公募中 掲載日:2025/09/17

令和7年度 斑点米カメムシ類臨時特例対策事業(主食用米の追加防除支援)

上限金額
未設定
申請期限
随時
埼玉県 埼玉県 公募開始:2025/08/07~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市町村や農業者団体等に対して、斑点米カメムシ類による主食用米の品質低下や減産を防ぐための追加防除を支援します。都道府県の推奨回数を超えて実施する1回以上の追加防除に対し、薬剤購入費や委託費を10アールあたり1,000円補助します。集落単位等での一斉防除を推進することで、米の需給及び価格の安定を図ります。

申請スケジュール

本事業の具体的な申請方法は現在未定です。補助金の交付を受けるためには、追加防除の実施を証明する証拠書類(作業日誌、農薬の購入記録、領収証等)を事前に保存しておく必要があります。
また、要望調査は既に終了しているとの情報があるため、最新の状況については管轄の農林振興センター等へ直接お問い合わせください。
事前準備(証拠書類の保存)
随時

申請時に必要となる以下の書類を必ず保存してください。

  • 作業日誌
  • 農薬の購入記録
  • 農薬の在庫管理表
  • 防除委託の領収証 等
要望調査
終了

コンテキストに基づくと、本事業の要望調査は既に終了したとされています。ただし、一部「実施中」との記述も見られるため、詳細な状況については担当窓口へ確認が必要です。

事業実施期間
  • 事業実施開始日:2025年08月07日
  • 事業実施終了日:2025年10月31日

斑点米カメムシ類に対する追加防除を実施する期間です。主食用米を対象に、地域一斉での追加薬剤防除(ドローン、無人ヘリ等)が求められます。

申請手続き(予定)
未定

具体的な申請方法については現在未定です。対象者(市町村、農業共済組合、農業者が組織する団体等)から都道府県を通じて申請を行う流れが想定されています。補助額は10aあたり1,000円(定額)です。

米の需給及び価格の安定に向けた斑点米カメムシ類臨時特例対策事業

この事業は、全国的に多発している斑点米カメムシ類の発生を抑制し、主食用米の安定的な供給と価格の安定を図ることを目的とした、農林水産省による臨時的かつ特例的な支援策です。

■米の需給及び価格の安定に向けた斑点米カメムシ類臨時特例対策事業

本年産米の減産要因となる事象を可能な限り排除し、米の品質確保と生産者の負担軽減を目指しています。

<支援の対象となる経費>
  • 斑点米カメムシ類に対する薬剤の購入費
  • 斑点米カメムシ類の薬剤散布を外部に委託する際に要する経費
<対象者>
  • 市町村
  • 農業共済組合
  • 農業者が組織する団体(集落営農組織や大規模経営法人など)
<事業要件>
  • 対象品目:主食用米に限定
  • 成果目標:県が推奨する回数(埼玉県では2回)に加え、1回以上の追加で薬剤防除を行うこと
  • 目標年度:令和7年度に実施される防除が対象
  • 対象ほ場:県が推奨する防除を適切に行ったにもかかわらず、なおかつ県が定める要防除水準(埼玉県:2回目の防除後から出穂期25日後頃までに、20回すくい取り調査で1頭以上の発生)を超える発生が確認されたほ場
  • 防除方法:集落単位または20haの一定のまとまりを持ったほ場において、ドローンや無人ヘリなどを用いた一斉防除を行うこと
  • その他:次期作に向けて斑点米カメムシ類低減のため、残渣のすき込みや畦畔の草刈り等の管理に取り組むこと
<補助額>
  • 国庫から10aあたり1,000円(定額)
<事業実施期間>
  • 令和7年8月7日(木曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで

補助内容

■斑点米カメムシ類臨時特例対策事業

<支援の対象となる活動と経費>
  • 薬剤の購入費: 斑点米カメムシ類を防除するために必要な農薬の購入費用
  • 委託費: 防除作業をサービス事業体等に依頼する際に発生する委託費用
<補助対象者>
  • 市町村
  • 農業共済組合
  • 農業者が組織する団体(集落営農組織、大規模経営法人など)
<補助額>

国費から10a(1反)あたり1,000円(定額)

