名古屋市都市型産業研究施設開設補助金（ビジネスインキュベータ等入居支援）
紹介動画
目的
名古屋市内の指定インキュベーション施設に入居する創業5年以内の事業者に対して、テナント賃借料の一部を補助または減額することで、創業初期の経営負担を軽減し、事業の安定的な成長と地域経済の活性化を図ります。市外からの本社移転に伴う加算措置も設け、多様な分野での新事業創出やイノベーションの推進を強力に支援します。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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- 申請時期：入居時、年度初め、または年度末
「名古屋市都市型産業研究施設開設補助金 申請書」を作成し、入居施設に応じた提出先へ申請します。
- デザインラボ、なごのキャンパス：産業企画課（052-972-2412）
- クリエイション・コア名古屋、名古屋医工連携インキュベータ：次世代産業振興課（052-972-2419）
- 名古屋ビジネスインキュベータ（白金含）、サイエンス交流プラザ：名古屋産業振興公社
- 審査・可否決定
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申請受付後
提出された書類に基づき、要件を満たしているかの内容確認が行われます。審査を経て、補助金交付または賃借料減額の可否が決定されます。
※減額制度の対象施設（名古屋ビジネスインキュベータ等）は、決定後から毎月の賃借料が直接減額されます。
- 事業実施・実績報告
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- 補助対象期間：当該年度の4月〜3月分
補助対象となる期間の賃借料を支払います。補助制度対象施設（デザインラボ、なごのキャンパス等）の利用者は、期間終了後に実績報告書を提出する必要があります。
- 補助金の交付
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実績報告書の確認後
提出された実績報告書の内容が適切であるか確認が行われた後、最終的な補助金額が確定し、交付されます。
- 対象経費：テナント賃借料（共益費含む）の30％以内
- 補助限度額：150万円（本社移転を伴う場合は最大200万円）
対象となる事業
名古屋市内の指定されたビジネスインキュベーション施設へ入居する創業企業を支援するために、賃借料の一部を補助または減額する制度です。創業間もない企業や新事業を展開する企業の円滑な入居を促進することを目的としています。
■減額制度 減額制度の対象施設
毎月の賃借料から直接減額される制度が適用される施設です。
＜対象施設＞
- 名古屋ビジネスインキュベータ
- 名古屋ビジネスインキュベータ白金
- サイエンス交流プラザインキュベータルーム
＜補助（減額）の内容＞
- 対象経費：当該年度の4月分から翌年3月分までのテナント賃借料（共益費を含む。敷金、礼金、保証金、光熱水費などは対象外）
- 補助（減額）率：対象経費の30％以内
- 補助（減額）限度額：150万円（本社移転による加算措置あり）
- 補助（減額）期間：入居から最長5年間
＜必要な手続き＞
- 入居時または毎年度の初めに申請が必要
- 提出書類の内容確認・審査を経て減額の可否を決定
- 可否決定後、毎月の賃借料から直接減額を適用
■補助制度 補助制度の対象施設
事業完了後に実績報告を行うことで補助金が交付される制度が適用される施設です。
＜対象施設＞
- デザインラボ
- クリエイション・コア名古屋
- 名古屋医工連携インキュベータ
- なごのキャンパス
＜補助（減額）の内容＞
- 対象経費：当該年度の4月分から翌年3月分までのテナント賃借料（共益費を含む。敷金、礼金、保証金、光熱水費などは対象外）
- 補助（減額）率：対象経費の30％以内
- 補助（減額）限度額：150万円（本社移転による加算措置あり）
- 補助（減額）期間：入居から最長5年間
＜必要な手続き＞
- 入居時または毎年度の初めに申請が必要
- 提出書類の内容確認・審査を経て交付の可否を決定
- 事業完了後に実績報告書を提出し、内容確認後に補助金を交付
特例措置
●本社移転加算 名古屋市内への本社移転に伴う加算措置
市外に本社を置く企業が、本制度の対象施設に入居する際に本社を名古屋市内に移転した場合、補助限度額に50万円が加算され、最大で200万円の支援を受けることが可能です。
▼補助対象外となる事業
本制度では、以下の経費や要件を満たさない場合は対象外となります。
- 対象外となる経費
- 敷金、礼金、保証金
- 光熱水費
- 対象外となる事業者
- 創業後5年を超えている法人または個人事業主
- 名古屋市の指定する施設以外に入居する事業者
補助内容
■名古屋ビジネスインキュベータ等入居企業への補助・減額
