碧南市企業再投資促進事業補助金|製造業・ソフトウェア業の工場・研究所の新増設を支援
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目的
碧南市内に長年立地する製造業やソフトウェア業の事業者に対し、工場や研究所の新設・増設に伴う固定資産取得費用を補助します。企業の市外流出を防止し、雇用の維持・拡大を図ることで地域経済の活性化を目指します。自動車、ロボット、環境関連等の成長分野への再投資を強力に支援し、市内での持続的な事業継続と発展を後押しすることで、商工業の振興を図ります。
申請スケジュール
- 補助事業の認定申請
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- 申請締切:工事着工日の30日前まで
- 償却資産のみの場合:売買契約日(発注日)の30日前まで
補助対象事業の実施前に「事業認定申請書」と必要書類を提出します。
- 補助事業により主に製造又は研究する製品の説明資料
- 今後5年間の事業の見通しを説明する資料
- 法人に係る登記事項証明書、定款、パンフレット
- 直近2事業年度分の決算書類(貸借対照表、損益計算書等)
- 市税の完納証明書
- 取得する固定資産の見積書
- 土地又は家屋の登記事項証明書若しくは賃貸借契約書の写し
- 認定申請の審査
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随時審査
市が提出された書類に基づき、補助対象事業が要件を満たしているか審査を行います。県の補助制度と連動しているため、通常よりも時間を要します。
- 補助事業の認定
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審査完了後
審査の結果、適切と認められた場合、市から企業へ「補助事業の認定」が通知されます。これにより補助事業の着手が可能となります。
- 工事の完了・創業開始
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認定後、速やかに実施
計画に基づき工場等の新増築工事等を進め、完了後に新たな事業の創業を開始します。
- 補助金の交付申請・実績報告
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- 申請締切:創業開始から1年以内
事業が完了し創業を開始した後、実際に発生した経費などを報告し、補助金の交付を申請します。
- 交付申請・実績報告の審査
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随時審査
認定された事業計画通りに実施されたか、補助対象経費が適切に支出されたかを市が最終確認します。
- 補助金の交付決定・交付
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- 交付決定通知:審査終了後
市が「補助金額の確定」を通知します。企業からの交付請求を受けて、市から補助金が振り込まれます。
対象となる事業
碧南市内に立地する企業の再投資を支援し、地域の商工業の振興と活性化を目的とした制度です。製造業またはソフトウェア業を営む事業者が、工場や研究所の新増築といった再投資を行う際、経費の一部を補助することで、事業者の市外流出防止と雇用の維持・拡大を図ります。
■中小企業 中小企業による再投資
碧南市内に10年以上、県内に20年以上立地する中小企業者が行う、特定の産業分野における新増設プロジェクトが対象です。
<補助対象分野>
- 自動車関連(次世代自動車関連を含む)
- 航空宇宙関連
- 環境・新エネルギー関連
- 健康長寿関連
- 情報通信関連
- ロボット関連
- その他、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で指定された分野
<交付要件(投資・雇用)>
- 投資額:1億円以上
- 雇用維持:常用雇用者25人以上(5人以上25人未満の場合は別制度の可能性あり)
- 必須条件:県の「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」の認定を受けること
<補助内容>
- 補助率:10%以内
- 限度額:10億円
- 対象経費:土地を除く固定資産取得費用(工場建設費、機械装置費、低炭素化設備導入費、工場改修費等)
■中堅企業 中堅企業による再投資
一定の投資規模と雇用維持を条件に、市と県が連携して支援を行います。
<交付要件(投資・雇用)>
- 投資額:1億円以上
- 雇用維持:常用雇用者25人以上
<補助内容>
- 補助率:市5%以内 + 県5%(実質合計10%程度)
- 限度額:市として5億円
■大企業 大企業による再投資
大規模な投資と雇用維持を伴う再投資プロジェクトを支援します。
<交付要件(投資・雇用)>
- 投資額:25億円以上
- 雇用維持:常用雇用者50人以上
<補助内容>
- 補助率:市4%以内 + 県4%(実質合計8%程度)
- 限度額:市として4億円
みなし大企業に関する特例
●みなし大企業 資本構成等による大企業扱い
大企業が株式の2分の1以上を所有している場合や、役員の過半数を大企業の役職員が占める場合などは「みなし大企業」と判定されます。この場合、補助率は中堅・中小企業の区分(県4%等)が適用され、交付要件は中堅・中小企業の基準に従います。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象とはなりません。
- 単なる設備の更新や導入のみを目的とする事業。
- 工場や研究所の新設または増設を伴わない投資は対象外です。
- 市が実施する他の補助金との重複申請となる事業。
- 「償却資産新規取得補助金」との重複申請はできません。
- 県の特定補助金の認定を受けられない事業。
- 「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」の認定が必須要件であるため、同認定が得られない場合は対象外となります。
補助内容
■1 補助対象分野・対象者(共通)
<補助対象分野>
- 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で指定されている集積業種
- ※製造業またはソフトウェア業に限定
<補助対象者>
- 県内市町村に20年以上、かつ碧南市内に概ね10年以上継続して立地している企業
- 市内で工場や研究所を新設・増設する中小企業者、中堅企業、大企業
- 県の「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」の認定を受けることが必須
