-83-1111
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで
※土曜日、日曜日、祝日および年末年始
受付窓口
知立市役所
〒472-8666 愛知県知立市広見三丁目1番地
一般的なお問い合わせについては、知立市役所の代表連絡先をご利用いただけます。
知立市役所 産業振興課 商工振興係
TEL:0566-95-0125
FAX:0566-83-1141
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで
受付窓口
知立市役所 2階
産業振興課 8番窓口〒472-8666 愛知県知立市広見三丁目1番地
信用保証料補助金の申請や内容に関するお問い合わせ。申請書は、郵送または直接窓口へ持参する方法で提出できます。申請期限は借入実行日から30日以内です。
知立市役所 税務課徴収係
TEL:0566-95-0117
受付窓口
知立市役所
税務課
市税に係る完納証明書に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。