＜対象事業者・施設＞
- 対象事業者：創業後5年以内の企業
- 減額対象施設：名古屋ビジネスインキュベータ、名古屋ビジネスインキュベータ白金、サイエンス交流プラザインキュベータルーム
- 補助対象施設：デザインラボ、クリエイション・コア名古屋、名古屋医工連携インキュベータ、なごのキャンパス
＜対象経費＞
- 当該年度の4月分から3月分までのテナント賃借料（共益費を含む）
- ※敷金、礼金、保証金、光熱水費などは対象外
＜補助（減額）率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助（減額）率 | 対象経費の30％以内 |
| 補助（減額）限度額 | 年間150万円 |
＜補助（減額）期間＞
入居開始から5年以内
■特例措置
●S1 市内への本社移転に伴う補助上限額引上げの特例
＜特例加算内容＞
| 要件 | 加算額 | 最大上限額 |
|---|---|---|
| 市外に本社を持つ企業が、入居に合わせて本社を名古屋市内へ移転した場合 | 50万円 | 200万円 |
対象者の詳細
基本要件
名古屋ビジネスインキュベータ等入居企業への補助・減額制度の対象者は、以下の条件を満たす方です。
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対象事業者
創業後5年以内に特定のインキュベーション施設へ入居した法人または個人事業主、入居にあたって、別途定められた「一定の要件」を満たすこと
制度の種類と対象施設
入居する施設によって、賃借料が直接減額される「減額制度」と、後日補助金が交付される「補助制度」のいずれかが適用されます。
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減額制度 賃借料の直接減額対象施設
名古屋ビジネスインキュベータ、名古屋ビジネスインキュベータ白金、サイエンス交流プラザインキュベータルーム -
補助制度 補助金交付対象施設
デザインラボ、クリエイション・コア名古屋、名古屋医工連携インキュベータ、なごのキャンパス
優遇措置（加算要件）
名古屋市への企業誘致と活性化を目的とした加算制度があります。
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本社移転加算
市外に本社がある事業者が、対象施設への入居に際して本社を名古屋市内に移転した場合、補助限度額に50万円が加算されます。
※施設の種類によって、申請書の提出先（（公財）名古屋産業振興公社または経済局産業労働部）が異なります。
※詳細は各施設の窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000056168.html
- 名古屋市役所 公式サイト
- https://www.city.nagoya.jp/
- 名古屋ビジネスインキュベータ等入居企業への補助等 詳細ページ
- https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1035070/1026477.html
- （公財）名古屋産業振興公社 減額制度 詳細（公募要領・申請様式等）
- http://nabinabi.biz/special/subsidy
- 名古屋ビジネスインキュベータ 公式サイト
- https://nabinabi.biz/
- プレミアム付電子商品券2次申込 公式サイト
- https://shouhinken.city.nagoya.jp
- 名古屋市省エネ家電への買い換え促進事業 公式サイト
- https://nagoya-shoene.com/
- 名古屋市公式ボランティアマッチングサイト「なごボラ」
- https://volunteer.city.nagoya.jp/
- SRT「名古屋駅－名古屋城ルート」運行 公式サイト
- https://www.srt.city.nagoya.jp/
- クリエイション・コア名古屋 公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html
- サイエンス交流プラザ 公式サイト
- https://www.nipc.or.jp/nsp/plaza.html
- 名古屋医工連携インキュベータ 公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/incubation/nalic/
- なごのキャンパス 公式サイト
- https://nagono-campus.jp/
名古屋市のビジネスインキュベータ入居支援制度には「減額制度」と「補助制度」があり、対象施設によって申請方法や様式が異なります。詳細は各公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。