阿久比町 創業支援事業信用保証料補助金

申請スケジュール

特定創業支援等事業の受講

随時（創業塾や専門家支援）
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識習得を目的とした継続的な支援（創業塾やハンズオン支援）を受講します。阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会などが実施機関となります。

証明書の発行申請

• 登録免許税軽減の適用期限：2027年03月31日

特定創業支援等事業の支援を受けた後、阿久比町産業観光課へ証明書の発行を申請してください。交付手数料は無料です。

• 会社設立時の登録免許税軽減を受ける場合は、登記前に取得が必要です。
• 有効期限は「令和9年3月31日」または「開業日から5年を経過しない日」のいずれか早い方となります。

融資実行・保証料の納付

事業開始の6ヶ月前から利用可能
愛知県信用保証協会の創業関連保証を附して金融機関から融資を受けます。証明書がある場合、事業開始の6ヶ月前から保証が利用できる特例が適用されます。融資実行時に信用保証料を全額納付してください。

補助金交付申請

• 申請締切：支払日から3か月以内

信用保証料を支払った日から3か月以内に、必要書類を揃えて申請してください。

【必要書類】

• 創業支援事業信用保証料補助金交付申請書（様式第1号）
• 取扱金融機関証明書（様式第2号）
• 創業支援事業信用保証料補助金請求書（様式第4号）
• 町税等の滞納がないことを証明する書類

審査・補助金の交付

審査完了後、随時

町による書類審査後、交付決定が行われ、指定の口座に補助金が振り込まれます。

• 補助額：支払った信用保証料の2分の1（上限10万円）
• 義務：補助金交付決定の日から3年以上は、当該事業所で事業を継続する必要があります。

対象となる事業

阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町が共同で策定し、国から認定を受けた「創業支援等事業計画」です。この計画は、産業競争力強化法に基づき、創業による雇用の拡大や産業の新陳代謝の促進を目的としています。

■1 創業支援事業信用保証料補助金

特定創業支援等事業による支援を受け、阿久比町から証明書の発行を受けた創業者が、愛知県信用保証協会の創業関連保証を付して融資を受けた場合、融資金額に係る信用保証料の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 町内に事業所または店舗を設立すること。
• 認定特定創業支援等事業により支援を受けた証明書の発行を受けていること。
• 創業関連の保証を附して融資を受けていること。
• 信用保証料の全額を協会に納付済みであること。
• 町税等の滞納がないこと。

＜補助金の額＞

• 支払った信用保証料の2分の1の額（100円未満切り捨て）
• 同一年度内で上限10万円

＜申請期間＞

• 融資に係る信用保証料を支払った日から3ヶ月以内

＜注意事項＞

• 交付決定の日から3年以上、補助対象となった事業所等で事業を継続する必要があります。

■2 創業チャレンジ支援補助金

阿久比町で創業し事業所を開設しようとする個人、および新たな取り組みにチャレンジする創業後5年以内の事業者に対し、初期投資費用の一部を補助します。

特定創業支援等事業のメリット

●1 株式会社設立時の登録免許税の軽減

通常、資本金の0.7%かかる登録免許税が0.35%に軽減されます。最低税額15万円の株式会社の場合、7.5万円に軽減されます。

●2 創業関連保証の特例

通常、事業開始6ヶ月後から適用される無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6ヶ月前から利用可能となります。

●3 日本政策金融公庫の優遇措置

新創業融資制度の自己資金要件充足や、新規開業支援資金の貸付利率引き下げの対象となります。

補助内容

■A 特定創業支援等事業による国の支援策

＜登録免許税の軽減＞

組織形態	軽減内容
株式会社・合同会社	資本金の0.7%を0.35%に軽減（株式会社の最低税額7.5万円、合同会社の最低税額3万円）
合名会社・合資会社	1件につき6万円の登録免許税を3万円に軽減

＜その他の支援措置＞

• 創業関連保証の特例：事業開始6ヶ月前から利用可能
• 日本政策金融公庫新創業融資制度：自己資金要件を充足したものとみなす
• 日本政策金融公庫新規開業支援資金：貸付利率の引き下げ対象