<補助対象経費>
- 土地を除く固定資産の取得費用
- 工場建設費(新増設に係るもの)
- 機械装置費
- 蓄電池等の低炭素化設備導入費
- 工場改修費
■A 中小企業
<交付要件と補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 1億円以上 |
| 常用雇用者数 | 25人以上の維持 |
| 補助率 | 補助対象経費の10%以内 |
| 限度額 | 10億円 |
<補足>
常用雇用者数が5人以上25人未満の場合は「中小企業再投資促進事業補助金」の対象となる可能性があります。
■B 中堅企業
<交付要件と補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 1億円以上 |
| 常用雇用者数 | 25人以上の維持 |
| 補助率 | 補助対象経費の5%以内 |
| 限度額 | 5億円 |
<備考>
碧南市の補助に加え、県の制度(新あいち創造産業立地補助金Aタイプ)を併せて受けることで、実質的に合計で最大10%程度の補助が期待できます。
■C 大企業
<交付要件と補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 25億円以上 |
| 常用雇用者数 | 50人以上の維持 |
| 補助率 | 補助対象経費の4%以内 |
| 限度額 | 4億円 |
<備考>
碧南市の補助に加え、県の制度を併せて受けることで、実質的に合計で最大8%程度の補助が期待できます。
■特例措置
●M1 みなし大企業について
<定義>
中小企業者でありながら、大企業が株式の過半数以上を所有している、または大企業の役員・職員が役員総数の過半数を占めている等の企業。
<適用ルール>
- 交付要件:中堅企業・中小企業のものを適用
- 補助率:市4% + 県4% = 合計8%
対象者の詳細
補助対象となる事業者の基本的な要件
市内に立地する特定の業種を営む事業者が対象です。事業者の流出防止と雇用の維持拡大を目指し、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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対象業種
製造業、ソフトウェア業 -
立地実績
愛知県内のいずれかの市町村に20年以上継続して立地していること、かつ、碧南市内におおむね10年以上継続して工場または研究所を有していること -
事業活動の内容
碧南市内で、補助対象分野の事業の用に供する工場または研究所を新たに建設、または増設する中小企業者及びその他の企業
補助対象分野
再投資の対象となる事業は、市の重点産業や愛知県の産業集積方針に合致する「製造業」または「ソフトウェア業」に限られます。
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重点産業分野
自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連 -
愛知県の指定業種
愛知県の産業集積の推進に関する基本指針において、集積業種として指定された分野
交付要件(企業規模別)
愛知県の「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」の認定を受けることが必須です。企業規模に応じた投資額と雇用要件は以下の通りです。
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中小企業
投資額:1億円以上(土地を除く固定資産取得費用の合計)、雇用要件:25人以上の常用雇用者を維持すること、※常用雇用者が5人以上25人未満の場合は、別の「中小企業再投資促進事業補助金」が適用される可能性があります -
中堅企業
投資額:1億円以上(土地を除く固定資産取得費用の合計)、雇用要件:25人以上の常用雇用者を維持すること -
大企業
投資額:25億円以上(土地を除く固定資産取得費用の合計)、雇用要件:50人以上の常用雇用者を維持すること
みなし大企業の判定基準
中小企業者であっても、実質的に大企業の支配下にあると見なされる場合は「みなし大企業」として扱われ、中堅企業または中小企業の補助率・交付要件が適用されます。
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該当するケース
発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している、発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を複数の大企業が所有している(※テキストに基づき整理)、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている、上記いずれかの要件に該当する者が、発行済株式の総数または出資総額を所有している、上記いずれかの要件に該当する者の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている
※申請から交付決定までには一定の審査期間を要します。
※工事着工の30日前までに事業認定申請を行う必要があります。
※制度利用を検討される場合は、必ず事前に碧南市経済環境部商工課企業応援係(0566-95-9895)までご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.hekinan-companysupport.jp/support/saitoushiSokushin.html
- 碧南市ウェブサイト
- https://www.city.hekinan.lg.jp/
- 碧南市企業支援ウェブサイト
- https://www.hekinan-companysupport.jp/
- 碧南市企業再投資促進補助金 概要ページ
- https://www.hekinan-companysupport.jp/support/saitoushiSokushin.html
- 中小企業再投資促進事業補助金 概要ページ
- https://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-1869.html
申請様式の直接的なダウンロードURLや電子申請システムのURLは見つかりませんでした。制度の利用を検討される場合は、碧南市経済環境部商工課企業応援係への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。