<事業実施期間>

令和7年8月7日(木曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで

<補助を受けるための要件>
  • 斑点米カメムシ類の注意報が発出されている都道府県であること
  • 都道府県が推奨する回数の防除を既に適切に行っているほ場であること
  • 都道府県が追加防除に関する指導を行った地区であること
  • 推奨防除後も、都道府県が定める要防除水準を超える斑点米カメムシ類の生息が確認されたほ場であること
  • 1つの集落、または概ね20ヘクタール以上のまとまった面積において、ドローンや無人ヘリコプター等を用いた一斉防除を実施すること
  • 収穫後に次期作に向けて、残渣のすきこみや畦畔の草刈り等の管理作業に取り組むこと
<成果目標>
  • 地域の推奨防除回数に追加で1回以上防除を行うこと(令和7年度)

対象者の詳細

対象となる組織・団体

本事業の支援を受けることができる対象者は、以下の組織や団体です。これらの主体が、後述する事業要件をすべて満たす場合に、支援の対象となります。

  • 農業者が組織する団体
    集落営農組織、大規模経営法人など

事業要件(対象者が満たすべき条件)

事業の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 対象品目
    防除の対象となる品目は、主食用米に限定されます。
  • 2 成果目標と目標年度
    県が推奨する回数に加え、1回以上の追加薬剤防除を行うこと(埼玉県の場合は合計3回以上の防除が必要)、成果目標を達成すべき目標年度は、令和7年度とする
  • 3 対象ほ場
    県が推奨する回数の薬剤防除を適切に実施したにもかかわらず、要防除水準を超える発生が確認されたほ場、埼玉県における要防除水準:20回すくい取り調査で1頭以上の斑点米カメムシ類(イネカメムシ含む)を確認
  • 4 防除方法
    集落単位または20ヘクタール(20ha)以上の一定のまとまりを持ったほ場であること、ドローンや無人ヘリコプター等を用いた一斉防除で実施すること
  • 5 その他の要件
    都道府県において斑点米カメムシ類の注意報が発出されていること、都道府県が追加防除に関する指導を行った地区であること、収穫後に、残渣のすき込みや畦畔の草刈り等の管理に取り組むこと

補助額:10aあたり1,000円(定額)
事業実施期間:令和7年8月7日(木曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0907/nb/hantenmai.html
埼玉県庁 公式ウェブサイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
令和7年度病害虫発生予察注意報
https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/b0916/yosatsuho/chuiho/index.html

事業の申請方法は未定です。事業を要望する場合は、作業日誌や農薬の購入記録等の証拠書類を保存してください。最新情報は公式サイトをご確認いただくか、担当部署へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

農産物安全課 農薬・植物防疫担当
TEL:048-830-4053
FAX:048-830-4832
受付窓口
本庁舎 5階
農産物安全課
さいたま農林振興センター
TEL:048-822-2492
受付窓口
埼玉県浦和合同庁舎 2階
対象市町村:さいたま市、川口市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、伊奈町
川越農林振興センター
TEL:049-242-1808
受付窓口
ウエスタ川越公共施設棟 5階
対象市町村:川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町
東松山農林振興センター
TEL:0493-23-8532
受付窓口
埼玉県東松山地方庁舎 3階
対象市町村:東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村
秩父農林振興センター
TEL:0494-24-7211
受付窓口
埼玉県秩父農林振興センター
対象市町村:秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
本庄農林振興センター
TEL:0495-22-6156
受付窓口
埼玉県本庄地方庁舎 2階
対象市町村:本庄市、美里町、神川町、上里町
大里農林振興センター
TEL:048-523-2812
受付窓口
埼玉県大里農林振興センター
対象市町村:熊谷市、深谷市、寄居町
加須農林振興センター
TEL:0480-61-3404
受付窓口
加須農林振興センター 1階
対象市町村:行田市、加須市、羽生市
春日部農林振興センター
TEL:048-737-2134
受付窓口
埼玉県春日部地方庁舎 3階
対象市町村:春日部市、越谷市、久喜市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、宮代町、杉戸町、松伏町
関東農政局生産部生産振興課
TEL:048-740-0126
農林水産省農産局穀物課企画班
TEL:03-3502-5965
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。