■B 創業支援事業信用保証料補助金

＜補助対象者＞

• 阿久比町内に事業所または店舗を設立すること
• 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書を受けていること
• 創業関連の保証を附して融資を受けていること
• 信用保証料の全額を愛知県信用保証協会に納付済みであること
• 町税等の滞納がないこと

＜補助条件・内容＞

項目	詳細
補助率	信用保証料の2分の1
上限額	10万円（同一年度内）
申請期限	信用保証料を支払った日から3ヶ月以内
事業継続義務	交付決定の日から3年以上

■C 創業チャレンジ支援補助金

＜制度概要＞

阿久比町内で創業し事業所を開設しようとする個人、および創業後5年以内で新たな取り組みにチャレンジする事業者に対し、初期投資費用の一部を補助することを目的としています。

対象者の詳細

特定創業支援等事業の対象者

阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町が連携して実施する「創業支援等事業計画」に基づき、以下の条件を満たす創業者が対象となります。

• 継続的な支援を受ける創業者
  経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野に関する知識習得を目的とした支援を受ける方、阿久比町商工会や半田商工会議所等が実施する「創業塾」と「ハンズオン支援」をすべて受講した方

国の支援策の対象者（証明書保有者）

特定創業支援等事業の支援を受け、証明書の発行を受けた創業者が以下の施策の対象となります。

• 1 会社設立時の登録免許税の減免対象
  創業を行おうとする個人、または創業後5年未満の個人、会社設立時の発起人であり、かつ代表者となる個人
• 2 創業関連保証の特例対象
  事業開始の6か月前から利用を希望する創業者、特定創業支援等事業の4つの支援をすべて受けた創業者
• 3 日本政策金融公庫の融資優遇対象
  新創業融資制度の自己資金要件を充足したい創業前または税務申告2期未完了の事業者、新規開業支援資金の貸付利率引き下げを希望する、特定創業支援等事業の支援を受けた者

阿久比町独自の補助金制度の対象者

町独自の支援策として、以下の条件を満たす事業者が対象となります。

• A 創業支援事業信用保証料補助金の対象者
  阿久比町内に事業所または店舗を設立すること、認定特定創業支援等事業の証明書の発行を受けていること、愛知県信用保証協会の創業関連保証を附して融資を受けていること、信用保証料を完納しており、町税等の滞納がないこと、交付決定から3年以上事業を継続すること
• B 創業チャレンジ支援補助金の対象者
  阿久比町で創業し、事業所を開設しようとする個人、新たな取り組みにチャレンジする創業後5年以内の事業者

債権者登録申請の対象者

阿久比町からの支払金を受けるすべての主体が対象です。

• 登録対象者
  すべての法人・団体、すべての個人

※各制度の利用には別途審査が必要です。
※詳細は阿久比町の公募要領や関係機関にご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.agui.lg.jp/0000002815.html

阿久比町役場 公式ホームページ

https://www.town.agui.lg.jp/

半田商工会議所HP

http://www.handa-cci.or.jp/

阿久比町商工会HP

http://agui-sci.com/

武豊町商工会HP

http://www.taketoyo-sci.or.jp/

内海商工会HP

http://utsumi.or.jp/

豊浜商工会・師崎商工会HP

https://r.goope.jp/toyohama/

美浜町商工会HP

https://r.goope.jp/srb-23-58/

知多信用金庫HP

http://www.chitashin.co.jp/

半田信用金庫HP

http://www.hanshin-ca.co.jp/

日本政策金融公庫HP

https://www.jfc.go.jp/

町政へのご意見フォーム

https://www.town.agui.lg.jp/form/opinion.cgi

お問い合わせフォーム

https://www.town.agui.lg.jp/form/inquiry.cgi?so=c9e6d4e925a2a34f0579685c35ef683445189be9&ref=https%3A%2F%2Fwww.town.agui.lg.jp%2F0000002815.html

阿久比町の補助金申請は電子申請に対応しておらず、書類を印刷して持参または郵送で提出する必要があります。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口